2026年5月13日、住友不動産（以下「同社」とする）が2026年3月期（以下「当期」とする）決算短信を公表した。本稿では、このうち特徴的と見込んだ箇所をごく簡単に解説する。
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2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）－住友不動産
IR情報 住友不動産
売上好調・財務も健全化
最初に、売上や財政状態の動きに着目した。材料は当期と前年（以下「前期」とする）の決算短信で、計算値は黄色く着色した。
まずもって目を奪われたのは、右端上から4段目の営業利益の前期比10.2％増だ。（ア）で併せて示したとおり、営業収益が435億円伸びた一方、営業原価を107億円増にとどめている。販売費・一般管理費の51億円増と合わせても、費用は売上の3分の1弱にとどまり、資産が有効に活用されている様子が窺える。
その資産も、前期比で7％弱拡大させ7兆円台に乗せた。純資産も3,026億円増やしており、総資産の増加以上に純資産を増やして純資産比率を高めていることから、全体として財務の健全性を高めている。
（イ）で示したとおり、純資産増の主な中身はその他の包括利益で、貸借対照表に記載された内訳では、その他有価証券評価差額金が1,594億円増えている。好調な株価等を背景に、保有する株式などの含み益を膨らませた実情が窺える。
売上・利益の中心は賃貸セグメント
次に、好調な営業収益等を掘り下げるべく、セグメント別の売上と営業利益に注目した。同社の仕分けでは、不動産賃貸セグメントが売上高の4割強、利益では7割強を占める。財務面では、“巨大な賃貸ビルオーナー”のような企業の模様だ。
収益の伸びの背景には、空室率の低下と賃上げ交渉の合意が得られたことの双方が寄与した模様だ。設備をそれほど増やさず、対価を伸ばせているのは理想的にも映る。
短期中心に調達
最後に、資金繰り面に注目した。
（ウ）で示したとおり、同社は当期に有利子負債を840億円増やしているが、点線で区切った上部に示した短期資金を1,721億円増やした一方、下部に示した長期資金を881億円減らしている。
増やした短期資金の中身はコマーシャル・ペーパーで、社債の償還の550億円、自己株式取得の605億円、配当金支払いの361億円に充当された模様だ。返済までの期間が相対的に長い社債から、短いコマーシャル・べーパーに切り替えられているため、借入平均期間が短期化していることだろう。
また一方で、（エ）で示したノンリコース形態の調達は、前期に比べ1,071億円減らし、調達全体に占めるノンリコース形態の比率は7％台から4％まで低下した。同社が手掛けるプロジェクトが一段落し、次期案件の選定が進められている可能性が見込まれる。
