引越しの前に家電リサイクル法を知ろう

いよいよ引越しのシーズン。引越しに家電の処分は付きもの。特に「エアコン」「テレビ」「冷蔵庫・冷凍庫」「洗濯機・衣類乾燥機」の家電4品目は、家電リサイクル法によって処分方法が決められているので注意が必要だいよいよ引越しのシーズン。引越しに家電の処分は付きもの。特に「エアコン」「テレビ」「冷蔵庫・冷凍庫」「洗濯機・衣類乾燥機」の家電4品目は、家電リサイクル法によって処分方法が決められているので注意が必要だ

コロナ禍によって生活スタイルが大きく変化した。そのなかでもテレワークが常態化したというケースが多いのではないだろうか。国土交通省の「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う現時点での社会・国土の変化について(8月更新)」によると、全国の2020年1月時点のテレワーク利用率は6%だったが、6月には17%に増えている。特に東京圏はその傾向が顕著で、10%が29%に増加した。3人に1人がテレワークを利用しているのだ。そして全国のテレワーク利用者のうち75.6%が、コロナ禍収束後もテレワークを継続したいと答えている。また、地方移住への関心も高まっており、三大都市圏(東京圏、名古屋圏、大阪圏)居住者のうち、15%が地方移住への関心が高まったとしている。この数値は東京23区に住む20代に絞ると35.4%に跳ね上がる。

テレワークをするために家にいる時間が増え、よりライフスタイルに合う家電に買い替える人も少なくないだろう。最近の家電の買い替え需要を株式会社ヤマダデンキに聞いたところ次のような回答をいただいた。
「コロナ禍の影響かの判断は難しいところですが、直近の家電製品全体の販売動向は堅調です。高機能機種への買い替えや、エアコンについては買い増し需要もあります」

1月~3月は、地方移住を含む引越しシーズンとなる。そのため、家電を買い替える人はさらに増えるだろう。買い替えをするなら古い製品は処分しなければならない。なかでも「エアコン」「テレビ(ブラウン管・液晶・プラズマ)」「冷蔵庫・冷凍庫」「洗濯機・衣類乾燥機」のいわゆる家電4品目は、家電リサイクル法(特定家庭用機器再商品化法)によって処分方法が決められているので注意が必要だ。

買い替える場合の手続き方法

家電リサイクル法とは、一般家庭や事務所から排出された家電4品目から利用可能な部品や材料をリサイクルし、廃棄物の量を減らすとともに資源の有効利用を目的とする法律だ。

家電4品目の処分方法は、買い替える場合と処分のみする場合でやり方が多少異なる。

●買い替える場合
家電4品目を買い替える場合の廃家電の処分方法は2つある。

1.家電量販店に引き取ってもらう
家電4品目の多くは大型だ。そのため家電量販店から自宅へ配送してもらうケースがほとんどだろう。その際、廃家電を引き取ってもらうことが可能だ。配送スタッフから渡された家電リサイクル券に必要事項を記入し、料金を支払い、排出者控を受け取ればいい。同様の手続きは、自分で新たに購入する家電量販店へ廃家電を持ち込むことでも可能だ。また、製造から一定年数未満かつ状態が良ければ、買い取ってもらえる場合もある。査定の結果買い取りができないものは、前述のリサイクル回収となる。


2.指定取引場所へ自分で持っていく
まず郵便局へ行き、備え付けの家電リサイクル券に記入、料金を振り込む。次に指定取引場所へ家電を持参し、排出者控を受け取る。指定取引場所は、大手運送会社や倉庫会社の営業所などだ。自宅近くの指定引取場所は一般財団法人家電製品協会のサイトで確認してほしい。
最寄りの指定引取場所・営業日検索(外部リンク)

下記サイトに、排出者控の「お問い合わせ管理番号」を入力すると、きちんと製品メーカーに引き渡されたかを確認できる。
排出者向け引取り確認(外部リンク)

排出者控の見本。排出者控の見本。

処分のみする場合の手続き方法

●処分のみする場合
家電4品目を処分のみする場合の廃家電の処分方法は3つある。

1.家電量販店に引き取ってもらう
購入した販売店が分かる場合は、そこで引き取ってもらうことが可能だ。ただし、引取方法は販売店によって異なるので、それぞれの販売店へ問合せをすればいいだろう。

2.指定取引場所へ自分で持っていく
こちらのやり方は、上記「買い替える場合」の方法と同じだ。

3.市区町村の指定会社に収集を依頼する
自分で指定引取場所へ持っていくことが不可能な場合は、市区町村の指定会社に収集を依頼する。手続きの方法や指定会社は市区町村のHPなどで調べれば分かる。またこの場合は、別途収集運搬料金がかかる。

上記処分方法で支払う家電リサイクル料金は、製品やメーカーによって異なる。目安としてはエアコンが1,000円前後、テレビが1,300円から3,000円、冷蔵庫・冷凍庫が4,000円から5,000円、洗濯機・衣類乾燥機が2,500円前後といったところだ。正確な金額を知りたい場合は、一般財団法人家電製品協会 家電リサイクル券センターのサイトで調べればいい。
再商品化等料金一覧(外部リンク)

資源の有効利用のためだけでなく、環境保護や災害防止のためにも

一部の家電製品は、フロンガスや鉛、ヒ素などの有害物質が含まれている。それゆえ法律に定められた方法で処分することが必要なのだ。そこで重要なのが産廃物処理法の許可を得ている回収会社に処分を依頼することだ。許可を得ていない会社へ依頼すると適正に処理を行っているのか分からない。たとえば、山中に不法投棄されたり、不適正な破壊によって有害物質が放出したり、不適正な管理によって発火することもあり得る。そのため、家電4品目をはじめとする家電製品を処分する際は、資源の有効利用のためだけでなく、環境保護や災害防止のためにも安心できる家電量販店または市区町村が指定する会社へ依頼することを絶対に忘れないようにしたい。
なお、スマートフォンやデジタルカメラ、炊飯器、ドライヤー、扇風機などの家電は、「小型家電リサイクル法」に基づきリサイクルが行われ、各市区町村のルールに従って処分しなければならない。処分の方法が分からない場合は、在住する市区町村の廃棄物・リサイクル担当に問合せをすればいいだろう。

電池やプラスチックを含む廃家電は、不適正な処分によって火災が発生することもある(出典:政府広報オンライン)電池やプラスチックを含む廃家電は、不適正な処分によって火災が発生することもある(出典:政府広報オンライン)

2021年 01月27日 11時00分