大東建託株式会社は、2026年9月以降に建築請負契約を締結する一定の新築賃貸マンションを対象に、オプション仕様として、株式会社ライナフが提供する顔認証システム「ライナフGate」の導入を開始する。顔を向けるだけで共用エントランスを解錠できるほか、スマートフォンによる来客対応や遠隔解錠、さらに認証された配送員が各住戸前まで荷物を届ける「スマート置き配」にも対応するという。
【今回ピックアップするニュース】
オートロック付き新築賃貸マンションの共用エントランスに「顔認証システム」を導入（PR TIMES）
最新設備かソフト力か。顔認証導入で見えてきた賃貸物件の二極化
注目したいのは、大東建託のような大手不動産会社が新築賃貸マンションにこうした設備を採用することで、顔認証やスマートロックが徐々に新築賃貸の「基準装備」になっていく可能性だ。かつてオートロックや宅配ボックス、無料インターネットが普及していったように、入居者が当たり前に求める設備へ変わるかもしれない。一方、中古・築古物件では設備更新費用や既存のオートロックとの連携など、導入のハードルは決して低くない。
そうなると今後の賃貸市場では、最新設備によって競争力を高める「ハード面の進化」と、接客、管理対応、コミュニティ形成、募集方法などによって価値を高める「ソフト面の対策」の二極化が進む可能性がある。すべての物件が最新設備を追いかけるのではなく、築年数や賃料帯に応じて、どこで競争力をつくれるのかを考えることがより重要になりそうだ。
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