重要事項説明の際、水害リスク情報の説明が義務に

いまや日本では、数十年に一度という災害が、毎年のように頻繁に起こる。
特に水害に関しては、毎年の台風シーズンだけでなく、梅雨時期にも注意が必要となった。実際、長雨となった今年も、7月には熊本県南部を中心に浸水1万棟を超える甚大な被害が発生している。

東京都市部も例外ではなく、2019年の台風シーズンには、荒川の氾濫はなんとか免れたものの、大規模な勢力を誇った台風19号の接近により、多摩川などでは一部支流が氾濫し、近隣の住宅に大きな被害が出たことは記憶に新しい。

かねてより「災害大国日本」と呼ばれていたわけだが、ここ数年は地震だけでなく水害の被害もあり、まさに災害はいつ自身に起こっても不思議ではなくなった。
国としては、以前よりハザードマップなどの整備を行ってきたが、ここにきて不動産取引時の重要事項説明の際に水害リスク情報の説明を義務づけることを通達した。これは、2020年7月17日に規則の改正が公布され、同年8月28日より施行された。

令和元年の台風19号が残した各地の被害は甚大であった。</br>都心でも多摩川が氾濫、周辺住宅地に水害被害がでた令和元年の台風19号が残した各地の被害は甚大であった。
都心でも多摩川が氾濫、周辺住宅地に水害被害がでた

重要事項説明時の前に知りたいハザード情報

「不動産取引時において、水害ハザードマップにおける対象物件の所在地を事前に説明することを義務づけること」とする宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令(令和2年内閣府令・国土交通省令2号)が2020年8月28日から施行された「不動産取引時において、水害ハザードマップにおける対象物件の所在地を事前に説明することを義務づけること」とする宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令(令和2年内閣府令・国土交通省令2号)が2020年8月28日から施行された

義務化された内容というのは、重要事項説明の対象項目に水害ハザードマップにおける取引対象物件の所在地説明の追加だ。具体的には以下の4点となる。

①水防法に基づき作成された水害(洪水・雨水出水・高潮)ハザードマップを提示し、対象物件の概ねの位置を示すこと
②市町村が配布する印刷物又は市町村のホームページに掲載されているものを印刷したものであって、入手可能な最新のものを使うこと
③ハザードマップ上に記載された避難所について、併せてその位置を示すことが望ましいこと
④対象物件が浸水想定区域に該当しないことをもって、水害リスクがないと相手方が誤認することのないよう配慮すること。

これだけ水害が多くなっている日本のことだから、こうした改正は個人の命や資産を守る観点からも望ましい。ただし、重要事項説明時は、双方合意の上、契約することが決まった段階で行われるのが通例である。そこで水害のリスクを説明された場合、それが物件契約を左右するかどうかその時点で知るのは遅いともいえる。物件の検討時にハザードマップ情報は、自身で確認しておきたいものだ。

不動産ポータル初。物件検索時に地図上にハザードマップ情報を確認

株式会社LIFULL 執行役員 LIFULL HOME'S事業本部長 伊東祐司氏。「より個人が安心し、納得して物件を選ぶため、今回のようなハザード情報の確認ができる機能が、物件選びのサポートになればと思っています」という株式会社LIFULL 執行役員 LIFULL HOME'S事業本部長 伊東祐司氏。「より個人が安心し、納得して物件を選ぶため、今回のようなハザード情報の確認ができる機能が、物件選びのサポートになればと思っています」という

ハザードマップ自体は、自身で事前に確認することができる。
最新のハザードマップは各自治体がパンフレットなどを発刊し、配布している場合もあるが、閲覧には国土交通省によってアップされたポータルサイトがある。
このサイトでは、各自治体のハザードマップを入手できるだけでなく、閲覧したい地域の地図にハザードマップを重ねて見ることもできる。災害の種類も洪水、土砂災害、津波、道路防災情報が掲載されている。

これまでも災害や環境に関して、リスクヘッジの意識が高い人は、こうしたハザードマップを確認し、物件の購入や契約を行ってきたと思う。ただし、物件検討時に物件の住所を別サイトで入力しながら確認するのは、多少手間はかかる。できれば、物件を探しながら、同じ地図上でハザードマップ情報も確認できれば便利ではないだろうか? 
そんなニーズを想定してLIFULL HOME'Sでは、いち早く物件検索サイトの「地図から探す」の機能に洪水ハザードマップの情報を追加し、機能強化を行った。

今回、物件検索サイトへのハザードマップの追加に関して執行役員 LIFULL HOME'S事業本部長の伊東 祐司氏に話を聞いた。
伊東氏は、このサービスについて「当社としてもリスク把握の重要性から、以前からハザードマップの機能強化の準備を進めてきました。今回、法改正による重要説明事項の義務化に追加されたということもあり、急ピッチでサービスを実装しました」と説明する。

スマホで水害被害が予測される地域かどうか確認しながら、現地での物件探しもできる

この洪水ハザードマップの機能追加は、LIFULL HOME'Sの賃貸物件・売買物件ともに対応。
LIFULL HOME'Sでは物件を検索する際に、地域や路線図、通勤・通学時間といったように様々な切り口で物件を探せるが、その一部「地図から探す」を利用する際に、物件の表示とともに洪水の危険性が可視化できるというわけだ。

物件の住所を調べ、それをハザードマップのサイトで再度調べなおすといった手間が不要になる。「洪水リスクを避けた物件さがし」といった検討の仕方も容易になってくるだろう。

しかも、パソコン版のみならず、スマホ版にも対応しているため、例えば内覧に訪れた先で物件のリスク状況を確認することも簡単だ。

基にしているデータは、国土交通省が公開する「浸水想定区域データ」であり、想定降雨量で河川が氾濫した場合に、浸水が想定される区域をシミュレーションしたものである(ただし、高潮・内水などの浸水想定は含まれない)。

パソコン版の画面。「LIFULL HOME’S 地図から探す」から、画面の右上にある「洪水リスク」をONにすれば、洪水ハザードマップが表示されるパソコン版の画面。「LIFULL HOME’S 地図から探す」から、画面の右上にある「洪水リスク」をONにすれば、洪水ハザードマップが表示される

今後は「土砂災害」や「液状化」といったデータの追加も検討

「まずは“地図から探す”の機能の中で“洪水リスク”を提示するところからはじめました。今後は、ユーザーの物件探しの際のリスクヘッジの観点で、データの追加とインターフェイスの両面を拡充していきたい」と、伊東氏はこれからの展開を説明する。

データの拡充面でいえば、既に告知義務がある「土砂災害」、地震の際の「液状化」の物件の場所のリスク表示を検討。また、インターフェース面では、様々な切り口で検索した物件情報の地図ページ上でもハザードマップを重ねて確認できる、などの検討がなされているという。

「かつては、物件を紹介する検索サイトの中で、災害情報というネガティブなものを提供することには、疑問の声が上がったこともあります。しかし、今はそのような時代ではありません。リスクをきちんと認識した上で、物件を検討し、リスク対策に備えていく時代です」(伊東氏)

昨年の台風19号の水害被害により、高級タワーマンションが機能不全に陥ったことは記憶に新しい。
Withコロナの時代に入り、密を避け、自然豊かな地方などで住まい探しをする人も増加傾向にあるようだ。自然が豊かな分、土砂災害や、河川の氾濫といったリスクも確認しておかなければならないだろう。LIFULL HOME'Sでは、ユーザーへの可能な限りの物件周りの情報提供を今後とも検討していくという。

災害被害が多発する現在、これから物件検討時には、ハザードマップや災害リスクの確認は欠かせないものとなるはずだ。

■【LIFULL HOME'S】地図から東京都の賃貸を探す
https://www.homes.co.jp/chintai/tokyo/map/?overlaytype=flood

■関連記事
LIFULL HOME'S 住まいのお役立ち情報
「ハザードマップとは? 台風や大雨の水害リスクから考える住まいの探し方」
https://www.homes.co.jp/cont/living/living_hazard001/

スマホ版の画面。パソコン版と同じく「LIFULL HOME’S 地図から探す」から、画面の右上にある「条件設定」をタップ。次に「防災情報を表示する」を選び、「洪水リスク」にチェックを入れて「設定する」を押すと、洪水ハザードマップが表示されるスマホ版の画面。パソコン版と同じく「LIFULL HOME’S 地図から探す」から、画面の右上にある「条件設定」をタップ。次に「防災情報を表示する」を選び、「洪水リスク」にチェックを入れて「設定する」を押すと、洪水ハザードマップが表示される

2020年 08月28日 11時05分