LIFULL HOME'Sが11月12日に発表した調査によると、一人暮らしの約9割が宅配ボックスを重視していることが明らかになった。また、東京23区のシングル向け賃貸住宅では、設置物件と非設置物件の平均賃料に約2万円の差がある。ただし、これは宅配ボックスだけの効果ではなく、物件全体の仕様の違いも影響している。

【一人暮らしの約9割が重視】年末配送の増加に向け、「宅配ボックス」付賃貸物件の市況をLIFULL HOME'Sが調査(株式会社LIFULL)

昨日の贅沢が今日の当たり前に。これからの賃貸経営には求められることは?

かつて賃貸住宅の設備といえば、バス・トイレ別やエアコン、独立洗面台などが重視されていた。しかし、インターネット通販の普及や共働き世帯の増加、在宅勤務の浸透などによって、住まいに求める価値は変化している。今回の調査では、利便性だけでなく、配達員との対面を避けたいという心理的なニーズも浮き彫りになった。

物件の付加価値を高めるには、こうした生活様式の変化を捉えることが重要だ。宅配ボックスや無料インターネット、防犯設備など、入居者の不便や不安を解消する設備は競争力につながる。一方、設備を増やせば賃料が上がるわけではない。入居者属性や周辺物件を分析し、限られた投資で何を優先するかを判断することが、これからの賃貸経営には求められる。

「南智仁の賃貸ニュースピックアップ」とは?

不動産会社向けコンサルティング会社、株式会社南総合研究所の代表 南智仁氏が、賃貸業界に関わる方なら知っておくべきという観点でニュースを厳選し、豊富な経験に基づくコメントとともに伝えるコーナー。業界関係者はもちろん、賃貸住宅を探す人にとっても、重要な動きを理解できるほか、新たな視点を得ることができるはずだ。