遺産相続の基本的な考え方と不動産の取り扱い

民法で定められた相続の割合民法で定められた相続の割合

遺産相続について、事前に準備をしているという人はそう多くないかもしれない。しかし、資産の大小にかかわらず住宅などの不動産資産を保有している場合は、遺産をどのように分割するかはあらかじめ考えておいた方がよいだろう。

なぜなら、不動産資産は現金を分け合うようには簡単に分割できないため、たとえ家族間で遺産の分割割合についての争いがなく公平に分ける意思があった場合でも、すんなりと相続がすすまないことがあるからだ。

そのような事例を紹介していくにあたって、まずは基本的な相続の考え方として民法で定められた遺産分割の割合から説明したい。

民法で定められた相続人(遺産を相続する人)の範囲は、配偶者、子(孫・ひ孫等)、父母(祖父母・曽祖父母等)、兄弟姉妹(甥・姪)となっている。

死亡した人に配偶者がいる場合、配偶者は必ず相続人になるが、その他の相続人には順位がある。配偶者以外の相続人の順位は、第1順位が子、第2順位が父母、第3順位が兄弟姉妹となっており、子がいる場合は父母、兄弟姉妹は相続できない。

また、子がいたが、その子が既に死亡している場合で孫(死亡した子の子)がいるときは孫が第1順位の相続人になる。これを代襲相続という。代襲相続は、父母が死亡している場合の祖父母、兄弟姉妹が死亡している場合の甥・姪についても同様である。

さらに、民法ではこれらの相続人が複数いる場合の相続の割合も定められており、これを法定相続分という。

法定相続分は、配偶者と子(第1順位の相続人)が相続するときは、配偶者が1/2、子が1/2となる。この場合で子が複数いるときは、1/2を子全員で等分することになる。このほか、配偶者と父母(第2順位の相続人)が相続するときは、配偶者が2/3、父母が1/3に、配偶者と兄弟姉妹(第3順位の相続人)のときは、配偶者が3/4、兄弟姉妹が1/4ということになる。
なお、法定相続人が配偶者のみのときは配偶者が全額、配偶者がいないときには最も優先順位が高い法定相続人が全額相続する。

これが民法で定められた法定相続の考え方である。もちろん遺言によって相続人や相続の割合または金額を指定することができるし、相続人同士の話し合い(遺産分割協議)で相続割合を決めることもできるが、この法定相続分が遺産分割の考え方の基本といえる。

さて、ここで本題に戻って相続財産に不動産がある場合、特に相続人が住み続ける住宅がある場合の相続について考えていくこととしたい。

相続財産としての不動産をどう分け合うか?

住宅を複数の相続人で相続するときは、どう分割するかが難しい住宅を複数の相続人で相続するときは、どう分割するかが難しい

相続財産が現金やお金に換金しやすい有価証券(株や債券など)の場合は、相続割合が1/2、1/3などといわれても、基本的にはいかようにも分け合うことができるが、一つの土地や建物などはどうやって分けることになるのであろうか?

(1)現物分割
不動産を物理的に分割してそれぞれが保有する方法である。土地だけの場合であれば、土地を相続人の人数と相続分に応じて分割してそれぞれが所有することができる。
ただし、分割により1人分の土地があまりにも小さくなりすぎたり法規制に引っかかるなどして建物を建てることができない、または単独で売却することができないという状態になるなら、資産価値が損なわれてしまうことになる。また、一つの建物だと物理的に分割することは難しい。

(2)共有
分割することが難しい住居などの建物を、複数の相続人が共同で所有する方法である。(土地を共有することもできる)
ただし、遺産分割時はそれでまとまったとしても、将来誰かが売却を望むようになったときに売却したくない人がいて足並みが揃わないといったことがおきやすい。また、相続人の誰かが相続した住宅に居住する場合は、自分が住んでいる家が自分だけのものではないという状況になり、将来トラブルとなる可能性が残る。特に相続人が死亡して、その次の世代が相続していったときなどに意見の食い違いが生じやすい。

(3)換価分割
不動産を売却して売却代金を相続人がわけるという方法である。比較的すぐに売却が可能な不動産で、相続人全員が賛成する場合には最もすっきりした分割方法である。
ただし、相続人の誰かがその住宅に住み続けたいなどの意向があるときは、売却が困難となる。

(4)代償分割
相続人の1人が不動産を相続し、その相続人が残りの相続人に相続分に応じた現金を渡す方法である。相続人の1人が相続財産である住宅に相続後も住み続けたいといった場合に有効な手段である。
ただし、不動産を相続する相続人に多額の現金が必要となるため、代償分割のための資金がない場合は、代償分割は困難である。

不動産の遺産分割方法としては、これら4つの方法が考えられるが、一般家庭の相続においても起こりうる住宅の相続に関して考えた場合、将来のトラブルの可能性を避けるとすると、(3)換価分割か(4)代償分割が現実的な方法となる。

換価分割は、全員が同意さえしていれば基本的には換金後に話し合いどおりにお金を分ければよいので大きな問題はないだろう。

ところが代償分割の場合は、代償分割したいと思っても住宅の相続人に現金がなければ実施が困難になるという課題がある。実は、この課題については生命保険を活用して、代償分割資金を作るという方法があるので、次章で紹介したい。

生命保険を活用した代償分割資金作り

ここでは、相続人の1人が相続する住宅に住み続けたいという意向を持っている場合の代償分割について、モデルケースをあげて説明したい。なお、代償分割のしくみや生命保険の活用法をわかりやすく説明するために、細かい不動産の評価額の話や生命保険の加入可能性、保険料の額などには触れず、シンプルなモデルとしていることをご承知おきいただきたい。

<モデルケース>
家族構成:母(78歳)、長男(49歳)、長女(45歳)※父は既に他界
相続財産:住宅 2,000万円(土地・建物含む評価額)、預金 600万円

■母が死亡した場合の相続の考え方
・法定相続にそって長男、長女が1/2ずつ相続する
・長男は母と同居しており、住宅を相続し住み続けたい
・長女は実家を離れており、住宅の相続は希望していない

このケースでは、相続財産(評価額)は合計で2,600万円となり、長男・長女で平等に分けるとそれぞれの相続分は1,300万円ずつということになる。しかし、長男が希望通り住宅を相続すると、それだけで2,000万円相続することなってしまい、長女は預金の600万円しか相続できなくなってしまう。

そこで、長男が長女に700万円を渡すと、長男は実質1,300万円相続し、長女も1,300万円相続したことになり、平等性を保って相続できることになる。これが代償分割であり、きちんとした相続手続きをとれば長男から長女への700万円にも贈与税がかかることはない。

さて、ここで問題となるのが、長男に代償分割を実現させるための700万円の資金があるかどうかである。しかし、長男にそれだけの資産がなかったとしても、実は生命保険を利用すれば代償分割資金の700万円を用意することが可能だ。

★生命保険を活用した代償分割プラン★
このモデルケースの場合、以下の(a)、(b)のような生命保険に加入しておけば、長男は代償分割資金を得ることができる。

(a)母が受取人を長男にした700万円の生命保険(契約者:母)に加入
この場合、母の死亡時に長男に700万円の保険金が入るため、長男は手にした保険金を長女に渡すことで代償分割を実現させることができる。なお、このケースであれば長男が受け取る保険金の相続税は非課税となる。

(b)長男が母を被保険者、自分を受取人にした生命保険(契約者:長男)に加入
この場合も同様に、母の死亡時に長男に700万円の保険金が入り、長女に渡すことができる。ただし、この契約形態のときは、生命保険を受け取るときに長男に所得税がかかるため、実際に税額を考慮して大き目の保険に加入しておく必要がある。

なお、この代償分割の注意点であるが、(a)のケースにおいては、原則、生命保険金は長男の固有の財産で分割する遺産に含まれないが、長女からみると長男が生命保険金まで親からもらっている(合計2,700万円相続して700万円を渡された)というような印象を受けることがあるため、事前に代償分割のことを話し合っておいた方がよいだろう。

被相続人を被保険者にした生命保険を活用すると、代償分割のための資金を用意できる被相続人を被保険者にした生命保険を活用すると、代償分割のための資金を用意できる

総資産は少なくても住宅がある家庭は相続対策が必要

今回は、住宅が相続財産となる場合の代償分割について紹介してきたが、実はこのような代償分割は、多くの資産がある家庭よりも、実は資産が少なくて居住している住宅が主な資産である家庭で、その住宅を分割せざるを得ないという場合にこそ必要性が高い相続方法といえるだろう。うちには相続対策をするほどの資産がないからと思っている人ほど、そのための資金をどう捻出するかを考えておかなければならないことがあるので注意が必要だ。また、生命保険はこのような相続対策に有効に活用できる商品であるが、被保険者の年齢や健康状態によっては加入が難しいこともあるため、検討は早めにしておいたほうがよいだろう。

相続に関することは、仲がよい家族であってもなかなか話しづらいことではあるが、いざというときにスムーズに希望に沿った相続を実現するためには、できれば事前に相続財産を洗い出したり、相続の方向性を話し合ったりしておくことが望ましいといえる。また自分の死後の相続について考えがある場合は、遺言を残しておくことが大切である。

2016年 09月28日 11時08分