賃料アップを実現する管理会社は何が違うのか│南智仁の賃貸ニュースピックアップ

近年は全国的に賃料上昇が進み、多くのエリアで募集賃料や成約賃料の上昇が見られる一方、個々のオーナーにとっては、自身の所有物件がどの程度まで賃料を引き上げられるのか、その適正な値上げ幅を把握することは容易ではない。だからこそ賃貸管理会社には市場データや周辺事例、成約実績などの客観的な根拠を示しながら、適正賃料を提案する役割がこれまで以上に求められている。単に「家賃を上げましょう」と提案するのではなく、データに基づいた説明がオーナーの納得感と信頼につながる。

そして、こうした提案を実現するために最も重要なのは、日頃からのオーナーとの関係性である。修繕や空室が発生したときだけ連絡するのではなく、市場動向や賃料相場、法改正、管理改善の事例など、資産価値向上につながる情報を定期的に提供し、継続的なコミュニケーションを図ることが重要だ。その積み重ねがオーナー満足度を高め、長期的な信頼関係の構築や管理受託の継続、さらには追加提案の機会にもつながっていく。

現代の賃貸管理会社には、管理業務だけでなく、情報提供を通じて経営を支えるパートナーとしての役割が期待されている。

不動産会社向けコンサルティング会社、株式会社南総合研究所の代表 南智仁氏が、賃貸業界に関わる方なら知っておくべきという観点でニュースを厳選し、豊富な経験に基づくコメントとともに伝えるコーナー。業界関係者はもちろん、賃貸住宅を探す人にとっても、重要な動きを理解できるほか、新たな視点を得ることができるはずだ。