契約前であればキャンセルできる


賃貸物件を借りるためには、まず「申込み」という手続きを経てから「契約」に進みます。
それぞれの手続きの内容は、以下の通りです。

・申込みとは?
賃貸物件は、入居をしたいという意思表示として、入居申込書を提出します。その後、提出された申込書の内容を大家さんや管理会社が確認する入居審査を行います。審査を経て問題がないと判断されれば、重要事項説明を受けて契約に進みます。

・重要事項説明とは?
契約前に、重要事項説明を受けます。これは宅地建物取引士の資格を持った担当者が、契約する物件の仕様や規約について、書面をもとに口頭で説明をしてくれるというものです。気になることがあればこの時点でしっかり確認しておきましょう。

・契約とは?
特に問題がなければその後、契約内容を改めて確認します。納得できたら、契約書に署名・捺印をしましょう。

通常、申込みの段階であればペナルティなしでキャンセルできるという取り扱いが一般的ですが、以下のような理由からトラブルになるケースもあるため注意が必要です。

「契約成立」の定義は様々
多くの不動産会社では、契約は当事者双方が賃貸借契約書へ署名・捺印をした時点で成立するとしています。

しかし、厳密にいうと法的には双方の合意が取れていれば、契約書への署名・捺印の有無に関わらず、契約は成立します。

これを「諾成契約」といいます。

そのため、大家さんが入居を承諾した時点で契約成立とみなしたり、申込みイコール契約成立とみなすような不動産会社もあるため注意が必要です。
このようなトラブルを避けるためにも、申込みをする際にはキャンセルした場合の取り扱いについて、事前に不動産会社に確認しておきましょう。

キャンセルしなければならない時はどうすれば良い?


どうしてもキャンセルをせざるを得ない事情が発生した場合は、できるだけ早く連絡するようにしましょう

すぐに不動産会社に連絡する
不動産会社の担当者は、スムーズに入居できるよう契約に向けての準備を急いでいるはずです。大家さんも、やっと入居者が見つかったと思ってほっとしているかもしれません。

一度申込んでおいてキャンセルすることは、色々な人に迷惑をかけることを意味します。
どうしてもキャンセルするのであれば、賃貸借契約に先立って不動産会社が行う「重要事項説明」を受ける前を考えましょう。

不動産会社は重要事項説明をするために、様々な準備を進めていますので、必ず受けるよりも前に伝えることがポイントです。

正直に伝えて謝罪する
どのような事情にせよ、キャンセルの理由を正直に話して相手に誠意を伝えることが何より重要です。まずは正直に話して謝って、どのようにしたらよいか相談しましょう。

申込み後のキャンセルにまつわるお金はどうなる?


一般的に、一度入れた申込みをキャンセルする場合には「キャンセル料」なるものが発生することがあります。
では、賃貸物件の申込み後にキャンセルする場合も、キャンセル料は払う必要があるのでしょうか?

すでに払った「預かり金」は還ってくる?
物件を申込みする際に、意思表示の証として1万円~家賃1ヶ月分程度の「預かり金」を不動産会社に預けるケースがありますが、キャンセルした場合に還ってくるのか気になるところです。

結論からいうと、預かり金はあくまで不動産会社が契約締結まで預かっているだけなので、契約締結に至らなければ、全額返金されます。また、これは法的に払わなければいけないものではありません。

不動産会社が「預かり金は返金できない」と言いつつ契約するよう説得してくるケースもあります。しかし不動産会社が預かり金の返還拒否をすることは、宅地建物取引業法施行規則において禁止されているため、契約しない旨をはっきりと伝えれば、きちんと返金してもらえます。

契約後にどうしてもキャンセルしたい場合の返金はどうなる?
初期費用を払って契約書を交わし、あとは入居日にカギをもらうだけという段階になってからでは、キャンセルはできません。
契約後のキャンセルは「解約」扱いとなります。
つまり、今まで住んでいた部屋から退去する際の精算と同等になるのです。

たいていの不動産会社では、解約の申出は退去日の1ヶ月前までに行うよう求めています。契約直後の解約でも、支払い済みの初期費用から少なくとも1ヶ月分の家賃は差し引かれることになるでしょう。

一度は契約が成立している以上、不動産会社に払った仲介手数料も戻ってはきません。
また、大家さんに払う礼金や敷金の類も、元々返還される性質のお金ではないため戻ってこないと考えましょう。

しかし部屋を使用していない以上、敷金は戻ってくる可能性があります。
火災保険料も、自分で保険会社に連絡して解約の手続きをすれば、未経過分は戻ってくる可能性があります。

契約後のキャンセルは、入居に向けて準備を進めている不動産会社や大家さんに多大な迷惑がかかります。できる限り返金を受けるためには、理由を正直に話して、誠心誠意謝罪することが何より大切です。

申込み段階でのキャンセルは可能だが、安易なキャンセルはNG


申込みの段階であれば、キャンセルして申込金などを返金してもらうことは可能ですが、契約後のキャンセルは、支払ったお金から1ヶ月分の家賃や礼金、仲介手数料などが差し引かれることになります。

いずれにしてもキャンセルとなれば、不動産会社や大家さんには非常に迷惑がかかることをよく理解し、できる限りキャンセルする事態に陥らないようにすることが大切です。

まとめ
・契約前なら、賃貸物件のキャンセルは可能
・契約完了後のキャンセルは不可。「解約」扱いとなる
・時間が経つほど、関係者にかける迷惑は大きくなる。キャンセルするなら今すぐ連絡を
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