「いざ賃貸物件を借りよう！」と思っても、初めての場合は「申し込みって具体的に何をするの？」「どんな書類が必要？」と不安に思う方も多いはずです。

 

この記事では、賃貸物件における「申し込み（仮押さえ）」の意味から、準備すべき必要書類リスト、内見から審査までの具体的な流れを初心者向けに分かりやすく解説します。

 

キャンセル時の返金ルールなど、トラブルを防ぐための必須知識も紹介するので、安心してお部屋探しを進めるための参考にしてください。

賃貸物件の申し込みとは

賃貸物件の申し込みとは、「この物件を借りたい」という意思を不動産会社や貸主に伝える行為のことです。“仮押さえ”とも呼ばれており、入居を前提として部屋を押さえるため、貸主は一時的に入居者募集を停止します。

 

そのため、「とりあえず物件を確保しておく」という軽い気持ちで行うものではありません。入居するという意思が固まってからすべき行為といえます。

 

ただし、契約前であれば申し込みのキャンセルは可能です。違約金も発生しませんが不動産会社や貸主に迷惑をかけるため、安易なキャンセルは控えるようにしましょう。

 

なお、入居を希望しても、まずは入居審査に通らなければなりません。審査を通過したら貸主と正式に賃貸借契約を締結することで、希望の物件に住めるようになります。

 

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賃貸物件の申し込みに必要な書類リスト

貸主は所有する賃貸物件を貸し出す際に、入居者の身元や経済状況などを知っておく必要があります。

賃貸物件の申し込みに必要な書類は以下のとおりです。

 

必要書類	具体例
入居申込書	氏名、生年月日、現住所、電話番号、勤務先、勤続年数、年収などの情報を記入する
身分証明書	運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなど公的な証明書
収入証明書	会社員：給与明細書、源泉徴収票 自営業：確定申告書、納税証明書など
連帯保証人に関する情報 ※連帯保証人が必要な場合	連帯保証人の身分証明書や収入証明書
印鑑	認め印でOK

 

入居申込書には、申込者の氏名や住所、年齢、勤務先、年収など個人情報を記載します。家賃保証会社への加入で連帯保証人が必要ない場合でも、緊急連絡先として身内などの情報を記入するのが一般的です。

 

身分証明書に関しては、運転免許証やマイナンバーカードなど公的な証明書の提出が求められます。できれば顔写真付きのものが望ましいでしょう。また、審査にあたっては収入証明書が必要となり、会社員は給与明細書や源泉徴収票、自営業は確定申告書または納税証明書などを提出します。

 

連帯保証人が必要な場合は連帯保証人の身分証明書や収入証明書を提出しますが、近年では家賃保証会社に加入するケースが多いため、その際は必要ありません。申し込み段階において使用する印鑑は認め印でも可とされます。なお、住民票や印鑑証明書などの提出を求められるケースもあるため事前に用意しておきましょう。

賃貸物件の申し込みの流れ

賃貸物件に申し込む際の流れは以下のとおりです。

それぞれのステップについて具体的に解説します。

1.希望条件に合った物件を探す

まずは、インターネットなどで希望条件に合った物件を探します。

以下の条件を事前に決めておくと探しやすいでしょう。

不動産情報サイトなどで情報を収集し、複数の物件を比較して条件に合う物件を選びます。

2.物件を内見する

インターネットで気になる物件を見つけたら、担当する不動産会社へ連絡して内見の予約を取ります。連絡するときには希望する物件の空室状況などを確認しておくとよいでしょう。

また、不動産会社に訪問日時を予約しておくとスムーズに案内してもらえます。

 

物件を内見する際にチェックしておきたいポイントは以下のとおりです。

 

チェックポイント	確認しておきたい内容
室内	・日当たりや眺望 ・風通し ・部屋の広さや間取り ・収納スペース ・壁紙や床の汚れやキズ、臭い ・コンセントやTV端子の数と位置 ・電波状況など
周辺環境	・スーパーなど周辺の利便施設 ・アクセスのよさ ・治安 ・騒音など
その他	・エントランスやゴミ置き場など共用部分の清掃や管理の状態 ・建物のセキュリティ性

 

実際に部屋を見ることで、部屋の広さや日当たり、周辺の環境を確認できます。設備やクリーニングの状態、収納スペースなども細かくチェックするとよいでしょう。インターネットを多用する場合は、電波状況も確かめておきたいポイントです。

 

また、スーパーや病院などの利便施設が近くにあると生活しやすくなります。最寄り駅までの距離や交通手段、治安、騒音なども確認しておきましょう。

 

なお、物件の管理状態がよいかの見極めは、エントランスやゴミ置き場など共用部分の清掃や管理が問題なくなされているかで判断できます。さらに、近年は不穏な事件が多いことから、オートロックや防犯カメラの設置有無などセキュリティ性の高さも確認しておくと安心できるでしょう。

3.希望の物件に申し込み、入居審査を行う

物件を内見して気に入ったら賃貸借契約を申し込み、入居審査へと進みます。申込書に氏名や年収など個人情報を記入して必要書類を提出しましょう。

 

なお、申込金が必要な場合もありますが、一時的に預かり金として不動産会社に渡しておくお金のため、契約前にキャンセルする場合は返金されます。申込金の金額は物件により異なり、1万円から1ヶ月分の賃料などさまざまです。

 

申し込み後の入居審査には通常数日から1週間程度かかるため、連絡を待ちましょう。

 

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賃貸物件に申し込み後にキャンセルできる？

賃貸物件に申し込み後のキャンセルは可能です。ただし、同じ物件への再申し込みができなくなる点に注意しましょう。

 

契約書に署名・捺印する前のキャンセルは法律でも認められており、不動産会社などが申込金の返還を拒んだ場合は、宅地建物取引業法に違反します。

 

なお、実際にはキャンセル後に申込金が返還されない事例も少なくありません。自治体から不動産協会などに注意喚起をしている例も存在します。不動産会社との間でトラブルが発生した場合は、不動産業界団体や自治体の窓口などに相談するようにしましょう。

賃貸物件に申し込む前に確認すべきこと

賃貸物件に申し込む前には、以下の点を確認しておきましょう。

それぞれのポイントについて解説します。

キャンセルした場合に申込金は戻ってくるか

前述のとおり、賃貸借契約書に署名・捺印する前にキャンセルする場合、申込金は戻ってきます。契約が成立している状態ではないため、申込金を返還する必要があるからです。

 

宅地建物取引業法では、借主が契約前に申し込みをキャンセルした場合は、不動産会社に申込金の返還が義務づけられています。

 

一方で契約後には原則キャンセルはできません。入居前であっても賃貸借契約の解約扱いとなり、初期費用を払っていた場合は1ヶ月分の家賃が差し引かれる可能性があります。申込金は返還されずに違約金を請求されるケースもあるため、事前に契約内容を確認しておきましょう。

家賃の発生日はいつからか

いつから家賃が発生するのかも契約前に確認すべきポイントです。

家賃発生日は通常、契約開始日となる入居日に設定されます。賃貸借契約書には契約期間が必ず記載されるため、契約時点で入居日を決める必要があります。

 

なお、空室物件の場合は審査通過後2週間以内を入居日と指定されるケースがあり、まだ入居していなくても家賃が発生してしまう場合があります。一方で引越しのスケジュールに合わせて設定できる場合もあるため、不動産会社に相談するようにしましょう。

 

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まとめ

賃貸物件の申し込みは、申込者が入居する意志があることを示す行為です。自分が住みたいと思う物件を選んだ後は、不動産会社に申込書を提出して入居審査を受けることになります。

 

契約前であればキャンセルは可能ですが、キャンセルしてしまうと空室状態が続き、不動産会社や貸主に迷惑をかけてしまうことに留意しなければなりません。

 

賃貸物件の申し込みは安易な気持ちで行うのではなく、本当にこの物件でよいのかを慎重に判断してから実行するようにしましょう。

 

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よくある質問(FAQ)

Q.1 賃貸物件の申し込み後にキャンセルはできますか？

A.1 契約書に署名・捺印する前であれば、違約金なしでキャンセルが可能です。ただし、不動産会社や貸主の募集機会を奪うことになるため、安易なキャンセルは控えましょう。

Q.2 申し込みをキャンセルした場合、申込金は戻ってきますか？

A.2 契約成立前（署名・捺印前）のキャンセルであれば、申込金は全額返還されます。宅地建物取引業法により、不動産会社には申込金の返還が義務付けられています。

Q.3 家賃はいつから発生しますか？

A.3 通常は賃貸借契約の契約開始日（入居日）から発生します。ただし空室物件の場合、審査通過後2週間以内など指定された日から、実際に入居していなくても家賃が発生するケースがあります。

Q.4 賃貸の申し込みに連帯保証人は絶対に必要ですか？

A.4 近年は「家賃保証会社」に加入するケースが増えており、その場合は連帯保証人を立てる必要はありません。ただし、緊急連絡先として親族などの情報提供は必要になります。