住友不動産、首都圏で注文住宅強化。信頼感で差別化図る│住宅産業新聞記者 荒潔の一戸建てニュースピックアップ

住友不動産株式会社は建築条件付き宅地販売事業を強化するために、新ブランドとして「シティガーデン」シリーズを立ち上げた。
同ブランドの主なターゲットは高所得共働き世帯（パワーカップル）で、駅徒歩圏の利便性とゆとりある住環境の両立を提案。デベロッパーとしての知見を生かし、境界や地歴、接道状況などを確認した信頼性の高い宅地を年間約300区画用意し、「分譲宅地＋注文住宅」を8,000万～1億5,000万円で販売する計画だ。

【今回ピックアップするニュース】
住友不動産、首都圏で注文住宅強化=高品質な条件付宅地を展開（住宅産業新聞）

「シティガーデンシリーズ」は、今年2月から同社が展開を開始したもので、同社が保有する分譲宅地に注文住宅を建築する「建築条件付き宅地販売事業」だ。城南エリア（目黒区・世田谷区・大田区）や城西・城北エリア（中野区・杉並区・練馬区）、東京都下（武蔵野市・三鷹市）、横浜市、さいたま市などの都心部への移動利便性が高い地域を中心に宅地を仕入れる。約300区画の供給予定区画の78％が最寄り駅から徒歩15分以内で、通勤や通学、買い物などの生活利便性を重視した。

「シティガーデン」のイメージ

一般的な土地取引で個人が土地を取得する際には、隣地境界、土地利用履歴、給水管引き込み、公道への接道状況などといった点に注意する必要がある。土壌汚染や給水管の老朽化など、状況によっては、数百万円の追加費用の発生、住宅着工遅延などが起こりかねないからだ。
同社が「シティガーデン」ブランドで展開する宅地は、これらのトラブルの原因となるリスクを徹底的に排除した「安心・安全な土地」を絶対条件とした。土地の品質管理・安全保証に踏み込み、信頼性をアピールしているハウスメーカーはまだ少なく、“住友不動産独自の差別化ポイント”とみえる。
建築条件付きの宅地販売は、「建築会社が選べない」「請負契約までの期限が定められている」などといった制約から、土地取得検討者はネガティブな印象を持ちやすい。同社は、総合デベロッパーとしての用地取得・開発の知見を「一戸建て住宅用地の信頼感」に昇華させる考えだ。同社では、「『シティガーデンなら土地も住宅も安心』というブランドイメージを醸成し、建築条件付き宅地販売をポジティブな価値観に変えていきたい」と、新事業の戦略を描いている。

住宅産業新聞記者の荒 潔氏が、一戸建ての業界に関わる方なら知っておくべきという観点でニュースを厳選し、豊富な経験に基づくコメントとともに伝えるコーナー。業界関係者はもちろん、一戸建てを探す人にとっても、重要な動きを理解できるほか、新たな視点を得ることができるはずだ。