水害による住宅被害には、どんな保険が適用される?

洪水や土砂崩れは、被害の範囲が広く規模も大きいため、もしものときの避難方法や住宅の損害に対する備えなど、事前の準備が大切である洪水や土砂崩れは、被害の範囲が広く規模も大きいため、もしものときの避難方法や住宅の損害に対する備えなど、事前の準備が大切である

台風による大雨や集中豪雨で洪水や土砂崩れが発生し、住宅に被害が及んだ場合、その損害は保険で補償されるのだろうか?

このような水害による住宅や家財の損害については、火災保険の水災という補償が適用される。一般住宅用の総合的な補償がセットされた火災保険には、通常水災がついているので、そのような保険に加入している場合は、水害の補償があると思ってよいだろう。

ただし、火災保険の種類によっては水災がついていないものもあるので、以下のような保険に加入している方は注意が必要だ。

(a)補償の種類を絞った住宅火災保険
(b)必要な補償を自分で選べるタイプの火災保険

(a)の住宅火災保険の場合は基本的に水災はついていない。また、(b)の選べるタイプの火災保険の場合は、基本補償に水災が含まれているか、あるいはオプションとして水災をつけているかどうかによるので、契約内容の確認が必要だ。

いずれにしても、水害を受けた時の補償が必要な方は、これを機会に今加入している火災保険の契約内容を調べて、水災の有無を確認しておくとよいだろう。

水災で補償される範囲

水災とは、豪雨による洪水や土砂崩れ、高潮など水に関する自然災害により、住宅や家財が損害を受けた場合に適用される補償である。最近増えてきたゲリラ豪雨による都市型洪水も、この水災の対象である。その他、積雪が一気に融けて大量の水が川などに流れ込むことで起きる洪水も含まれる。

一方、同じ雨による住宅の被害でも、雨漏りについては一般的に水災に該当しない。雨漏りの場合は、建物の老朽化などが原因となることが多く、水害による被害とはいえないためだ。ただし、台風で屋根が破損して雨漏りしたような場合は、火災保険の風災という補償の対象になる。

そのほか室内の水漏れ(給排水の不良、集合住宅の上層階からの漏れ)による被害も、水災には該当しない。火災保険の水漏れという補償や第三者への損害賠償請求などでの対応となる。

そして、最後にもう一つ覚えておきたいケースが地震による津波だ。津波は水に関する自然災害ではあるが、地震を原因とする被害なので地震保険の守備範囲となる。火災保険に加え、地震保険への加入が必要だ。

ゲリラ豪雨では、近くに川がないような場所でも、大量の水が流れ込んだりあふれたりして浸水被害が発生することがあるので注意が必要だゲリラ豪雨では、近くに川がないような場所でも、大量の水が流れ込んだりあふれたりして浸水被害が発生することがあるので注意が必要だ

水災が適用される条件

水災に該当する被害の種類についてご理解いただいたところで、次は水災の補償条件を見ていこう。実は、水災に該当する被害を受けたからといって、すべての損害が補償されるわけではないのだ。

水災として保険金が支払われるには、一般的に以下のような条件がある。

(1) 床上浸水または地盤面から45cmを超える浸水で損害を受けた場合
(2) 再調達価額(や保険価額)の30%以上の損害を受けた場合

この条件については、保険会社(商品)により違いがあり、(1)と(2)のどちらかに該当すればよい商品と、両方に該当しなければならない商品がある。また、(2)の再調達価額という部分も、建物の場合は協定再調達価額、家財の場合は再調達価額と基準に違いがある場合がある。そのため実際の条件については、加入している保険の契約書や約款などでよくご確認いただきたい。

ただし、このような細かな違いがあるとはいえ、床上浸水や再調達価額の30%以上という大きな損害でなければ補償されないという点は共通している。仮に洪水で浸水したとしても、床下浸水であれば基本的に保険金は支払われないのだ。このことは、保険加入前に十分に理解しておくべきだろう。

支払われる保険金額

水災で支払われる保険金額は、基本的に実際の損害額に応じて決められるが、保険商品により違いがある。

契約した保険金額を限度に、実際の損害額(修理代、再調達価額)が補償される商品もあれば、決められた自己負担額が差し引かれるものある。さらには、損害の大きさにより段階的に損害額の70%、契約金額の10%などと決まっているものもあり、商品によって補償額は異なっている。

損害額全額とその70%とでは、受け取れる金額に大きな差があるため、これから加入する場合は、単に水災がついているかどうかだけでなく、支払われる保険金の額まで必ず確認していただきたい。

ここまで見てきたように、水害で住宅に大きな損害を受けた場合は、火災保険の水災という補償で対応ができる。国や自治体が公表しているハザードマップや居住地の地形などを考慮して、水害の可能性がある場合は、火災保険に水災の補償がついているかどうかを確認することをおすすめしたい。また、その際は、補償条件や支払われる保険金額などまで見て、万が一のときに十分に役立つ保険かどうかの判断もするとよいだろう。

-------
■LIFULL FinTechコラムの記事
洪水や高潮、土砂崩れなどの水害は保険で補償される?|火災保険の水災
地震保険はどれだけ役立つ?補償内容から活用法までの全知識

自宅が水害にあうリスクや想定される損害の大きさなども考慮して、適切な火災保険を選ぶことが重要である自宅が水害にあうリスクや想定される損害の大きさなども考慮して、適切な火災保険を選ぶことが重要である

2018年 10月05日 11時00分