大切な資産である家やマンションの売却において、不動産会社選びは成功を左右する最も重要なステップです。結論から言えば、不動産売却は複数社に依頼することが可能であり、むしろ「比較」をすることで好条件での売却に繋がりやすくなります。
しかし、闇雲に多くの会社へ依頼すれば良いというわけではありません。依頼社数が多すぎると管理が煩雑になり、逆に少なすぎると相場を見誤るリスクがあるからです。
この記事では、不動産売却の専門的な視点から以下のポイントを分かりやすく解説します。
- 不動産売却で複数社（何社）に依頼するのがベストな理由
- 「一般媒介」と「専任媒介」の正しい選び方
- 複数社に査定・依頼する際の注意点と成功のコツ
この記事を読めば、あなたの物件に最適な売却パートナーの探し方が明確になり、スムーズな売却活動をスタートできるはずです。
この記事で分かること
- 複数の不動産会社に査定を依頼するメリット
- 不動産売却時における仲介契約の種類
- 一般媒介契約で複数の不動産会社に「仲介」を依頼するメリット
- 一般媒介契約で複数の不動産会社に「仲介」を依頼するデメリット
- 複数の不動産会社を利用した場合における不動産売却のポイント
- 不動産売却ならホームズの一括査定がおすすめ
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もくじ
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不動産売却時に複数の不動産会社を利用することは可能か
不動産売却時に複数の不動産会社を利用することは可能です。むしろ、査定依頼については、複数の不動産会社に依頼して、査定結果を比較検討することが重要になります。一方で、販売活動を複数の会社に任せられるかどうかは、契約の種類によって変わります。
- 査定は複数の不動産会社に依頼することが重要
- 販売活動を任せられるかどうかは契約による
本項では、上記2つの内容を詳しく解説します。
査定は複数の不動産会社に依頼することが重要
不動産を売却する場合には、まず複数の不動産会社に査定を依頼し、その結果を比較検討することが重要になります。
売却する不動産の売出し価格は、不動産会社から提出された査定額に基づいて決めていくことになります。しかし、多くの場合、査定額は不動産会社ごとに異なります。なぜなら、不動産会社によって、販売力などに差があるからです。
また、売主と確実に媒介契約を結ぶことを目的に、相場より高額な査定結果を提示してくる不動産会社なども存在します。
市場の状況にあった適切な売出し価格を設定するためにも売主は複数の査定額を比較検討しなければなりません。そのため、査定は複数の不動産会社に依頼することが重要なのです。
複数の会社に個別に問い合わせると手間がかかりますが、ホームズの一括査定サービスを利用すれば、そうした手間を減らすことができるでしょう。
販売活動を任せられるかどうかは契約による
不動産売却で、販売活動を複数の不動産会社に任せられるかどうかは、仲介契約の種類によります。
契約の種類によっては、複数の不動産会社に販売活動を任せることはできないため、仲介契約の種類と特徴について理解しておくことが必要です。
仲介契約の種類については次項で解説します。
不動産売却における仲介契約の種類
不動産売却における仲介契約は、以下の3種類あります。
- 一般媒介契約
- 専任媒介契約
- 専属専任媒介契約
一般媒介契約
一般媒介契約は、仲介契約の中でも複数の不動産会社に仲介を同時に依頼できる契約です。不動産売却を複数の不動産会社に依頼したい場合は、一般媒介契約を締結する必要があります。
契約期間の上限は法的に定められていません。ただし、不動産会社によっては3ヶ月など、期間を限定するケースも見られます。
メリット
一般媒介契約のメリットは、主に以下の3点です。
- 複数の不動産会社に仲介を依頼できる
- 不動産売却を周囲に知られる可能性が低い
- 「囲い込み」を防ぐことができる
一般媒介契約では、仲介依頼する不動産会社の数に制限はないため、同時に複数の不動産会社に仲介の依頼をすることが可能です。
販売活動を行う不動産会社を1社に絞った場合、その不動産会社がなかなか買主を見つけられなければいつまで経っても物件は売れません。一方で、取り扱う不動産会社が何社かあれば、その分だけ買主を見つけられる可能性が高まります。
また、一般媒介契約では「レインズ」への登録義務がありません。レインズとは、不動産流通機構が運営する不動産情報交換のためのネットワークシステムで、不動産会社だけが利用できる不動産情報サイトです。
レインズに登録した不動産情報は、全国の不動産会社に公開されます。一般媒介契約では、レインズに登録する必要がないため、情報を公開せずに販売活動を依頼したい場合は一般媒介契約がおすすめと言えます。
加えて、「囲い込み」を防ぐことができる点もメリットの一つに挙げられます。
囲い込みとは、売却の仲介を依頼された物件を意図して他社に紹介せず、自社でその物件の買主を見つけ、売却と購入の両方を自社でのみ成約させようとする行為を意味します。
このような取引では、不動産会社は売主・買主の双方から手数料を受取ることができます。そのため、他社から問い合わせが来ても対応せず、物件の成約を独り占めしようとする不動産会社もあると言われています。
しかし、一般媒介契約ならば、複数の不動産会社に仲介依頼できるため、囲い込みのリスクを下げ、幅広い営業活動で条件の良い買主を見つけることを期待できます。
デメリット
一般媒介契約のデメリットは、主に以下の3点が挙げられます。
- 販売活動の状況が分かりにくい
- 積極的に販売活動してもらえない可能性がある
- 複数の不動産会社とのやり取りに手間と時間がかかる
一般媒介契約では、不動産会社が販売活動の状況を売主に報告する義務はないため、販売活動の状況が分かりづらくなります。販売活動の状況を知りたい場合は、定期的に売主から不動産会社へ連絡して確認しなければなりません。
また、一般媒介契約では複数社に依頼できる仕組みのため、不動産会社が販売活動を積極的に行わないケースがあります。なぜなら、積極的に販売活動しても、他の不動産会社が先に買主を見つける可能性があるからです。仮に、他の不動産会社が買主を先に見つけてしまえば、この後に記載する専任媒介or専属専任媒介と違い、一般媒介では売主からの仲介手数料が一切入らないことがあります。
熱心に営業活動しても、他の不動産会社がより条件の良い買主を見つけたり、一足先に成約したら、これまでの労力が無駄になってしまいます。こうした状況が不動産会社のモチベーションを下げてしまう可能性があるのです。
複数の不動産会社が、幅広く営業活動してくれるのは魅力ですが、仲介を依頼している不動産会社の数が多いほどやり取りが多くなる点もデメリットと考えられます。各不動産会社からの問い合わせに、それぞれ対応しなくてはならないため、面倒に感じるかもしれません。
専任媒介契約
専任媒介契約とは、不動産会社1社のみに仲介を依頼する契約です。
契約期間中は他の不動産会社に仲介を依頼できません。ただし、売主が自ら買主を見つけた場合は、不動産会社を介せずに不動産売却ができます。しかし、一般媒介契約と異なり、その時点までに発生した広告費などを不動産会社から請求されるケースがあることも覚えておきましょう。
契約期間は3ヶ月が上限となり、契約期間が満了した場合は契約を更新すれば、継続可能です。
メリット
専任媒介契約のメリットは、主に以下の3点です。
- 販売活動の状況が把握しやすい
- 不動産会社に販売活動を注力してもらいやすい
- 一社の不動産会社とのやり取りで済む
専任媒介契約の場合、売主への販売活動の報告義務が2週間に1回以上と定められています。そのため、不動産会社の販売活動状況が把握しやすいのが1点目のメリットです。
2点目のメリットとして、専任媒介契約では不動産会社1社のみに販売活動をすべて任せることで、広告費用をかけるなど販売活動に注力してもらいやすくなることが挙げられます。
また、専任媒介契約は1社とだけ契約するため、一般媒介契約のように複数の不動産会社に対応する必要はありません。一般媒介契約で複数の不動産会社に依頼した場合と比較すると、内覧対応や売出価格の打ち合わせなどの手間や労力を省けます。
デメリット
専任媒介契約のデメリットは、主に以下の3点です。
- 囲い込みのリスクがある
- 依頼する不動産会社の力量に大きく左右される
- 不動産を売りに出していることを周囲に知られる可能性がある
前述したように囲い込みとは、売主から不動産売却を依頼された不動産会社が、故意に不動産の情報を他社に紹介せず、独占する行為を指します。
専任媒介契約では、売却を依頼する不動産会社は1社のみであるため、囲い込みをされても分かりづらく、リスクがあるので注意が必要です。
また、不動産売却を不動産会社1社に一任するため、買主を見つけるまでの時間や売却価格などが、依頼した不動産会社の力量に大きく左右されてしまいます。
加えて、専任媒介契約の場合、売却予定の物件のデータがレインズを通じて市場に公開されるため、不動産を売りに出していることが周囲に知られる可能性があります。不動産会社は、専任媒介契約を締結した物件をレインズに登録する義務があるため、他の不動産会社も物件データを閲覧できるからです。
他の不動産会社からの情報で、知人や近隣住民に物件を売りに出していることがバレてしまう可能性があります。何らかの事情で売却活動をしていることを周囲に知られたくない場合は、都合が悪いと言えるでしょう。
専属専任媒介契約
専属専任媒介契約とは、不動産会社1社のみに仲介を依頼する契約で、専任媒介契約と近い部分もあります。
専任媒介契約と異なる点は、売主が自ら買主を見つけた場合でも、専属専任媒介契約を結んだ不動産会社に仲介してもらわなければ売却できない点です。
専属専任媒介契約は、専任媒介契約よりも売主への販売活動の報告頻度が多く、レインズへの登録も速やかに行う必要があります。専任媒介契約は7営業日以内に登録すれば問題ありませんが、専属専任媒介契約は5営業日以内に登録しなければなりません。
メリット
専属専任媒介契約のメリットは、主に以下の3点です。
- 販売活動の状況が最も把握しやすい
- 不動産会社に販売活動を注力してもらいやすい
- 様々なサービスが受けられる場合がある
専属専任媒介契約では、売主への販売活動の報告義務が1週間に1回以上と定められています。そのため、販売活動の状況が最も把握しやすいのが特徴です。
また、専任媒介契約と同様で、不動産会社1社のみに販売活動をすべて任せるため、販売活動に注力してもらいやすくなります。窓口も1本化されているので効率よく対応でき、無駄な労力や時間もカットできます。
さらにこれは専任媒介契約にもあてはまることですが、専属専任媒介契約では特典として各社がさまざまなサービスを提供している場合があります。例えば、「水回りのクリーニング」などのサービスを専任もしくは専属専任媒介契約を結んだ顧客に提供している不動産会社などもあります。
一般媒介契約ではこのようなサービスを受けられる可能性は低いので、専任もしくは専属専任媒介契約ならではの特典といえるでしょう。
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デメリット
専属専任媒介契約のデメリットは、主に以下の3点です。
- 自己発見取引ができない
- 囲い込みのリスクがある
- 依頼する不動産会社の力量に大きく左右される
1点目のデメリットとして、専属専任媒介契約の場合は自己発見取引ができない点が挙げられます。
自己発見取引とは、売主が自ら買主を見つけて売買契約を結ぶことです。売主が自ら買主を見つけた場合でも、売却を依頼した不動産会社を介して売買契約しなければなりません。この場合、仲介手数料などがかかるため、注意が必要です。
2点目のデメリットは専任媒介契約と同様で、専属専任媒介契約では売却を依頼する不動産会社は1社のみであることから、囲い込みをされても分かりづらいなどのリスクを伴います。
3点目のデメリットも専任媒介契約と同様で、不動産売却を1社に任せるため、買主を見つけるまでの時間や売却価格などが会社や担当者の力量に大きく左右されてしまう点が挙げられます。
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一般媒介契約で複数の不動産会社に仲介を依頼するメリット
上記と重複する部分もありますが、一般媒介契約で複数の不動産会社に仲介を依頼するメリットは、主に以下の3点です。
- 不動産会社間の競争原理が働き、買主が見つかりやすくなる
- 囲い込みのリスクを回避できる
- 売却の成否が不動産会社の良し悪しに左右されづらくなる
順番に詳しく見ていきましょう。
不動産会社間の競争原理が働き、買主が見つかりやすくなる
一般媒介契約では、複数の不動産会社に依頼できることから、不動産会社間での競争原理がはたらくため、買主が見つかりやすくなります。
専任媒介契約や専属専任媒介契約では、不動産会社1社のみにしか仲介を依頼できないため、競争原理が働きにくいと考えられます。
囲い込みのリスクを回避できる
一般媒介契約では、囲い込みのリスクを回避できるのが大きなメリットです。
複数の不動産会社に仲介を依頼できるため、不動産会社1社に不動産の販売情報を独占される心配がありません。
売却の成否が不動産会社の良し悪しに左右されづらくなる
一般媒介契約は、複数の不動産会社に仲介を依頼できるため、売却の成否が不動産会社の良し悪しに左右されにくくなります。
専任媒介契約や専属専任媒介契約では、仲介を依頼できるのは不動産会社1社のみです。そのため、依頼する不動産会社の販売力や担当者との相性などが売却額や期間に大きく影響してきます。
一般媒介契約で複数の不動産会社に仲介を依頼するデメリット
一般媒介契約で複数の不動産会社に仲介を依頼するデメリットを3つ紹介します。
- 不動産会社のモチベーションが下がる可能性がある
- 報告やレインズ登録義務がないため状況が見えにくい
- 不動産会社に対応する手間が多くなってしまう
不動産会社のモチベーションが下がる可能性がある
一般媒介契約で複数の不動産会社に仲介を依頼しても、不動産会社にとっては成約しないと仲介手数料が発生しないため、モチベーションが下がるおそれがあります。
不動産会社がどれだけ積極的に販売活動しても、買主を見つけなければ報酬はもらえません。不動産会社としては、専任媒介契約や専属専任媒介契約などで、自社のみに売却を依頼してくれる売主の方がモチベーションが高く、販売活動も注力する可能性が高くなります。
報告やレインズ登録義務がないため状況が見えにくい
一般媒介契約では、不動産会社による売主への販売活動の報告や、レインズへの登録義務がないため、販売活動状況が見えにくい点がデメリットです。 売主への報告義務がないため、一般的に売却しづらい物件などの場合、そのまま放置されてしまうリスクも考えられます。
不動産会社に対応する手間が多くなってしまう
複数の不動産会社に仲介を依頼する場合は、依頼する不動産会社の数だけ対応する手間が必要です。仕事などで忙しい方は、面倒に感じることもあるでしょう。
売買の場合は、一般媒介契約もそれぞれの不動産会社と締結しなければならず、手間と時間がかかります。複数の不動産会社に依頼したい場合でも、ある程度数を絞った方が良いといえるでしょう。
一般媒介で複数社を利用する場合の不動産売却のポイント
ここでは、一般媒介契約で複数の不動産会社に販売活動を依頼した場合における不動産売却のポイントを3つ紹介します。
- 販売価格を相場より高くしない
- 担当者とこまめに連絡を取る
- 依頼する会社を3〜5社程度に絞って一般媒介契約を結ぶ
順番に詳しく見ていきましょう。
販売価格を相場より高くしない
これは複数社に依頼する場合に限りませんが、不動産の販売価格を相場よりも高くしてしまうと、買主が見つかりにくくなります。不動産会社にとっても買主を見つける難易度が高くなるため、販売活動の意欲が下がる原因となります。
特に複数の不動産会社を利用する場合は、積極的に販売活動してもらうために、相場を超えないように販売価格を設定しましょう。
担当者とこまめに連絡を取る
複数の不動産会社を利用する場合は、それぞれの不動産会社の担当者とこまめに連絡を取ることがおすすめです。一般媒介契約では、不動産会社が売主に対して販売活動状況を伝える義務はありません。
そのため、売主から担当者へこまめに連絡を取ることで販売活動の状況が把握でき、担当者も売主の目を気にして、積極的に販売活動してもらいやすくなります。
依頼する会社を3〜5社程度に絞って一般媒介契約を結ぶ
複数社に販売活動を依頼する場合には、3〜5社程度に絞って、一般媒介契約を結ぶことをおすすめします。なぜなら、あまりにも多くの不動産会社に売却を依頼してしまうと、対応の手間がかかりすぎてしまい効率が良くないといえるからです。
仮に3〜5社に絞った場合でも、その分で対応コストはかかるため、ある程度スケジュールに余裕を持っておくことをおすすめします。
また、競合が多すぎると不動産会社の販売活動に対するモチベーションも下がりやすくなるため、注意しましょう。
不動産売却は、まず複数の不動産会社に査定依頼することが重要
これまで解説したように、不動産売却は複数の不動産会社に依頼することができます。以下では特に、複数社に査定依頼することの重要性について、以下3点から解説していきます。
- 査定は3〜5社に依頼して比較検討することが重要
- 一括査定サービスなら手間をかけずに3〜5社から査定結果が得られる
- ホームズの一括査定サービスなら登録者数も多く会社情報も充実している
査定は3〜5社に依頼し、比較検討することが重要
前述したように不動産売却において査定は、3〜5社の不動産会社に依頼して、査定価格や対応などを比較検討することが重要です。
査定方法は不動産会社によって異なるため、査定を1社のみに依頼しても、査定価格の妥当性を判断することは困難です。3〜5社に査定を依頼することで、相場を知ることができるうえに、自分の置かれた状況にあった不動産会社を選びやすくなります。
一括査定サービスなら手間をかけずに3〜5社から査定結果が得られる
手間をかけずに3〜5社の不動産会社から不動産の査定結果を得るには、「一括査定サービス」の利用がおすすめです。
一括査定サービスとは、複数の不動産会社に一括で売却査定を依頼できるサービスです。複数の不動産会社から査定価格や企業情報が送られてくるため、その中から自分に合った不動産会社を選べます。
ホームズの一括査定サービスなら登録者数も多く会社情報も充実している
ホームズの不動産一括査定サービスでは、全国にある4500社以上(2025年8月時点)の提携不動産会社から、査定を依頼する不動産会社を選べます。
物件情報を入力後に、不動産会社の社員画像や強みなど、充実した会社情報を一覧で見て選べるのが大きな特徴です。
ホームズは独自の掲載基準を設けており、厳正な審査をクリアした不動産会社のみと提携しているため、安心してご利用いただけます。
複数の不動産会社を比較した人の体験談
ここでは、マンションの売却を検討した際に複数の不動産会社を比較検討した人の体験談を紹介します。
査定額や担当者の対応に大きな差はなかったものの、最終的に売却後の保証内容で媒介契約を結ぶ不動産会社を選んだことが語られています。
それらよりも私が重視したのは売却後の保証内容です。一般的な売買取引では物件引き渡し後の建物・設備の不具合については売主が責任を負うことが多くなっています。
これに対して、三井のリハウスさんも野村の仲介さんも、不具合が発生した場合の保証が手厚くなっていました。比較したところ、三井のリハウスさんの方が設備保証の面で保証上限額が高く、優れていると考えました。
詳細は以下をご確認ください。 www.homes.co.jp
複数の不動産会社を比較検討して自分に合った不動産会社を選ぼう
これまで解説してきたように、不動産売却では、査定も販売活動も複数の不動産会社に依頼することができます。特に複数の不動産会社に査定を依頼して比較検討することが重要です。不動産査定の依頼にあまり手間をかけたくない場合は、一括査定サービスを利用すると良いでしょう。
査定については3〜5社に依頼した上で、査定価格の根拠や対応などから、自分に合った不動産会社を絞り込んでいくことになります。場合によっては、一社に絞らずに複数選び、一般媒介契約を結ぶ選択肢もあるでしょう。その場合には、これまで解説してきたようにメリットとデメリットを考慮した上で、対応するようにしましょう。
ホームズでは、4800社以上(2026年1月時点)の不動産会社の中から自分にあった不動産会社を選んで、査定を依頼することができます。不動産会社ごとの特徴などの情報も充実しているため、自分にあった不動産会社と出会うことができるでしょう。
初回公開日：2023年2月28日
記事執筆・監修
矢口 美加子（やぐち みかこ）
宅地建物取引士、整理収納アドバイザー1級、福祉住環境コーディネーター2級の資格を保有。建築・不動産会社で事務をしながら、家族が所有する賃貸物件の契約や更新業務を担当。不動産ライターとしてハウスメーカー、不動産会社など一部上場企業の案件を中心に活動中。
