高齢化が進む日本では、高齢者の「人数」だけでなく「暮らし方」にも大きな変化が起きている。その一つが、一人暮らしの増加である。
配偶者との死別によって一人になる人もいれば、未婚のまま高齢期を迎える人もいる。今後、一人で老後を過ごすことが珍しくなくなれば、これまで夫婦や家族で暮らすことを想定してきた住宅のあり方も変わっていくのではないだろうか。
一人暮らし高齢者の増加を手がかりに、住まい探しや見守りサービス、住宅設計などから、これからの住宅市場に求められる変化を考えてみたい。
一人暮らしの高齢者は「一部の人」ではなくなる
国立社会保障・人口問題研究所の「日本の世帯数の将来推計（全国推計）2024年推計」では、世帯主が65歳以上の世帯のうち、単独世帯が占める割合は2020年の35.2％から2050年には45.1％へ上昇すると推計されている。また、65歳以上人口に占める一人暮らしの割合も、男性は2020年の16.4％から2050年には26.1％へ、女性は23.6％から29.3％へ上昇する見込みだ。
なお、2026年9月29日公表の2025年国勢調査では、65歳以上の一人暮らしの割合は男性19.0％・女性25.3％と発表されている。
これまで高齢者の一人暮らしは、配偶者との死別などによって生じる老後の一つの形として捉えられることが多かった。しかし、こうした推計を見ると、今後は一人で老後を過ごすこと自体が珍しくなくなっていくと考えられる。
つまり、これから考えなければならないのは、単に「高齢者が増える社会」ではない。「一人で暮らす高齢者が増える社会」を前提に、住まいのあり方を考えていく必要がある。
住宅市場に「一人でも暮らしやすい家」という新たな価値基準が生まれる
これまでの住宅市場では、3LDKや4LDK、広いリビング、複数の子ども部屋など、家族で暮らすことを想定した住宅が供給されてきた。
もちろん、こうした住宅の需要がなくなるわけではない。ただ、一人暮らし高齢者が増えれば、住宅の「広さ」に対する価値観は変わっていく可能性がある。
例えば、子どもが独立した後に配偶者を亡くし、郊外の一戸建てに一人で暮らすことになった場合を考えてみよう。子育て中には快適だった広い家も、一人になれば掃除・庭の手入れ・修繕などが負担になることがある。部屋数が多ければ冷暖房効率の問題も出てくる。
一方、コンパクトな住宅なら、掃除や管理の負担を減らしやすく、室内の移動距離も短くできる。さらに、スーパー・病院・公共交通機関などが徒歩圏内にあれば、車を運転しなくなった後も生活しやすい。
これからの高齢期の住まいでは、「どれだけ広いか」だけでなく、「一人で無理なく管理できるか」「車がなくても生活できるか」といった視点が、これまで以上に重要になると考える。
住宅の豊かさを面積や部屋数だけで測る時代から、「一人でも生活を完結できること」を価値として評価する時代へ移り変わる。単身高齢者の増加は、そんな変化を住宅市場にもたらすのではないだろうか。
一人暮らし高齢者が増えるほど「借りられる住宅」の確保が課題になる
持ち家だけでなく、賃貸住宅にも変化が求められる。高齢者の住まい探しでは、貸主側が孤独死・家賃滞納・死亡後の残置物処理などを懸念し、入居に慎重になるケースがある。
筆者自身、家族が営む賃貸経営に長年関わってきたが、家族が所有する賃貸アパートで実際に一人暮らしをしていた高齢の入居者が亡くなった経験もある。
その方は入院先の病院で亡くなったため室内での孤独死には至らなかったが、身寄りがなく、亡くなった後の対応では、役所から戸籍謄本を取り寄せて身内の人を探すなど、大変な手間が発生した。こうした経験から、貸主が一人暮らしの高齢者の入居に不安を抱くことは理解できる。
とはいえ、単身高齢者が増え続けるなか、高齢者をいつまでも「例外的な借り手」として扱うことには限界があるだろう。
2025年10月には改正住宅セーフティネット法が施行され、見守りなどの入居中の支援を行う「居住サポート住宅」の認定制度が始まった。また、家賃債務保証や死亡後の残置物処理への対応など、貸主の不安を軽減するための取り組みも進められている。
【関連記事】「居住サポート住宅」は通常の賃貸住宅と何が違うのか。日本で2番目に認定を受けた大家にリアルを聞いてきた
今後は、こうした制度を実際の賃貸住宅市場でどのように活用していくかが課題となる。貸主だけに負担を求めるのではなく、住宅と福祉の関係者が連携し、高齢者が安心して住まいを借りられる環境を広げていく必要があると考えられる。
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住宅だけでなく「見守り」までが住まいの一部になる
一人暮らしで大きな問題となるのが、急病や転倒などが起きたときに、すぐには誰にも気づいてもらえない可能性があることだ。
この状況を背景に、すでにさまざまな見守りサービスが登場している。室内に設置したセンサーで生活状況を確認するものや、家電の使用状況から生活リズムや在宅状況を確認するもの、スマートフォンを利用するもの、緊急時にスタッフが駆けつけるものなど、その方法は多様化している。
こうしたサービスがさらに普及すれば、住宅を選ぶ際の基準にも変化が起きるかもしれない。
これまでは立地・広さ・築年数・設備などが住宅選びの主な条件だった。今後はそこに、「一人で暮らしていても、必要なときに誰かにつながれるか」という要素が加わってくるのではないだろうか。
重要なのは、高齢者を常に監視するような住まいを増やすことではない。一人で自由に暮らすことを尊重しながら、必要なときに支援につながれる仕組みを住まいと組み合わせることである。
住宅という「ハード」と見守りという「サービス」を別々に考えるのではなく、両者を合わせて住まいの価値を考える。単身高齢者が増えることで、住宅と生活サービスは今後さらに一体化していくだろう。
住宅設計も「一人になってから」を考える時代へ
住宅そのものの設計にも変化が必要だろう。
高齢期には、わずかな段差でも転倒につながる可能性がある。玄関や室内の段差をなくす、手すりを設置する、開き戸を引き戸にする、寝室とトイレの距離を短くするといった工夫は、一人で暮らし続ける上でも重要である。
特に注意したいのは、住宅を建てたり購入したりする時点では、まだ高齢期を迎えていない人も多いということだ。
30代や40代で家を購入するときにも、自分が70代・80代になったときの暮らしまで想像しておくことが大切ではないだろうか。住宅は数十年にわたって使うものであり、その間に家族構成は変化する。
子どもが独立し、夫婦2人になることもあれば、配偶者との死別によって一人暮らしになることもある。そう考えれば、これからの住宅には「現在の家族にとって暮らしやすいか」だけでなく、「家族構成が変わっても暮らし続けられるか」という視点が必要だ。
例えば、1階だけでも生活が完結できる間取りや、将来の手すり設置を想定した下地、リフォームしやすい設計などは、高齢者だけに必要なものではない。将来一人になったとしても、その家で長く暮らし続けるための工夫として、住宅を取得する段階から考えておく価値がある。
まとめ｜「一人でも暮らし続けられる住まい」を新たな標準に
一人暮らし高齢者の増加は、高齢者だけの問題ではない。現在は家族と暮らしている人も、子どもの独立や配偶者との死別などによって、将来一人で暮らす可能性がある。
これからの住宅市場では、賃貸なら高齢になっても借りられること、持ち家なら一人でも無理なく管理でき、年齢を重ねても暮らしやすいことが重要になる。さらに、必要なときに人やサービスにつながる環境も求められるだろう。
一人暮らしの高齢者が珍しくない時代だからこそ、「一人でも暮らし続けられるか」という視点は、これからの住宅の価値を考える上で、欠かせない基準の一つになっていくのではないだろうか。
（出典）
・国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計（全国推計）令和6（2024）年推計」P13
・総務省統計局「令和7年国勢調査」P41
・国土交通省「住宅セーフティネット法等の一部を改正する法律について」
・政府広報オンライン「単身高齢者などの賃貸住宅への入居の不安を解消！改正「住宅セーフティネット法」がスタート」
・厚生労働省「通信機能を備えた福祉用具について」P13
（参考）
・国土交通省「高齢者が居住する住宅の設計に係る指針」P1・2・3・7
