家の売却を検討している人のなかには、「どのタイミングで引っ越しをすべきか」について疑問を感じている人もいるでしょう。
新居への住み替えを予定している場合、引っ越しのタイミングは売却活動の進め方にも影響する可能性があります。
一般的に、引っ越しは売買契約が成立した後、引渡し日までに完了させることが望ましいといえます。しかし、この期間中には手続きの遅延や売買契約のトラブルが生じるおそれもあります。そのため、事前に引っ越し業者との調整や必要書類の準備を行い、不測の事態に備えておくことが大切です。
この記事では、家売却時の引っ越しのタイミングについて解説していきます。
この記事で分かること
- 家を売却する場合の引っ越しタイミング
- 家の売却による引っ越しの際に必要な手続き
- 家の売却による引っ越し時に起こりうるトラブル
- 家の売却による引っ越しにかかる費用
- 家・マンション売却ならホームズの一括査定がおすすめ
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▶︎家を売るにはどうする？事前準備や流れ・費用など売却の知識を解説
もくじ
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家を売却する場合の引っ越しタイミング
家を売却する場合、一般的な引っ越しのタイミングは引渡し時です。
しかし、住み替えの場合は『売り先行』と『買い先行』とで2つのタイミングが考えられます。ここでは、家を売却する場合の引っ越しタイミングを紹介します。
また、家を売却する際の流れは以下のとおりです。
- STEP1.事前準備
- STEP2.査定依頼
- STEP3.媒介契約の締結
- STEP4.売却活動
- STEP5.内見対応
- STEP6.売買契約の締結
- STEP7.決済・引渡し
- STEP8.確定申告
家を売却する際の事前準備や流れ、費用などの基本的な知識を知りたい人は、以下の記事を参考にしてください。
一般的な期限は引渡しのタイミング
通常、売主と買主の売買契約締結後から1〜2ヶ月以内に、決済・引渡しが行われます。そのため、この期間までに引っ越しを済ませておかなければなりません。
決済・引渡し日には、鍵の受け渡しが行われるだけでなく、家の所有権が売主から買主に移ります。買主が家を使用できる状態にして引渡す必要があるため、荷物の撤去はもちろん、水道や電気、ガスなどのインフラも解約しておきましょう。
引渡し日に荷物が残っている場合、買主とトラブルに発展するおそれがあります。最悪の場合は違約金を請求されるリスクもあるため、余裕を持って引っ越しの準備をすることが大切です。
住み替えの場合は2つのタイミングが考えられる
住み替え予定ありきの売却では、家の売却が決まってから新居を購入し引っ越す『売り先行』と、新居に引っ越してから家を売却する『買い先行』の、2つの引っ越しタイミングがあります。
LIFULL HOME’Sが住み替え経験者を対象に行ったアンケートによると、「購入→売却」の順番で住み替えを検討した人が53.0%となっています。反対に、前の家を売る理由や必要性があり、「売却→購入」の順番を検討した人は18.0%と少なくなっています。
※出典：ローン残債、売却価格はどうだった？…住み替えに関する意識調査レポート｜よくわかる！不動産売却（LIFULL HOME'S）
また、約4割の人が住宅ローンが残った状態で売却活動を始めており、その中で売却代金で完済した人は9割となっています。
【売却時に住宅ローンが残っていたかどうか】
| 住宅ローンが残っていた | 41.0％ |
| 住宅ローンは完済していた | 40.7％ |
| 住宅ローンは組んでいない（一括購入） | 16.9％ |
| 分からない・覚えていない | 1.4％ |
【売却代金で完済できたか】※住宅ローン残債があった人
| 売却代金で完済できた | 90.0％ |
| 売却代金では完済できなかった | 8.0％ |
| 分からない・覚えていない | 2.1％ |
その他にも住み替えに関する意識調査の結果がまとめられているため、気になる人は以下の記事も参考にしてください。
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▶︎ローン残債、売却価格はどうだった？…住み替えに関する意識調査レポート
売り先行：家を売却してから引っ越す
売り先行は家を売却してから引っ越すため、新居の購入費用に買主から受取った売却代金を充てることが可能です。
また、売却代金をもとに新居購入に向けた具体的な資金計画が立てられるほか、売却を急ぐ必要もないため、高値売却も狙えるメリットがあります。
しかし、売却後すぐに購入したい新居が見つからない場合は、仮住まいが必要となります。賃貸物件に住む場合は、新居の購入が遅れるほど支払う家賃も大きくなるでしょう。
買い先行：引っ越してから家を売却する
買い先行は新居を先に購入するため、物件選びに時間をかけることが可能です。
また、仮住まいが不要であるほか、家を売却するタイミングや引っ越しのスケジュールを柔軟に調整できるメリットがあります。
住宅ローンを既に完済している人や、売却代金を購入費用に充てない人におすすめと言えます。ただし、住宅ローンが残っている状態で新居を購入した場合、家の売却が進まなければ、二重ローンになってしまうリスクがあります。
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家の売却による引っ越しの際に必要な手続き
ここでは、家の売却による引っ越しの際に必要な手続きを4つ紹介します。
- 引っ越し業者の手配
- インフラの開栓・閉栓手続き
- 子供の学校や保育園の手続き
- マンションの場合は管理組合の脱退続き
引っ越し業者の手配
引っ越し時期が3〜4月のような繁忙期になる場合、希望する日程で予約を取れない可能性が高くなります。そのため、引っ越し時期が決まったら、早めに業者に連絡を取りましょう。
また、複数の引っ越し業者から見積もりを取ることで、サービス内容や料金を比較し、最適な業者を選ぶことができます。見積もりの際は、荷物の量や特殊な家具の取扱いについて詳細に伝えることが大切です。
インフラの開栓・閉栓手続き
引っ越しの1～2週間前には、旧居の電気・ガス・水道などのインフラの使用中止と新居における開始手続きを行いましょう。
電気と水道は、基本的に電話連絡のみで使用中止と開始手続きが可能です。しかし、ガスは入居者立会いのもと係員に開栓をしてもらわなければなりません。
そのため、早めにガス会社に連絡して、開栓日の予約を取っておくことが大切です。
子供の学校や保育園の手続き
小中学校の転校手続きでは、まず在学中の学校から在学証明書と教科書給付証明書を発行してもらいます。引っ越し先の市区町村窓口に転入届及び転出証明書を提出したあと、入学通知書が発行されることが一般的です。
入学通知書には転校先の学校が記載されているため、そこへ在学証明書や教科書給与証明書、入学通知書を提出することで手続きは完了となります。
保育園に関しては、そもそも入園できる定員が確保されているかどうかが重要です。待機児童も存在する保育園では、希望しても入園できないケースが少なくありません。小さい子供がいる場合は、引っ越しを予定している地域の入園状況などを確認しておくことが大切です。
子供の学校や保育園の手続きには時間がかかることもあるため、早めに対応しましょう。
マンションの場合は管理組合の脱退続き
マンションを売却することで区分所有者ではなくなる場合、管理組合員の資格を喪失したことを証明するために、書面での届け出が必要になります。書面とは『組合員資格喪失届』などと呼ばれるもので、不動産会社が管理組合から入手してくれることが一般的です。
組合員資格喪失届の提出を忘れた場合、売却によって所有権が売主から買主に移転したことが管理組合に伝わりません。そうなると、マンション売却後も引き続き売主の口座から管理費や修繕積立金が引き落とされるおそれがあります。
払い戻しの手続きによって返金されますが、手間であることには違いありません。管理組合とのトラブルを避けるためにも、マンションの売却活動を始めたタイミングで連絡を入れると良いでしょう。
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家の売却による引っ越し時に起こりうるトラブル
家の売却による引っ越しの際には、予期せぬトラブルに直面することもあります。ここでは、以下の3つのようなトラブルを紹介します。
- 買い先行の場合にキャンセルが生じた
- 売り先行の場合に新居が見つからなかった
- 火災保険の変更・解約を忘れてしまった
買い先行の場合にキャンセルが生じた
買い先行では新居を購入したあとに旧居の売却活動を行いますが、買主と旧居の売買契約を締結したあとでもキャンセルされる可能性があります。
なぜなら、不動産売買契約は売主と買主のどちらかが契約履行に着手するまでは、手付金放棄などによって契約解除が可能な場合があるからです。
その他にも、以下のような理由でキャンセルされることがあります。
- 買主のローン審査が通らなかった
- 契約違反によるキャンセル
- 契約不適合責任に基づくキャンセル
契約後にキャンセルされることもあるため、買主のローン審査通過が分かる日までは引っ越しをしないといった方法で対策をしておく必要があります。
売り先行の場合に新居が見つからなかった
売り先行で新居が見つからない場合に大きなデメリットとなるのが、仮住まいです。
数日程度であれば「ウィークリーマンション」や「マンスリーマンション」などの短期賃貸物件を選ぶことも可能ですが、長くなるのであれば賃貸物件を探す必要があります。
仮に6ヶ月程度賃貸物件に住む場合、初期費用とその間の家賃、旧居から仮住まい・仮住まいから新居への2回分の引っ越し費用もかかります。売り先行を選択する際は、仮住まいを避けるために不動産会社と住み替え計画を立てることが重要です。
また、新居の売主が承諾してくれるかにもよりますが、売買契約書の特約に『買い替え特例』をつけることも検討すると良いでしょう。旧居が指定した期日や金額で売却できない場合は新居の売買契約を解除できるため、安心材料になります。
火災保険の変更・解約を忘れてしまった
家を売却しても自動的に火災保険が変更されたり、解約されたりすることはありません。
そのため、決済・引渡し後には火災保険の変更・解約手続きも忘れずに行うことが重要です。保険会社に連絡して手続きを行うことで、解約日をもとに日割り計算した差額を返してもらえる場合があります。
この場合、保険料を節約したいからといって、売買契約締結後に火災保険を解約するのはおすすめしません。なぜなら、万が一買主に引渡す前に災害に遭った場合は、売主が修繕の責任を負うからです。
なお、火災保険の解約を忘れてしまうと、更新時まで気づかずに保険料を払い続けることになります。家の名義は買主に変更されているため、保険が適用される災害が起きても保険金を受取れるわけではないため、変更・解約は忘れずに行いましょう。
家の売却による引っ越しにかかる費用
家を売却する際は、仲介手数料や印紙代、登記費用などといったさまざまな費用がかかりますが、そのなかでも忘れやすいのが引っ越し費用です。ここでは、家の売却による引っ越しにかかる費用を紹介します。
- 引っ越し業者への費用
- 仮住まいなどの費用（売り先行の場合）
引っ越し業者への費用
引っ越し業者への費用の目安は、家族4人で10万円前後です。あくまで一例であり、引っ越しする時期や荷物の量、移動距離によって費用は異なります。
例えば、就職や転勤が多い3月や9月は引っ越しする人が増えるため、予約が取りにくく、費用も通常期より3〜5万円程度増えることが予想されます。
移動距離に関しても、同じ市町村内などで車で簡単に移動できれば安く、高速道路を利用しても数時間かかるような遠距離になると高くなります。
仮住まいなどの費用（売り先行の場合）
現在住んでいる家から売却する売り先行の場合、仮住まいの分もあわせて2回分の引っ越し費用がかかります。
引っ越し費用は、先ほど紹介した「家族4人で10万円前後」を2倍とした約20万円はかかることを想定しておきましょう。
また、賃貸物件に入居する場合、新居が見つかるまで家賃を払い続けることになります。 家賃8万円の賃貸物件に6ヶ月住む場合、単純に「8万円×6ヶ月＝48万円」がかかります。その他にも初期費用がかかることを考慮しておく必要があります。
また、管理費や町内会費、保険料、鍵交換料などがかかるでしょう。売り先行を選択する場合は、極力仮住まいが必要にならないように、不動産会社としっかり計画を立てることをおすすめします。
家の売却による引っ越しに関するよくある質問
ここでは、家の売却による引っ越しに関するよくある質問を2つ紹介します。
- 引っ越したいのに家が売れない場合はどうする？
- 住みながら家を売るデメリットは？
引っ越したいのに家が売れない場合はどうする？
引っ越しを希望しているにも関わらず家が売れない場合、以下のような対処法があります。
- 広告内容を見直す
- 内見対応を見直す
- 売出し価格を見直す
家を売却する際は、不動産会社のホームページや不動産情報サイトなどに物件写真やアピール文が掲載されます。掲載された写真が天気の悪い日や夜に撮影したものであれば、「日当たりが悪いのだろうか」「陰気臭い」などとマイナスな印象を与えてしまいかねません。
プロに撮影を依頼する、日当たりの良い時間帯に撮影してもらう、掲載する写真数を増やしてもらうなど、情報が不足している部分がないか見直しましょう。
内見対応に関しても、買主からの印象を大きく左右する重要な要素です。内見希望者はいるものの、なかなか購入に進まない場合は、室内の清掃状況を確認したり、自身の対応を見直したりしましょう。
そもそも問合せが少ない場合は、価格の高さが原因かもしれません。相場より高すぎる価格に設定していないか改めて見直すことが大切です。
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住みながら家を売るデメリットは？
住みながら家を売る場合は、内見時に生活感が出やすいことがデメリットです。売主の生活感と買主のイメージがあわなければ、購入を躊躇ってしまう可能性があります。
室内の荷物の片づけはもちろん、キッチンや浴室、トイレなどの水回りは買主が特に気にする箇所であるため、念入りに掃除をしましょう。
汚れが落ちない場合、費用の捻出が気にならない場合はハウスクリーニングを依頼するのも1つの選択肢です。
家の売却による引っ越しをスムーズに進めるためには
家の売却による引っ越しをスムーズに進めるためには、計画性と準備が欠かせません。基本的には、売買契約後から決済・引渡し日までの間に引っ越しを終わらせておきましょう。
売り先行の場合は、仮住まいが必要になることがほとんどです。賃貸物件に入居するのであれば、2回分の引っ越し費用がかかることを想定しておく必要があります。
また、家の引っ越し作業は売主が主体となって動かなければなりません。不動産会社によっては、引っ越し手続きの時期や方法なども案内してくれるところがあります。
そのような不動産会社を選ぶ際は、複数社に査定依頼ができる、LIFULL HOME'Sの不動産一括査定がおすすめです。不動産会社の特色や意気込みが分かる情報も豊富に提供しているので、住み替えを伴う売却実績が豊富かどうかもチェックすることができます。
