日本を取り巻く在留外国人の変化と「アフォーダブル住宅」の役割

右から、ビレッジハウス・マネジメント株式会社 代表取締役社長兼CEO 岩元龍彦氏、事業戦略グループ担当 CSO 平田陽一氏、広報部 清水泰江氏右から、ビレッジハウス・マネジメント株式会社 代表取締役社長兼CEO 岩元龍彦氏、事業戦略グループ担当 CSO 平田陽一氏、広報部 清水泰江氏

コロナ禍以降、右肩上がりに増える在留外国人数。日常生活の場面でも、働く外国籍の人たちに接する機会が増えている。その一方で、日常的な交流がない日本人の間で漠然とした不安が高まっている実態が、2026年9月に公開されたLIFULL HOME'S総研による調査研究レポート「在留外国人の居住実態と日本人の意識に関する調査」で明らかになっている。しかし、在留の身であっても、日本人であっても、住まいは“生活の基盤”であることは変わりない。双方にとって安心して暮らせる環境はどうしたら生まれるだろうか。

ビレッジハウス・マネジメント株式会社(以下、ビレッジハウス)は、雇用促進住宅として使われていた既存ストックを活用し、アフォーダブル住宅(低価格帯住宅)を管理・運営する不動産賃貸サービス会社だ。ビレッジハウスの物件でも、全国的に外国籍入居者が増加傾向にあり、その対応に多角的に取り組んでいる。

今回は代表取締役社長兼CEOの岩元龍彦氏に、技能実習生や特定技能など外国人労働者の急増と、受け皿としてのビレッジハウスの進化を聞いた。

10年でゆるやかに変わってきた入居者層―「アフォーダブル住宅」が支える日本の雇用と暮らし

築古物件を改修し、低価格で貸し出すビジネスモデルは、新規供給はほぼない状態のなかで順調に稼働率が上昇。外国籍入居者の数・比率ともに年々増加している(ビレッジハウス・マネジメント提供)築古物件を改修し、低価格で貸し出すビジネスモデルは、新規供給はほぼない状態のなかで順調に稼働率が上昇。外国籍入居者の数・比率ともに年々増加している(ビレッジハウス・マネジメント提供)

全国47都道府県に1,064物件、2,960棟、10万8,409戸を管理するビレッジハウスは、2026年12月で設立から丸10年を迎える。物件取得時に約33%だった稼働率は、現在約84%まで上昇。その背景には、手頃な家賃で暮らせる住宅への底堅い需要に加え、近年増加する外国人材の住宅需要があることも、一つの重要な要因であると岩元氏は語る。

「賃貸住宅を取り巻く環境が変化するなか、手頃な家賃で暮らせる住宅には幅広いニーズがあります。さらに、近年では労働力として来日する外国籍の方々の住宅需要も高まっています。当社の入居者構成においても、技能実習生や特定技能に関連する入居者が増えています」

また10年にわたって、ビレッジハウスに入居する外国籍の人たちも変容しているという。

かつて外国籍入居者の主流は日系ブラジル人だったが、高齢化や日本への定住化に伴い、帰国したり住宅を購入したりして退去が進んだ。それに代わって、昨今ではベトナム、ネパール、インドネシアへと入居者の国籍構成が変化しているそうだ。外国籍入居者の契約の地方差を尋ねると、入居率が高い傾向にあるのが東海4県や兵庫の内陸部などだという。地方に工場を構える製造業・自動車産業の法人社宅がおよそ36%、外国籍の人の個人契約が約18%と、現場を支える人たちの住まいの受け皿を担っている。物件によっては外国籍の人の入居率が50〜89%程度に達しているものもあるとのことだ。

ビレッジハウスの全物件を平均すると、賃料は約3万7,000円。新築供給が困難な低家賃帯を、旧雇用促進住宅という「既存ストック」を活用して継続供給するビジネスモデルは、外国人材にもマッチしているといえる。

「体験型ゴミ分別説明会」で地域ぐるみで改善。トラブルの真因は「ルール周知不足」と「孤立」

ビレッジハウス湯山での「ゴミ分別説明会」の様子。大人も子どもも一緒になって、地域のゴミの出し方について学ぶ(ビレッジハウス・マネジメント提供)ビレッジハウス湯山での「ゴミ分別説明会」の様子。大人も子どもも一緒になって、地域のゴミの出し方について学ぶ(ビレッジハウス・マネジメント提供)

文化や生活習慣が異なる人々が暮らすなか、地域で暮らすために必要な情報を分かりやすく伝えることも大切になる。

ビレッジハウスでも、ゴミ出しルールや生活マナーの周知に取り組んできた。外国籍の入居者の場合には、人材を仲介する企業側でも来日前の講習や来日時に受け入れ企業側がレクチャーを行っているそうだが、現実のゴミ捨てルールは自治体ごとに大きく異なる。

「分別ひとつとっても、日本人でも自治体が発信するアプリを使わないとわからないですよね。また、粗大ゴミや大量の段ボールなどは、リサイクルセンターに持ち込まなければならない自治体もあります。しかし、自転車移動中心の技能実習生は搬入が難しい。そういった課題に自治体のサービスが追いついていないことも多いので、私たちもそうした不便を解消するためにできることはないかと思案しています。その一つに、リサイクル事業者と提携して、スーパーにあるようなリサイクルボックスを敷地内に設置する構想を立てているところです」

外国籍入居者に起因する問題は、ルールを知って実践する機会が乏しく、地域に溶け込めない状況が招いている─そこに着目した岩元氏らは、2019年から実施しているコミュニティイベントに加え、「ゴミ分別説明会」を催すことを発案、2026年にスタートさせた。

イベントにはフードトラックを招いて、会場はまるで団地のお祭りのよう。食事を介して憩いの時間を共有している(ビレッジハウス・マネジメント提供)イベントにはフードトラックを招いて、会場はまるで団地のお祭りのよう。食事を介して憩いの時間を共有している(ビレッジハウス・マネジメント提供)

週末にはベトナム料理のフォーやバインミーなどのフードトラックを呼び、食事やゲームをきっかけに入居者を集める「体験型ゴミ分別説明会」を開催。講義・クイズ・実演・ゴミステーションツアーを交えて、クリーンな住まいへの理解を深める内容だ。

この取組みは、全国の管理物件を対象に、2026年には現在までに10回行われている。外国籍のみならず、すべての入居者が対象となるため、異文化交流の場にもなっているようだ。

さらに、企業が社宅として借り上げるケースでは、必要に応じて受け入れ企業とも連携。生活ルールについて説明する機会を設けることもあり、問題が発生した際には企業側にも協力を仰ぎながら対応している。加えて、法人・個人にかかわらず、鍵渡しの際、現地管理事務所にて自社制作したアニメーションの入居ルール動画を必ず視聴してもらうという。

ビレッジハウス湯山での「ゴミ分別説明会」の様子。大人も子どもも一緒になって、地域のゴミの出し方について学ぶ(ビレッジハウス・マネジメント提供)アニメーションの入居ルール動画の一部(ビレッジハウス・マネジメント提供)

また、説明会直後の1ヶ月間は、住宅担当者(現地管理人)が通常勤務より早めに出勤。朝7時からゴミステーションに立ってその場で分別方法の直接指導も行っている。

外国籍入居者と日本人入居者が互いに地域社会の一員として安心して長く住み続けられるように、環境づくりのための「フォローアップ体制」を構築したことで、ゴミ問題は着実に改善できているそうだ。

熊本地震で知った地域とのつながりの重要性とコミュニティの在り方

多世代、幅広い年齢層が集うビレッジハウスだからこそ、入居者同士の協力が欠かせない。管理会社はそのかすがいとなる役目も担っているという(ビレッジハウス・マネジメント提供)多世代、幅広い年齢層が集うビレッジハウスだからこそ、入居者同士の協力が欠かせない。管理会社はそのかすがいとなる役目も担っているという(ビレッジハウス・マネジメント提供)

外国籍入居者の不安や生活リスクに対応すべく、ビレッジハウスでは6言語で問合せ対応を行うインターナショナルサポートチームを配置。家賃引き落とし前のフォローアップ「ハローコール」や、生活面での問合せ対応により、サポート体制を敷いている。

万全を期しているサポート体制だが、想定外のことも起こる。災害時だ。
2016年の熊本地震発災直後、コールセンターに外国籍の入居者から「なぜ水が出ないのか」「いつ復旧するのか」という問合せが殺到。しかし、ライフラインの復旧状況は現地でのみ共有されていたため、福岡に拠点を置くインターナショナルサポートチームでは回答が難しかった。

岩元氏らが発災から4日後に現地へ駆けつけた際、外国籍の入居者が地域に向けた情報から孤立している状態を目の当たりにした。

「ビレッジハウスは自治体と連携していることもあり、どういう状況か、復旧までにどれくらいかかりそうか、を現地で情報収集して入居者に発信しました。外国籍の方が情報にリーチするのはなかなか難しいのだと実感しました」

災害が頻発する日本だが、情報を迅速かつ正確にキャッチしにくい外国籍の方は事態把握ができず混乱するケースが多い。“団地”という集合住宅だからこそ、単なる「物件管理」を超えた災害時インフラ・コミュニティとしての重要性を岩元氏は説く。

「一戸建て住宅が集まる地域では自治会を通じて防災や住人同士のつながりを運営できますが、高齢化などで自治会自体が消滅しつつある。私たちの物件にもかつてはそういった自治会がありましたが、民間賃貸なので管理会社がその役割を担う時代になっていると思います」

DXによる「安心できる管理体制」と「社会インフラとしての建物の恒久利用」

岩手県一関市に2027年開校予定のドルトンX一関キャンパスの学生寮として未改修ストックを活用することが決定。住居にとどまらない地域の教育・産業インフラへと再生している(ビレッジハウス・マネジメント提供)岩手県一関市に2027年開校予定のドルトンX一関キャンパスの学生寮として未改修ストックを活用することが決定。住居にとどまらない地域の教育・産業インフラへと再生している(ビレッジハウス・マネジメント提供)

ビレッジハウスに届く新規問合せは、月平均5,000件にも及ぶ。物件管理や入居管理、外国籍対応など、業務効率化は不可欠だ。

ビレッジハウスでは早期にDX(デジタルトランスフォーメーション)を導入し、各部門で効率化を実現。直近では、新規の問合せは約6割をAIが自動回答している。2026年2月からは、ウェブサイト上のチャットボットで即時対応できる体制を整えた。さらには、人が介在せずに内見調整からウェブ申し込みまでを完結させる仕組みを構築している。

「内見希望者と住宅担当者のスケジュール調整を『LINE WORKS』を使ってDXで解決できるようになりました。一方で全国559名の住宅担当者は必要不可欠で、効率化できるところと人の手をかけるところを明確に分けています」

築古物件を活用するビレッジハウスにおいて、建物の耐久年数も関心が寄せられる部分だ。所有管理する棟の平均築年数は51年、古いものでは65年近く経っているものもある。鉄筋コンクリート(RC)造の法定耐用年数は47年だが、これは税務上の耐用年数であり建物の物理的寿命を示すものではない。ビレッジハウスでは法定点検に加え、独自に実施する外装点検や、外部専門家と検証・構築した維持管理手法であるT指標調査を通じて建物の状態を継続的に把握し、必要な修繕を行いながら、既存建物の適切な維持管理と長期活用に取り組んでいる。

築古物件を長く生かすだけでなく、入居者の住み心地にも配慮したアップデートにも余念がない。エレベーターのない5階建て物件でも、階数に応じた賃料設定や安価なアパート用エレベーターの導入の検討など、時代やニーズに合わせた魅力ある物件づくりにも力を入れている。

「公営住宅が減少傾向にある今、手頃な家賃で暮らせる住まいを求める方へ住まいを提供していくためには、既存ストックを有効活用することが重要です。そこに、私たちのビジネスの優位性があると考えています」

さまざまな住宅ニーズに民間賃貸として応えるビレッジハウス。アフォーダブル住宅がこれからの多文化共生社会を支える“持続可能な住まい”の一翼を担うことに期待する。

今回お話を伺った方

今回お話を伺った方

岩元龍彦(いわもと・たつひこ)
1974年生まれ。大学卒業後、コンサルティング会社やリーマン・ブラザーズ証券などを経て、2009年にフォートレス・インベストメント・グループ・ジャパン合同会社へ入社。2012年より同社マネージング・ディレクターに就任。アフォーダブル住宅の管理・運営事業を展開するビレッジハウス・マネジメント株式会社にて、代表取締役社長兼CEOを兼務する。既存の住宅ストックを活用した住まいの再生や地域社会への価値提供に力を注いでいる。

■ビレッジハウス・マネジメント株式会社
https://www.villagehouse.jp/

※記事内に記載している数値は、特に記載のない限り、取材時点のデータに基づいています。