「子どもがいるから、自宅や土地は将来誰かが引き継いでくれる」と考えている不動産の所有者は少なくない。しかし、相続人の有無と、その人が不動産を引き継いでくれるかは別問題である。
人口減少や高齢化が進む現代においては、相続人がいても不動産の承継が難しいケースが、もはや珍しくない。特に、子どもが遠方に住んでいたり、すでに自宅を所有していたりすると、実家や土地を引き継ぐメリットよりも、管理の負担というデメリットのほうが大きくなることもあるだろう。
この記事では、なぜ「引き継がれない不動産」が生まれるのか、その背景と不動産所有者が生前から考えておきたい対策について考えていく。

相続人がいても不動産が引き継がれるとは限らない

日本では、人口減少と高齢化が同時に進んでいる。国土交通省がまとめた「国土交通白書 2024」によると、日本の総人口は2008年の1億2,808万人をピークに減少へ転じ、2023年10月時点では1億2,435万人と、前年に比べて約60万人減少している状況だ。さらに、2070年には9,000万人を割り込み、高齢化率は38.7%に達すると推計されている。

出典:国土交通省第1節 本格化する少子高齢化・人口減少における課題出典:国土交通省第1節 本格化する少子高齢化・人口減少における課題

こうした人口構造の変化に伴い、不動産の相続を取り巻く状況も変わりつつある。これまでの相続では、「親の家や土地を子どもが引き継ぐ」ことが比較的自然な選択であった。しかし、現代においては、相続人がいても、必ずしもその不動産を引き継ぎたいと考えているとは限らない。
相続人が遠方で生活している、すでに自宅を持っている、利用する予定がないといった事情があれば、不動産は「受け継ぎたい資産」ではなく「管理しなければならない資産」になる可能性がある。
これからの不動産承継では、「相続人がいるか」だけではなく、「その不動産を実際に引き継ぎ、利用・管理する人がいるか」まで考える必要がある。

人口減少で「引き継がれない不動産」が増える4つの理由

相続人がいるにもかかわらず、不動産がなっている背景には、家族構成や暮らし方の変化がある。ここでは、主引き継がれにくくな4つの理由を見ていく。

相続人がすでに自宅を持っている

親が高齢になってから相続について考え始めた場合、その時点で子どももすでに中高年になり、自宅を購入して生活基盤を築いていることが多く見受けられる。
そのような状況で実家を相続しても、そこへ戻って暮らすとは限らない。自宅とは別に実家を所有すれば、その分の固定資産税や修繕費などの負担が生じるからだ。
親にとっては長年暮らしてきた大切な自宅でも、子どもにとっては「住む予定のないもう一つの家」になる可能性がある。

相続人が遠方に住んでいる

進学や就職をきっかけに地元を離れ、そのまま別の地域に生活基盤を築く人も少なくない。
内閣府の「2025(令和7)年版高高齢社会白書」によると、65歳以上の一人暮らしの人は男女ともに増加しており、今後もその割合は上昇すると見込まれている。

出典:内閣府|3 家族と世帯|令和7年版高齢社会白書(全体版)出典:内閣府|3 家族と世帯|令和7年版高齢社会白書(全体版)

子どもが遠方で暮らしていれば、実家を相続しても、定期的に訪れて管理するのは容易ではない。庭木や雑草の手入れ、建物の点検、台風や大雨のあとの確認など、その都度行き来する必要がある。
法務省も、「遠くに住んでいて利用する予定がない」「管理の負担が大きい」といった理由から、相続した土地を手放したいニーズが高まっているとしている。

維持費や管理負担に対して利用価値が低い

不動産は、使っていなくても管理が必要である。建物であれば修繕が必要になり、土地だけの場合でも雑草や樹木の管理、不法投棄への対応などが発生する可能性がある。
さらに、人口が減少する地域では、不動産を売却したくても買い手がすぐに見つかるとは限らない。国土交通省は、所有者不明土地が長期間放置されると、雑草の繁茂やごみの不法投棄、害虫の発生などによって周辺地域に悪影響を及ぼすおそれがあると指摘している。
利用する予定がなく、売却も難しい一方で、管理には手間や費用がかかる。このような不動産ほど、次の世代は引き継ぐことに消極的になりやすいと考えられる。

相続する財産より負担のほうが大きいと判断される

相続では、不動産だけを切り離して考えることはできない。預貯金などを含めた相続財産全体を確認した結果、相続するメリットよりも負担のほうが大きいと判断されれば、相続放棄が検討されることもある。
特に、利用予定がなく、売却も難しい不動産は、相続人に将来にわたって管理を続ける負担が生じかねない。
所有者が「不動産を子どもに残してあげたい」と考えていても、子ども側は「引き継いでも使い道がない」と考えている可能性がある。「残したい不動産」と「引き継ぎたい不動産」が一致するとは限らないのである。

参考:国土交通省|所有者不明土地ガイドブック ~迷子の土地を出さないために!~

【筆者の実体験】市場価値が低くても「守りたい土地」になることがある

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筆者の例では、義父が早い段階から夫を北関東の田園地帯にある本家の後継者と考え、結婚を機に夫婦でそこに住むことになった。私たち夫婦はもともとその地域で育ったわけではないが、暮らし始めてから30年ほどになる。
他の兄弟は若い頃から首都圏に生活基盤を築いており、現在もそれぞれ自宅を所有している。一方、夫は長く暮らすなかで先祖代々の土地への思いが強くなり、現在では市場価値が高くなくても「できる限り守っていきたい」と考えている。将来的には息子に相続させる予定だ。
この経験から、不動産を引き継ぐかどうかは市場価値だけで決まるものではないと感じている。長く住み、管理し、地域との関係を築くことで、その人にとっての不動産の価値が変わることもある。
だからこそ、残したい不動産があるなら、実際に相続が発生してから「誰が引き継ぐか」を考えるのではなく、早い段階から家族で話し合っておくことが重要である。

引き継ぐ人が決まらないまま相続を迎えるとどうなる?

不動産を誰が取得し、どのように利用するのか決まらないまま相続が発生すると、その後の管理や処分が進みにくくなる可能性がある。
特に注意したいのが、遺産分割をしない状態が長期間続くケースである。国土交通省は、遺産分割をしないまま相続が繰り返されると、世代交代とともに所有者の数が増加していくと指摘している。子世代・孫世代の所有者が増えれば、不動産の利用や処分について関係者間の調整が必要となり、権利関係がさらに複雑になる可能性がある。

また、2024年4月1日には相続登記が義務化された。相続によって不動産を取得した相続人は、原則として、その取得を知った日から3年以内に相続登記を申請する必要がある。正当な理由なく申請しなかった場合は、10万円以下の過料の対象となる可能性がある。
ただし、相続登記をすれば不動産の承継問題がすべて解決するわけではない。「誰が使うのか」「誰が管理するのか」「将来どのように処分するのか」まで考えておく必要がある。

参考:国土交通省|所有者不明土地ガイドブック ~迷子の土地を出さないために!~
参考:法務省|相続登記の申請義務化について

不動産所有者が生前に考えておきたい4つのこと

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不動産を次の世代の負担にしないためには、相続が発生してから対応するのではなく、所有者自身が元気なうちに今後の方向性を考えておく必要がある。

誰が引き継ぐかではなく「引き継ぎたいか」を確認する

まず、家族に不動産を引き継ぐ意思があるか確認する必要がある。
「長男だから実家を継ぐだろう」「子どもがいるから誰かが使うだろう」と所有者だけで思い込んでしまうと、実際の希望との間にズレが生じる可能性がある。
住む予定があるのか、賃貸に出したいのか、相続後に売却したいのか。早い段階で家族の考えを確認しておけば、その後の対策も立てやすくなる。

不動産の現在価値と売却可能性を把握する

不動産を残すか売却するかを判断するには、現在どの程度の価値があるのかを知っておく必要がある。
特に人口減少が進む地域では、「今売れる価格」と「10年後、20年後に売れる価格」が同じとは限らない。査定などを利用して現在の価格や周辺の取引状況を把握し、将来的な売却可能性まで含めて検討しておくことが望ましい。

売却・賃貸・承継を早めに比較する

不動産の将来を考える際、「子どもに相続させる」ことだけを前提にする必要はない。
子どもが利用する予定がなければ、所有者が元気なうちに売却する方法もある。立地や建物の状態によっては、賃貸や別の用途で活用できる可能性もある。
相続が発生してから家族が慌てて考えなくてよいように、売却・活用・承継などの選択肢を事前に比較し、不動産の将来を決めておくことが重要である。

手放すための制度についても知っておく

相続した土地を手放す方法として、2023年4月に「相続土地国庫帰属制度」が始まっている。
これは、相続や遺贈によって取得した土地について、一定の要件を満たせば国庫に帰属させることができる制度である。
ただし、どのような土地でも国に引き取ってもらえるわけではない。建物がある土地や、通常の管理・処分に過大な費用や労力が必要となる土地などは対象外になる場合があり、審査手数料や承認後の負担金も必要となる。
国庫帰属を前提にするのではなく、売却なども含め、早い段階から不動産を将来どうするのか検討しておく必要がある。

参考:法務省|相続土地国庫帰属制度について
参考:法務省|相続土地国庫帰属制度の概要

まとめ|「誰が相続するか」だけでなく「誰が使い続けるか」を考える

不動産は、所有者にとっては価値のある資産であっても、次の世代にとっても同じ価値を持つとは限らない。利用する予定がなければ、維持費や管理の手間がかかる不動産として、相続人の負担になる可能性もある。
一方、筆者の身近な例のように、市場価値がそれほど高くなくても、長く暮らすことで「守っていきたい不動産」になることもある。
これから重要になるのは、「誰に相続させるか」だけではなく、「その不動産を誰が使い、誰が管理するのか」「誰も必要としない場合はどうするのか」まで考えておくことである。
所有者自身が元気なうちに現在の価値を把握し、家族の意向を確認したうえで、売却・活用・承継などの選択肢を検討しておく必要がある。将来の相続人に判断を委ねるのではなく、所有者自身が不動産をどうするのか方向性を決めておくことが望ましい。