農地から宅地に？「2022年問題」
住宅街横に拡がる畑1991年の生産緑地法改正により市街化区域内の農地は、保全する「生産緑地」と、宅地などに転用される農地に区分された。生産緑地には営農義務が課せられたが、税制での優遇措置もあった。その初年度からの営農義務が外れるのが2022年からとなる。生産緑地の指定解除による「2022年問題」である。
日本はかつて土地の生産性を「石高」として換算し、大名たちの収入の基準とした。海産物ですら、米の生産量に換算されて表されたという「農」の国であった。しかし、1965年には約1151万人以上もあった農業従事者も2015年には約200万人に減っているという（※農林水産省HPより）。その上、少子高齢化、人口減の問題も加わって、農業や農地をめぐる課題はさらに多肢にわたり、複雑化している。
前述した生産緑地も、宅地として活用することが今後需要との関係から可能なのか、農業従事者には「続けるか、続けないか」も含めて、悩ましい問題である。
しかし「農業には、力がある」と焦点を充て、一部で農地の多面的機能をまちづくりに活かすための仕組みづくりや、住まいとともに活かす例がいくつか出ている。
農業とまちづくり、そして住まいとの関わり方を取材した例をまとめてみた。
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