築30年のマンションを売却を検討する際に、その資産価値や売却相場が気になるという人も多いでしょう。適切な売却方法を選ばなければ、希望通りの価格で売れないだけでなく、売却期間が長引く可能性もあります。
この記事では、築30年のマンションの売却相場や資産価値、一般的に売れづらいと言われる理由などを解説します。
この記事で分かること
- 築30年のマンション売却相場や資産価値
- 築30年のマンションが売れないといわれる理由
- 築30年のマンションが売れないときの対処法
- 築30年のマンションを少しでも早く・高く売却するコツ
- 築30年のマンションを売却した人の体験談
- 築30年のマンション売却に関するよくある質問
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もくじ
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築30年のマンション売却相場や資産価値
以下のグラフは、東日本不動産流通機構が公表した『首都圏不動産流通市場の動向（2023年）』のデータです。
※出典：首都圏不動産流通市場の動向（2023年）｜東日本不動産流通機構
グラフを見ると、新規登録物件と成約物件の間には、築年数ごとに明確な差があることが分かります。
築30年の物件は購入希望者にとって価格が手ごろである一方、売主にとっては相場以下での売却となるケースも多くなっています。
ここからは、築30年のマンション売却相場について以下の観点から紹介していきます。
- 一般的な資産価値
- 平均売却価格
- 首都圏の売却相場
- 地域別の売却相場
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一般的な資産価値
築30年のマンションは、新築時と比較して資産価値が大きく下がる傾向にあります。
以下のグラフは、東日本不動産流通機構が公表した『築年数から見た首都圏の不動産流通市場（2023年）』のデータで、成約物件と新規登録物件の資産価値の推移を示しています。
※出典：築年数から見た首都圏の不動産流通市場（2023年）｜東日本不動産流通機構
築年数の経過とともに成約物件、新規登録物件ともに資産価値が減少していることが分かります。特に、築26〜30年を過ぎた頃から下がり幅が大きくなり、以降は横ばいとなっています。
売却時期を検討する際は資産価値の推移を踏まえ、タイミングを見極めることが重要です。
築年数の進行に伴い、リフォームや修繕を検討しても良いでしょう。
平均売却価格
東日本不動産流通機構のデータによると、首都圏の築30年以上（築31年～）のマンションの平均売却価格は、2023年時点で2,359万円となっています。
築30年は建物の老朽化や設備の更新時期が重なるため、売却価格が低くなりやすい傾向にあります。ただし、立地条件や周辺環境によって価格のばらつきが大きい点も特徴です。
特に、都心や交通利便性が高い地域では需要が安定しており、築年数が経過していても比較的高い価格で売却できるケースも見られます。
一方、地方では地価や人口動態の影響を強く受けるため、築30年のマンション価格が全国平均を下回ることが少なくありません。
近年ではリノベーションの需要が増加しており、築古マンションの価値が見直される傾向もあります。築30年のマンション売却でも適切なタイミングを見極めることが重要です。
首都圏の売却相場
東日本不動産流通機構の『首都圏中古マンション・中古戸建住宅地域別・築年帯別成約状況【2024年07〜09月】』によると、築年数ごとの売却相場は以下のようになっています。
| 築年数 | 首都圏の売却相場 |
| ～築5年 | 8,247万円 |
| ～築10年 | 7,073万円 |
| ～築15年 | 6,942万円 |
| ～築20年 | 5,938万円 |
| ～築25年 | 5,370万円 |
| ～築30年 | 4,180万円 |
| 築30年～ | 2,493万円 |
※参考：首都圏中古マンション・中古戸建住宅地域別・築年帯別成約状況【2024年07～09月】｜東日本不動産流通機構
上記のデータによると、首都圏の築30年のマンションの平均売却価格は4,180万円、築30年以上ではさらに下がり2,493万円となっています。築20年の売却相場である約5,938万円と比較すると、約30％以上の下落です。
築30年のマンション売却相場の低下は、建物の老朽化や、修繕費用・維持コストの増加が購入希望者にとって負担となる点が影響しています。
一方で、購入希望者にとっては価格が手頃に感じられるケースもあるため、投資用物件やリノベーション前提での購入が進むケースも見られます。築30年のマンションを売却する際は、周辺相場や物件の状態を正確に把握することが重要です。
地域別の売却相場
以下の表は、不動産情報ライブラリを利用して築30年における地域別の売却相場をまとめています。
| 地域名 | 売却相場 |
| 北海道 | 1,576万円 |
| 東京都 | 3,664万円 |
| 神奈川県 | 2,690万円 |
| 埼玉県 | 2,139万円 |
| 千葉県 | 1,999万円 |
| 愛知県 | 1,520万円 |
| 大阪府 | 1,934万円 |
| 福岡県 | 1,571万円 |
| 沖縄県 | 1,900万円 |
※参考：不動産情報ライブラリ
上記のデータから、地域ごとのマンション売却相場には大きな差があることが分かります。
特に、東京都の3,664万円という数値が突出しており、全国平均を大きく上回っています。
一方で、愛知県（1,520万円）や福岡県（1,571万円）などの地方都市では、相場が比較的抑えられています。
LIFULL HOME'Sに掲載された物件の売却相場
2024年に不動産ポータルサイトLIFULL HOME'Sに掲載された物件のうち、築30年以上のものは全体の54.5%でした。これに対し、築30年以上の物件にあった反響（問い合わせ）数は全反響数の57.3%を占めています。
エリア別にみると、首都圏（1都3県）と愛知県において反響割合が掲載割合を上回っており、エリア差はあるもののいずれのエリアにおいても一定の反響が見られています。
また、築30年以上のマンションの価格相場の動向を調べたところ、全国的には緩やかな上昇傾向にあります。首都圏については2020年以降急上昇し、直近ではやや落ち着いているものの2019年と比較すると410万円の上昇となっています。
参照：全国で「築30年以上」の物件が過半数を超える。首都圏では築古でも価格や修繕積立金・管理費が上昇傾向～LIFULL HOME'S掲載物件の中古マンション実態調査～
築30年のマンションが売れないといわれる理由
ここでは、築30年のマンションが一般的に売れないといわれやすい理由を紹介します。
- 建物の外観が古い印象になるから
- 耐震性に不安が残るから
- 設備の老朽化が目立つケースがあるから
- 住宅ローン控除を適用できないケースが多いから
建物の外観が古い印象になるから
築30年のマンションは購入希望者に「古い」という印象を与えることが多く、売却活動に影響する場合があります。
具体的には、外壁の色あせやタイルの剥がれ、デザインの劣化が目立ちやすくなります。築浅物件と比較したときに、外観の印象が購入意欲を低下させる要因となることも少なくありません。
外観の修繕はできませんが、室内の整理整頓や設備の気になるキズの修繕などを行い、少しでも購入希望者に良い印象を与える工夫が重要です。
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耐震性に不安が残るから
築30年のマンションは「新耐震基準」に基づいて設計されているため、耐震性能に優れているとされています。しかし、購入希望者が基準や安全性について十分な知識を持たない場合、築年数の古さから耐震性に対する不安を感じることがあります。
耐震基準は、1981年（昭和56年）を境に「旧耐震基準」と「新耐震基準」に分けられます。旧耐震基準（1981年5月31日以前）は震度5程度の地震で倒壊しないことを目標としていましたが、新耐震基準（1981年6月1日以降）は、震度7程度の地震でも建物が倒壊しない強度を目指した設計となっています。
築30年のマンションは新耐震基準に該当しており、現行の耐震性を備えています。
購入希望者の懸念を解消するには、不動産会社や売主が耐震性に関する正確な情報を提供することが重要です。例えば、耐震診断の結果や補強工事の実施状況を開示することで、購入希望者に安全性を伝えられるでしょう。
設備の老朽化が目立つケースがあるから
マンションの設備は、一般的に使用開始から数年程度で劣化が進み始めます。特に、キッチンや浴室、水回り、配管などは、築30年を迎える頃には修繕や交換が必要になる場合が多く、それに伴う費用が購入希望者にとって懸念材料となります。
また、修繕積立金が不足しているマンションでは購入後に積立金の値上げが発生し、さらなる負担が予想されることも購入意欲を下げる要因です。
築30年のマンション売却をスムーズに進めるためには、設備の老朽化に対して適切な対応を取ることが重要です。
具体的には以下が挙げられます。
- 主要な設備の交換や修繕を事前に実施する
- 修繕の見積もりを提示する
- 修繕積立金の現状や今後の修繕計画について説明する
住宅ローン控除を適用できないケースが多いから
以前は、買主が住宅ローン控除を利用するための条件として、木造住宅は築20年以内、耐火構造の住宅は築25年以内であることが必要でした。そのため、築30年のマンションは多くの場合、控除対象外となり、購入希望者にとって大きな障害となっていました。
しかし、現在では2022年の制度改正により、1982年（昭和57年）1月1日以降に建築された物件であれば、築年数に関係なく控除を適用することが可能です。
適用条件を正確に把握し、購入希望者に分かりやすく伝えることで、売却活動をスムーズに進められるでしょう。
築30年のマンションが売れないときの対処法
ここでは、築30年のマンションが売れないときの対処法を紹介します。
- なるべく空き家の状態で売り出す
- 瑕疵担保保険を付けてから売り出す
- 買手が理解しやすいマンションの魅力を伝える
- 専任媒介契約で1社に売却活動を依頼する
なるべく空き家の状態で売り出す
築30年のマンションは、なるべく空き家の状態で売り出すことが重要です。なぜなら、居住中の物件は内覧が難しく、購入希望者にとって物件の魅力を実際に確認しにくいからです。
また、居住中の生活感が残っていると購入後に必要なリフォームや修繕を想像しづらく、成約が遠のくこともあります。
居住者が退去した後に内覧が可能な状態にし、掃除や片付けをしっかり行うことがポイントです。空き家の状態であれば、広さや間取り、日当たりなどの魅力を購入希望者がしっかりと発見できます。
空き家の状態で売り出すことは、築30年のマンション売却を円滑に進めるために有効な手段といえるでしょう。
瑕疵担保保険を付けてから売り出す
瑕疵担保保険を付けてから売り出すことも有効な対処法の1つです。瑕疵担保保険とは、物件に隠れた欠陥（瑕疵）があった場合に、買主が一定期間内にその修理費用を保険でカバーする制度です。
特に築30年を経過しているマンションでは、構造的な不具合や配管、電気系統の老朽化などが考えられます。
瑕疵担保保険は、マンション購入後に万が一問題が発生しても安心できるため、買主にとって魅力的です。また、売却時に値引き交渉が少なくなる可能性も高まります。
結果として、瑕疵担保保険を付けることで売却活動を有利に進められるでしょう。
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買手が理解しやすいマンションの魅力を伝える
築30年のマンションが売れないときは、買主にマンションの魅力が伝わっていない可能性があります。築30年の物件は内装や設備が古く見える場合がありますが、立地や周辺環境、利便性などのメリットを強調することで、買主の関心を引きやすくなります。
例えば、築30年のマンションでも「駅近で通勤便利」「周辺に豊富な買い物施設」「静かな住宅街」などの点をアピールすることで、十分に魅力を伝えられるでしょう。
専任媒介契約で1社に売却活動を依頼する
専任媒介契約で1社に売却活動を依頼することは、効率的かつ確実な手段として有力です。
媒介契約はマンション売却を不動産会社に仲介してもらう契約であり、「一般媒介」「専任媒介」「専属専任媒介」の3種類があります。
| 契約方法 | 詳細 |
| 一般媒介契約 | 複数の不動産会社に同時に売却を依頼できる契約 |
| 専任媒介契約 | 1社のみに売却活動を依頼する契約 |
| 専属専任媒介契約 | 専任媒介と同様に1社のみに依頼するもので、売主自身が直接買主と交渉を行うことができない契約 |
不動産会社は、専任媒介契約を結ぶことで確実に仲介手数料を得られるため、より積極的に販売活動を行い、売主に対しても優先的にサポートを提供してくれる可能性があります。
一方、一般媒介契約を選ぶ場合は複数の不動産会社に依頼するため、競争原理が働き、早期に売却される可能性もあります。しかし、築30年の売れにくいマンションであれば、単純に不動産会社がやる気を失うリスクのほうが大きくなります。
物件によって状況は異なりますが、信頼できる不動産会社と専任媒介契約を結び、じっくりと売却活動を進める方法が、築年数の経過した物件においては有効になるケースが多いと考えられます。
築30年のマンションを少しでも早く・高く売却するコツ
ここでは、築30年のマンションを少しでも早く・高く売却するコツを紹介します。
- 自己判断でリフォームを実施しない
- 状況に応じてハウスクリーニングを検討する
- 設備の不具合などは正直に告知する
- 修繕が必要な箇所を見極める
- 複数の不動産会社に査定を依頼する
自己判断でリフォームを実施しない
築30年のマンションを売却する際、リフォームを自己判断で行うことは避け、不動産会社に相談することをおすすめします。
築年数が経過した物件の場合は、リフォームにかかる費用が高額になることが多く、投資額が必ずしも売却価格に反映されるとは限りません。
特に、築30年が経過したマンションの場合、リフォームの内容によっては購入希望者の好みにあわず、逆に意欲を低下させてしまうおそれもあります。
また、見た目や設備の更新だけでなく、構造や配管、電気系統の老朽化が進んでいる場合、表面的なリフォームだけでは根本的な問題は解決できないケースも見られます。
自己判断でリフォームを行う前に不動産会社や専門家の意見を取り入れ、どの部分に投資すべきかを慎重に決めることが重要です。
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状況に応じてハウスクリーニングを検討する
築30年のマンションは室内の汚れやホコリが蓄積しやすく、生活感が残りがちです。キッチンやバスルームなど、特に清掃が必要な部分をクリーニングすることで物件全体の印象が大きく向上し、購入希望者に良い第一印象を与えることができます。
ただし、築30年のマンションにおいては、ハウスクリーニングだけでなく物件全体の状態を考慮することが重要です。
例えば、マンションが人気エリアに立地している場合や、修繕や耐震補強工事が行われている場合など、一定の価値が見込める場合はハウスクリーニングがより効果的になります。
したがって、ハウスクリーニングを行う前に不動産会社や専門家に相談し、物件の状態や市場での需要にもとづいて判断しましょう。
設備の不具合などは正直に告知する
築30年のマンションを売却する際には、設備や建物の不具合を正直に告知することが重要です。特にエアコン、給湯器、配管などの設備は経年劣化が進みやすく、不具合が発生している場合があります。
法的には「契約不適合責任」という制度があり、契約不適合責任は売却後に告知していなかった不具合が発覚した場合に売主が修繕費用を負担したり、損害賠償を求められたりする可能性があることを意味します。
また、買主から契約解除を求められることも少なくありません。このようなトラブルを防ぐためには事前に不具合を告知し、透明性を持ってマンション売却を進めることが大切です。
修繕が必要な箇所を見極める
築30年のマンションを売却する際、修繕の必要性を見極めることが重要です。築年数が経過しているため、壁や床、設備に多少の劣化や汚れがあることは避けられません。
これらの不具合が購入希望者にマイナスの印象を与え、価格交渉の材料にされる可能性はありますが、気になる箇所すべてを修繕する必要はなく、適切な判断が求められます。
まず、どの部分を修繕すべきかを見極めるために、不動産会社に状態をチェックしてもらうことが大切です。築30年となると、配管の劣化や設備の不具合も考えられます。
また、不動産会社は低コストで修繕を行える業者を紹介してくれたり、場合によっては無料でサービスを提供してくれたりすることもあります。
修繕の判断については、不動産会社のアドバイスを受けながら、必要な箇所に絞って実施することが賢明です。
複数の不動産会社に査定を依頼する
築30年のマンションを少しでも早く・高く売却するコツは、複数の不動産会社に査定を依頼することです。
査定価格は不動産会社ごとに異なるため、一社だけに査定を依頼しても提示された査定価格の妥当性も判断できません。
査定は最低でも3〜5社に依頼し、それぞれの売却戦略や提案内容を比較しながら自分に最適な不動産会社を選ぶことが大切です。
なお、複数の不動産会社へ査定依頼をする際には、LIFULL HOME'Sの不動産一括査定をぜひご利用ください。全国約4,400社（2024年11月時点）の提携不動産会社から査定依頼先を選べるだけでなく、各社の特色や強みも確認することが可能です。
築30年のマンションを売却した人の体験談
ここでは、LIFULL HOME'Sが独自に調査したアンケートをもとに、築30年のマンションを売却した人の体験談を紹介します。
- マンション売却のきっかけ
- マンションの売却方法
- 不動産会社を選ぶ決め手
- マンションの売却時に困ったこと
- 築年数によってマンション売却時に後悔したこと
マンション売却のきっかけ
築30年以上のマンション売却経験者へのアンケート結果を見ると、マンション売却のきっかけは以下のとおりでした。
| 順位 | 売却のきっかけ | 割合 |
| 1 | 今が売り時だと考えた | 34.1% |
| 2 | 維持費が高いと思った | 21.9% |
| 3 | 住宅・不動産の老朽化 | 13.9% |
| 4 | 住宅・不動産の相続 | 11.8% |
| 5 | 住宅・不動産の維持・管理が大変になった | 11.1% |
※複数回答
※参考：築20年以上と築30年以上のマンション売却比較｜築年別に売却のポイントを考察｜LIFULL HOME'S
最も多いきっかけは「今が売り時だと考えた」（34.1%）という回答でした。築年数が経過するなかで、売却のタイミングを意識する人が多いことを示しています。
次に「維持費が高いと思った」（21.9%）が続き、老朽化に伴うコストの増加が売却の決定打となるケースが多いことが分かります。
また、「生活に便利なところに住みたいと思った」（9.6%）や「ご自身の高齢化・病気」（9.6%）といったライフスタイルの変化に伴う理由も一定の割合を占めており、住環境や生活の質を重視する傾向が見られます。
築30年を超えるマンションの売却には、維持管理コストやライフスタイルの変化が重要な要因となっているといえるでしょう。
マンションの売却方法
築30年以上のマンション売却経験者へのアンケート結果を見ると、マンションの売却方法は以下のとおりでした。
| 売却方法 | 割合 |
| 専任媒介契約 | 28.6% |
| 専属専任媒介契約 | 17.1% |
| 一般媒介契約 | 22.9% |
| 買取 | 21.9% |
| 個人売買 | 1.9% |
※最大値は35%
※参考：築20年以上と築30年以上のマンション売却比較｜築年別に売却のポイントを考察｜LIFULL HOME'S
マンション売却には「専任媒介契約」が最も多く選ばれており、28.6%の割合を占めています。専任媒介契約は、一社の不動産会社が売却活動を独占的に行う契約で、売却活動への集中とスピードを求める売主に選ばれる傾向があります。
「買取」（21.9%）はスピード重視の場合に適した方法であり、不動産会社が直接購入するため、短期間での売却が可能です。ただし、買取は仲介と比べて売却価格が相場より低くなることが一般的で、少しでも高く売りたい人には適していません。
築30年のマンション売却には、売主のニーズや状況に応じて最適な方法を選ぶことが重要であり、専任媒介契約や買取が多く選ばれていることから、スムーズな売却を重視する傾向が強いことが伺えるでしょう。
不動産会社を選ぶ決め手
築30年以上のマンション売却経験者へのアンケート結果を見ると、不動産会社を選ぶ決め手は以下のとおりでした。
| 順位 | 不動産会社を選ぶ決め手 | 割合 |
| 1 | 担当者の対応が良かったから | 36.0% |
| 2 | 過去に付き合いがある会社だったから | 28.7% |
| 3 | 査定価格が納得のいくものだったから | 27.9% |
| 4 | 会社が信頼できたから | 20.2% |
| 5 | 連絡が早かったから | 19.4% |
※6位以降は省略/仲介・買取で物件を売却した方のみが回答（複数回答）
※参考：築20年以上と築30年以上のマンション売却比較｜築年別に売却のポイントを考察｜LIFULL HOME'S
不動産会社を選ぶ際には「担当者の対応が良かった」（36.0%）が最も重視されていることが分かりました。次いで、「過去に付き合いがある会社だった」（28.7%）、「査定価格が納得のいくものだった」（27.9%）が続き、信頼性や過去の関係性が大きな影響を与えていることが明らかです。
また、「連絡が早かった」（19.4%）や「担当者の知識が豊富だった」（17.6%）といった具体的な対応力も重視されています。
「近くに店舗があった」（10.7%）や「保証が充実していた」（4.8%）は優先度が低く、立地や付加的なサービスよりも信頼性や売却条件の妥当性が重視される傾向が見られます。
マンションの売却時に困ったこと
LIFULLが実施した売却経験者へのアンケート結果を、以下の表にまとめています。
| 順位 | マンションの売却時に困ったこと | 割合 |
| 1 | 売却金額の相場感が分からなかった | 22.8% |
| 2 | 買い手がなかなか見つからなかった | 15.6% |
| 3 | 売却損が出た | 15.1% |
| 4 | 不動産会社とのやり取りが面倒だった | 14.3% |
| 5 | 信頼できる不動産会社が分からなかった | 11.3% |
※複数回答/6位以降は省略
※参考：築20年以上と築30年以上のマンション売却比較｜築年別に売却のポイントを考察｜LIFULL HOME'S
築30年以上のマンションを売却する際に最も困ったことは「売却金額の相場感が分からなかった」（22.8%）という点です。相場の把握が難しく、価格設定に迷うことが多いため、複数の不動産会社に査定を依頼することが重要であると考えられます。
また、「買い手がなかなか見つからなかった」（15.6%）や「売却損が出た」（15.1%）といった問題が同様に上位に挙げられており、特に築年数が古い物件では需要が限られている様子が伺えます。
「信頼できる不動産会社が分からなかった」（11.3%）といった信頼性に関する問題も見られるため、自分にあった不動産会社選びが重要であることも再確認できるでしょう。
築年数によってマンション売却時に後悔したこと
LIFULLが実施した売却経験者へのアンケート結果を、以下の表にまとめています。
| 順位 | 築年数によってマンション売却時に後悔したこと | 割合 |
| 1 | 価格や担当者を複数の不動産会社でしっかり比較する | 32.9% |
| 2 | 不動産会社の言うことが正しいかどうか判断できるようにする | 30.9% |
| 3 | 余裕のあるスケジュールを立てる | 30.1% |
| 4 | 売れないからといって安易に価格を下げない | 27.3% |
| 5 | 査定価格の高さだけで不動産会社を選ばない | 24.4% |
| 5 | 売り出し価格を高くしすぎない | 24.4% |
| 7 | 不動産会社に任せきりにせず、自分でも情報収集する | 22.8% |
※複数回答/8位以降は省略
※参考：築20年以上と築30年以上のマンション売却比較｜築年別に売却のポイントを考察｜LIFULL HOME'S
アンケート結果から、築30年以上のマンションを売却する際に後悔したことの上位には、売却準備や不動産会社選びに対する反省が多く見られます。
特に「価格や担当者を複数の不動産会社でしっかり比較する」（32.9%）や「査定価格の高さだけで不動産会社を選ばない」（24.4%）といった回答が目立ち、複数社との比較と慎重な選択が重要であることが示唆されています。
また、「売れないからといって安易に価格を下げない」（27.3%）という後悔もあり、価格設定における柔軟性と忍耐が求められることが分かります。
築年数が経過している物件は需要が限られるため、短期間での売却に焦らず、適切な価格設定を守ることが後悔を避けるカギです。
築30年のマンション売却に関するよくある質問
ここでは、築30年のマンション売却に関するよくある質問を紹介します。
- 築30年のマンションはあと何年住める？
- 築30年のマンションの固定資産税は高い？
- 築30年のマンションの値下がり率は？
築30年のマンションはあと何年住める？
築30年のマンションでも適切に維持管理されていれば、十分に住み続けることが可能です。
鉄筋コンクリート造（RC造）の法定耐用年数は47年ですが、実際の寿命は長く、国土交通省によるとRC造の住宅の平均寿命は68年、最長で100年以上ともされています。
マンションの寿命は、構造に加え日々のメンテナンス状態に大きく依存します。適切に管理されていれば、法定耐用年数を過ぎても十分に住み続けることができるため、築30年のマンションでも長期間居住可能です。
築30年のマンションの固定資産税は高い？
築30年のマンションの固定資産税は、建物部分の評価額が経年により下がるため、新築時と比較して安くなる傾向があります。
ただし、土地の価格が高騰した地域では、固定資産税が高くなる可能性がある点には注意が必要です。
一般的に築30年のマンションは評価額が下がる一方で、立地や条件によっては税額が異なり、床面積が50㎡程度なら相場は5万〜8万円程度が目安です。
築30年のマンションの値下がり率は？
東日本不動産流通機構の『首都圏中古マンション・中古戸建住宅地域別・築年帯別成約状況【2024年07～09月】』によると、値下がり率は以下のとおりです。
| 築年数 | 首都圏の売却相場 | 値下がり率 |
| ～築5年 | 8,247万円 | 0% |
| ～築10年 | 7,073万円 | 14.2% |
| ～築15年 | 6,942万円 | 15.8% |
| ～築20年 | 5,938万円 | 28.1% |
| ～築25年 | 5,370万円 | 34.3% |
| ～築30年 | 4,180万円 | 49.4% |
| 築30年～ | 2,493万円 | 69.8% |
※参考：首都圏中古マンション・中古戸建住宅地域別・築年帯別成約状況【2024年07～09月】｜東日本不動産流通機構
築5年のマンションの平均売却価格が8,247万円であるのに対し、築30年では4,180万円にまで下落しており、値下がり率は49.4%です。
築30年のマンションを売却するなら事前準備が重要
築30年のマンションを売却する際には、事前準備が鍵となります。築年数が経過している物件は、外観や設備の老朽化が買手にとっての懸念材料となることが少なくありません。
そのため、売却活動を成功させるにはマンションの魅力を的確に伝え、信頼感を高めることが重要です。
なお、マンション売却を本格的に始める際は、LIFULL HOME'Sの不動産一括査定をぜひご利用ください。複数の不動産会社から簡単に査定を受けられ、不動産会社を比較検討しながら自分にあった担当者と出会えます。
初回公開日：2024年12月12日
