どのように生前贈与を行えばメリットが大きくなるのか

HOME’S PRESSをはじめ、すでに様々なメディアで取り上げられているのでご存知の人は多いと思うが、2015年1月より相続税が増税された。
その対策として注目されているのが生前贈与だ。これは自分が健在なうちに財産を配偶者や子どもなどに無償で与えるもの。相続税の節税効果のほかにも、事前にお金の話を整理できるので、相続開始後の相続人同士のトラブルを回避できるなどのメリットがある。

とはいえ、ただ元気なうちに財産を与えればいいというわけではない。場合によっては何もしない方が相続税の納税額が少なくなるケースもある。

どのように生前贈与を行えばメリットが大きくなるのか。その注意点とともに解説しよう。

110万円まで控除。相続税対策に有効な暦年課税

財産の贈与を受けた人が贈与税を納める方法として2つの課税制度がある。「暦年課税」と「相続時精算課税」だ。

●暦年課税
贈与額のうち基礎控除として年間110万円までは課税されないという制度。申告も不要。もっともシンプルな生前贈与の方法だ。
これは人数に制限がないので、もらった人それぞれ110万円まで無税となる。そのため相続税対策としては非常に有効だ。

年間110万円以上を超えるケースを考えたい。
たとえば相続財産が1億円あり、相続人が妻と子ども2人の合計3人だった場合で、10年間毎年120万円ずつ生前贈与すれば以下のような節税効果がある。

【生前贈与をしない場合】
相続税の基礎控除
3,000万円+600万円×3人=4,800万円

課税遺産
1億円-4,800万円=5,200万円(相続人1人あたり約1,733万円)

相続税合計
(1,733万円×税率15%-控除50万円)×3人=約630万円

【生前贈与をする場合】
相続税の基礎控除
3,000万円+600万円×3人=4,800万円

課税遺産
1億円-4,800万円-生前贈与3,600万円(120万円×3人×10年)=1,600万円(1人あたり約533万円)

相続税合計
(533万円×税率10%)×3人=約160万円

贈与税合計
(基礎控除後の課税金額10万円×税率10%)×10年×3人=30万円

納税額合計
相続税約160万円+贈与税30万円=約190万円

約630万円-約190万円=約440万円
生前贈与をすることで約440万円の節税効果が生まれる。

ただしこのように毎年贈与を繰り返す場合は注意が必要だ。税務署は、上記のように3人に対し10年間にわたって120万円ずつ贈与すると、最初から合計3,600万円贈与する意図があったとみなし、「連年贈与」として3,600万円に課税することがあるのだ。
このようにみなされないためには以下のような方法があるのを知っておきたいところだ。

・毎年基礎控除額110万円ちょうどではなく、年によってはそれをオーバーする金額を贈与し、きちんと納税する
・毎年贈与契約書を作成する
・1年目は70万円、2年目は150万円などと毎年違う金額、時期に贈与する

相続税と贈与税では基本的に贈与税の方が税率が高い。しかし、110万円の基礎控除や後述する「住宅取得等資金贈与の特例」を上手く利用することで相続税対策となる相続税と贈与税では基本的に贈与税の方が税率が高い。しかし、110万円の基礎控除や後述する「住宅取得等資金贈与の特例」を上手く利用することで相続税対策となる

節税効果を期待できない相続時精算課税

●相続時精算課税
一定の要件を満たすと2,500万円まで贈与税がかからず、それを超える分は20%の贈与税がかかる制度。

贈与者は贈与をした年の1月1日において60歳以上の親又は祖父母。受贈者は贈与者の推定相続人である贈与を受けた年の1月1日において20歳以上の子、または贈与を受けた年の1月1日において20歳以上の孫。
その他くわしい要件等は国税局のサイトなどで確認してほしい。
https://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4103.htm

2,500万円まで贈与税がかからない相続時精算課税だが、実は相続税対策とはなりにくい。なぜならこの制度を利用すると相続発生時に、その贈与額が相続財産に加算されるからだ。つまりメリットは相続税の納税時期を後にずらせるということで、節税効果は期待できない。

1,610万円まで非課税になる住宅取得資金贈与の特例

これから住宅を買う人にとって生前贈与は特にメリットがある。「住宅取得資金贈与の特例」を利用できるからだ。
これは住宅購入資金に対する贈与の場合は、1,500万円まで贈与税がかからないというもの(2015年中の契約で省エネ等住宅の場合)。暦年贈与の基礎控除額110万円を加えて合計1,610万円まで非課税だ。

対象者は父母および祖父母等の直系尊属からの贈与で、贈与年の1月1日に20歳以上の子・孫等だ。

なお、同特例は2019年まで継続される予定。2016年1月から9月は上限1,200万円になるが、消費税が10%に上がる2016年10月から2017年9月までは3,000万円になる。
くわしくは国土交通省のサイトなどで確認してほしい。
http://j-reform.com/genzei/pdf/g_kaisei.pdf

住宅購入資金としての生前贈与は「住宅取得資金贈与の特例」の対象となる。基礎控除額の110万円にプラスして図の金額まで非課税。特に2016年10月に消費税が10%になれば非課税額が多くなり、その後1年間は3000万円+110万円の合計3110万円まで贈与税がかからない(省エネ等住宅の場合)住宅購入資金としての生前贈与は「住宅取得資金贈与の特例」の対象となる。基礎控除額の110万円にプラスして図の金額まで非課税。特に2016年10月に消費税が10%になれば非課税額が多くなり、その後1年間は3000万円+110万円の合計3110万円まで贈与税がかからない(省エネ等住宅の場合)

やみくもに贈与してしまうと相続税よりも多く納税することに

このほかにも贈与税には「教育資金の一括贈与」など様々な相続税対策がある。
しかし、このような制度を活かすには豊富な知識と前述のように10年、20年という長期的な視野が必要だ。
また、基本的に贈与税の税率は上の表にあるように相続税よりも高い。やみくもに贈与してしまうと本末転倒となってしまう。心配ならばファイナンシャルプランナーや税理士など専門家に相談した方がいいだろう。

2015年 04月25日 10時42分