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プロが解説!離婚時のチェックポイント

離婚の原因ランキング

もはや離婚が珍しくなくなった現代、それぞれの夫婦が様々な因・理由で離婚しています。ただ調査をしてみると、いくつかの原因・理由に分類することができます。そこで、「離婚の原因」を1位から10位までに分けて、ランクごとに詳しく説明します。

1位「性格が合わない」

常に離婚原因の上位にあるのは、この「性格が合わない(性格の不一致)」です。違う家庭環境で育った夫婦が生活していくのですから、「性格」の違いは覚悟した上で、結婚したはずです。

しかし、交際期間にわからなかったこと、気づかなかったこと、見えなかったことが、一緒に生活することでわかってきます。一緒に生活する上で、我慢は必要だとは分かっていても、何年も一緒に生活していくに従い、「もう我慢できない」となってしまうのです。

「性格が合わない(性格の不一致)」とありますが、結局のところ、価値観の違い、考え方の違いがわかり、このまま夫婦関係を続けていくことができない、という結論に達する例がほとんどです。

昔は、「結婚は忍耐だ」と言われ、年長者に相談しても、説得される例が多くありましたが、最近は「報われない我慢はしたくない」とばかりに、離婚という結論に至るケースが増えてきました。やはりこれも、仕事を持つ女性が増えてきて、離婚後の生活にさほど不安を持たないことも影響しているのでしょう。

2位「異性関係」

相手の配偶者に「異性関係」、つまり他の異性と性的な関係を持つ「浮気」が原因で離婚する夫婦は、今も昔も多くいます。

民法第770条第1項には、法律で離婚が認められる条件がいくつか書かれていますが、その最初に「配偶者に不貞行為があったとき」と書かれています。それほど「異性関係」、「浮気」は相手の配偶者の対する背信行為ということになります。

ただ、夫が浮気をした場合、「子どものため」と思い、我慢する妻は少なくありません。しかし、その浮気が3回、4回と続くと、さすがに我慢の限界を超え、妻から離婚を切り出すことになります。

最近は特に、仕事を持ち生活力のある妻も増えていますから、昔のように夫の浮気を我慢せず、離婚に踏み切る場合も増えてきました。また、浮気と言えば夫が多かったのですが、女性の社会進出に伴って、妻の浮気も増加傾向にあります。

3位「暴力をふるう」

昔から、家庭内での暴力はありました。しかし、家庭の中での出来事でもあり、なかなか表面に出ることは稀だったのです。その結果、妻が夫からの暴力を受けても、泣き寝入りする例も少なくありませんでした。

しかし、2002年(平成14年)4月に「配偶者からの暴力の防止および被害者の保護に関する法律」、通称「DV法」が成立し、家庭内の暴力は犯罪であるという認識が定着してきました。その結果、配偶者の暴力について、関係機関に相談するようになり、それが原因で離婚を考えた配偶者が、弁護士のもとに相談に行くというパターンが定着してきたのです。

ただ最近は、妻から暴力を受けた夫が、離婚を考えるケースも増えてきました。気の弱い男性、いわゆる「草食系男子」が増えたことと、女性が強くなったことが原因かもしれません。

なお弁護士に支払う費用や報酬ですが、専門サイト「弁護士費用.com」によると、離婚調停を弁護士に依頼した場合、全国平均で「60万7千円」という統計結果が出ています。一般的に「着手金30万円」、「報酬金30万円+経済的利益の10%」という内訳です。ただしこの金額は、地域や事務所によっても違ってきますし、財産分与、慰謝料など離婚内容によっても大きく違ってきます。ですから、相談の際に具体的な金額(着手金、報酬金など)を確認にしておく必要があります。

4位「家族・親族と折り合いが悪い」

「嫁と姑」の関係は、昔も今も大きな問題です。これは、妻が夫の母親との関係がうまくいっていないということですが、それ以外に、相手の兄弟や親族とも折り合いが悪い場合も、離婚原因になり得ます。

核家族化が進み、結婚しても初めからどちらかの親と同居するパターンが減ってきています。そのような場合は、相手の親や親族と会う機会は、年に数回程度で、確執を生むことはあまり考えられません。

しかし、ある程度の結婚期間を過ぎて、どうしても親と同居せざるを得なくなった時に、様々な問題が露呈してきます。今までは、年数回程度会う関係だったため、お互いに気を使って、言いたいことは我慢していたはずです。しかし、同じ屋根の下で毎日顔を突き合わせていると、ちょっとしたことも気になり、だんだんと関係が険悪になります。

間に誰かが入り、潤滑油の役割を果たしてくれればいいのですが、それも上手くいかないと、「冷戦状態」になってしまいます。このような事態を避けるために、二世帯住宅にするとか、近くに引っ越すなどの方法もありますが、あまり根本的な解決法とは言えません。結局はお互いが譲らないまま、離婚という最悪の結果になってしまうこともあるのです。

また、どちらかの親と同居はしなくても、子ども(親にとっては孫)の教育やしつけ、進路について意見が違ったり、親が口を出してきて、確執を生んだりすることもあります。間に配偶者がうまく入って、緩和してくれればあまり問題が生じないのですが、それほど重大に考えていない場合に、気が付いたら修復できない関係になっていたという例もあります。

5位「精神的虐待」

精神的虐待は、配偶者に対する精神的ないやがらせのことで、「モラハラ」、「モラルハラスメント」とも呼ばれています。身体に対する直接的な暴力ではなく、言葉や態度などで相手を精神的に追い詰め、相手が耐えられなくなって、離婚に発展するケースです。

モラハラを起こす配偶者は、お互い価値観が違ことは理解していても、自分の考えを相手に一方的に押し付けて、全く耳を貸そうとしないという特徴があります。モラハラを受けた側は、自分の人格を全否定されたと感じ、精神的に追い詰められるのです。

このような夫婦は、傍から見るととてもうまくいっているように見えますが、実際には家の中では、一方の配偶者が相手の配偶者に精神的に追い詰めるような言動や態度を行っている場合が多くあります。

初期の段階で相談機関などに相談すれば、離婚という最悪のケースを免れますが、突然何かをされたわけではなく、日々生活を送る中で徐々に追い詰められていることが多いため、なかなか第三者に相談する、第三者に状況を説明できる状態ではありません。

6位「生活費を渡さない」

夫が会社員、妻が専業主婦の場合で最も考えられるパターンが、夫が妻に生活費を入れないという原因です。

2位の個所で説明した「民法第770条第1項(離婚が認められる条件)」の中の一つにも、「配偶者から悪意で遺棄されたとき」があります。「悪意」とは、自分で悪いと思っていながら自ら進んで、という意味です。また「遺棄」とは、ほったらかしにする、という意味です。

夫婦は共同して生活費を分担して、お互いに協力し、生活を営むことが基本中の基本です。しかし、夫の給料だけが唯一の収入にもかかわらず、夫が家庭にお金を入れないとなると、深刻な死活問題になります。

妻が何度言っても夫がお金を入れない、あるいは夫が家にあまり帰らず、結果として家に生活費を入れないとなると、十分離婚の理由になります。なお、離婚の話し合いの途中でも、夫が妻に生活費を渡さない状況は続くわけですから、この場合は弁護士に相談をして、離婚の協議を進めると同時に、「生活費」の分担請求をしましょう。

夫婦は共同して、生活費を分担しなければなりませんから、妻の当然の権利として、「生活費」の請求ができます。この場合、弁護士を代理人として、夫の会社に給料の一部を妻の銀行口座に振り込んでもらうよう、請求することができるのです。

7位「浪費」

全く違う家庭環境で育ち、違った価値観を持った2人が一緒に生活することが結婚です。そう考えれば、お互いの趣味や嗜好が違うのは当たり前ですが、それにお金がからむと意見の対立を生むことになります。

例えば、夫がギャンブルや高額な趣味にお金をかける、妻がブランド品を衝動買いしてしまうなど、お互いのお金に使い方に不満を持ち、ケンカになり、果ては離婚してしまうことになりかねません。

「浪費」によって、貯金を使い果たしてしまうという困った事態を引き起こすことになりますが、さらに貯金がなくなると、配偶者に内緒で借金を作ってしまい、気が付いたときは、とても返せる金額でなかった、というケースもあります。

そもそも「浪費」をしてしまうことは、精神的な病である「依存症」などとも関係があるので、相手の理解のもと、治療を行えば、改善される可能性もあります。ただ単に「金遣いが荒い」という認識を相手が持ってしまうと、ケンカの種になり、離婚に結びつく可能性が高くなります。

借金の問題については、弁護士などに相談し、何度も繰り返し浪費をしてしまう場合には、医療機関などに相談して、適切に対処すれば、改善されて、離婚を回避できることもあります。

また、医療機関にかかり適切な治療を受けることと併せて、一方の配偶者が家庭のお金を全て管理した上で、勝手にお金が借りられないように、金融機関に登録する制度を利用することも考えていかなければなりません。

8位「家族を捨てて省みない」

現在かなり数は減ったと思いますが、夫が仕事一筋で、家事や育児に全く協力しないといったことも、離婚の原因になります。また逆に、妻が全く家事や育児をやらず、外に出歩いたりしている場合もあります。

先程の「6位」の項目で説明しましたが、家庭は夫婦が協力して初めて成り立つものです。夫は「給料をちゃんと入れているから、文句はないだろう」と思いがちですが、子どもが小さかったり、妻も仕事を持っていたりする家庭では、その言い訳は通用しません。

休みの日になれば、夫が家事や育児を手伝ってくれれば問題ないのですが、それでもなかなか協力してくれない場合には、妻のストレスも頂点に達することになります。「価値観の違い」と言ってしまえばそれまでですが、妻にしてみれば、このまま結婚生活を過ごすことに限界を感じることでしょう。

このような事態を回避するためには、できるだけ早い段階で、しかも間に信頼できる人を入れて、妻の現在の状況、気持ちなどを伝え、相手がその点についてどう考えているのかを確認しましょう。その上で、今後どのように改善していくかを話し合ってみるのです。

9位「異常性格」

1位の「性格が合わない」という理由に近いかもしれませんが、この「異常性格」とは相手の配偶者の考え方に基づく行動に、全く理解ができないというものです。もちろん、夫婦ですから、そのような考え方には賛同できない旨を申し入れ、改めてもらうように要望する場合がほとんどです。

それでも、全く直そうとせず、逆に「自分の考え方のどこが間違っているのか」と反論されるケースが少なくありません。さらに「そちらの考え方の方が間違っている」などと非難され、果ては人格を否定するように発言になってくれば、「性格が合わない」という範疇を超え、「異常性格」ということになります。

例えば、相手方の配偶者の行動を逐一チェックして、異常なまでに束縛したり、子どもに対しても自分の「教育方針」を押し付けて、傍から見たら虐待に近い扱いをしたりする場合があります。本人は「愛情」という名のもとで行っているのですが、受ける側は全く理解できない考え方、行動となるのです。

先程から何度も説明している「民法第770条第1項(離婚が認められる条件)」に、具体的な四つ条件が記載されていますが、その後の五つ目に「その他、離婚を継続しがたい重大な事由」という条件があります。

この「異常性格」とは、まさに「離婚を継続しがたい事由」に当たるもので、相手の配偶者の常軌を逸した性格、行動に対して、「これ以上、我慢して婚姻関係を続けられない」と判断するものです。

10位「同居に応じない」

○○家と○○家の結婚は昔のこと、今は個人と個人の結婚―確かにそうですが、結婚相手が長男、長女だった場合、将来的に親との同居問題が出てくることは、珍しくありません。

結婚当初は、どちらかの親との同居など全く話が出なかった場合でも、だんだん親が年を取ってきて、息子夫婦、娘夫婦との同居を望まれることがあります。その際、夫婦のどちらかが同居を嫌がっていれば、夫婦の間に亀裂が生じてきます。

話し合いで解決するのが最も理想的ですが、お互いに感情的になり、修復できなくなって離婚する場合も少なくありません。

また、結婚当初は親との同居はないと聞いていたのに、事情が変わりいきなり「同居することになった」と言われ、理屈では分かっていても「親との同居はないと聞いていたのに、話が違う」とケンカの種になることもあります。

まとめ

離婚の原因について、上位にあたるものをご説明しました。お互い相手が気に入って結婚をしたはずなのに、離婚件数がこれだけ多いのには驚かされます。

ただ、10の原因を見て特徴的なのは、離婚を決断する人の多くは、配偶者の言動・態度が我慢できないことが引き金になっているということです。「離婚は『忍耐力』の欠如」と言われるゆえんです。
離婚するには、子どもの問題、慰謝料・養育費・財産分与などのお金の問題など、解決しなければならない問題が多くあります。できるだけ早い段階で専門家に相談することが、スムーズな解決への第一歩です。

※H10厚労省統計「離婚の申し立ての動機別割合」より

(2017年11月)

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