自治体の窓口の混雑を避けるための取組み

市役所の窓口(イメージ)<br>
「密閉」、「密集」、「密接」の「3密」を避けるため、自治体ではどのような取組みが進められているのだろうか市役所の窓口(イメージ)
「密閉」、「密集」、「密接」の「3密」を避けるため、自治体ではどのような取組みが進められているのだろうか

春は入学や入社、転勤などで、人の移動が多くなる季節。自治体の窓口は例年、移動に伴う転出届や転入届を提出する人で混雑することになる。しかし今年は、新型コロナウイルス感染防止のために、混雑は避ける必要がある。

そこで総務省では、原則として自治体の窓口で行っていた転出届の提出、転出証明書の交付を、郵送で行っても問題がないこと、転入届についても、転入から14日以内の提出期限を過ぎても、当分は過料を科さないことなどを、3月6日付で全国の自治体に通知した。ここでは、転出・転入の基本、今回の通知内容などを整理して、あらためて紹介したい。

転出・転入の基本ルールは?

○他の市区町村に転出・転入する場合
・引越し前の市区町村の窓口に、転出前(引越し前)に転出届を提出して、転出証明書を受け取る。届け出る人は引越しをする本人、世帯主または世帯員で、届け出る際には、運転免許証やパスポート、健康保険証などの本人確認書類が必要。代理人が届け出る場合は、委任状と代理人の本人確認書類が必要。

・引越し先の市区町村の窓口に、転入した日から14日以内に、転出証明書を添えて転入届を提出。届け出る人は引越しをする本人、世帯主または世帯員で、届け出る際には、運転免許証やパスポート、健康保険証などの本人確認書類が必要。代理人が届け出る場合は、委任状と代理人の本人確認書類が必要。正当な理由なく14日以内に届け出を行わない場合は、住民基本台帳法の規定に基づいて5万円以下の過料を科されることがある。

○同一の市区町村内で転居する場合
・転居した日から14日以内に転居届を提出。届け出る人は引越しをする本人、世帯主または世帯員で、届け出る際には、運転免許証やパスポート、健康保険証などの本人確認書類が必要。代理人が届け出る場合は、委任状と代理人の本人確認書類が必要。

○マイナンバーカード
・転出の手続きとあわせて住所変更の届け出を行う。

総務省 身分証明書となる「マイナンバーカード」の住所変更について<br>
https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/topics081127.html総務省 身分証明書となる「マイナンバーカード」の住所変更について
https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/topics081127.html

今回の総務省からの通知内容

○他の市区町村に転出する場合
・郵送で転出届を提出することができる。提出にあたっては、まず、引越し前の市区町村のホームページにある「郵送用の転出届」をダウンロードする。転出届に必要事項を記入して、返信用封筒(切手を貼り、宛名を記載する)に、届け出る人の本人確認書類(運転免許証、パスポート、健康保険証など)のコピーを同封して、各市区町村の担当部署に送る。

○他の市区町村に転入する場合
・届け出期間の14日を過ぎて転入届を提出しても、当分の間は「正当な理由」があったとみなして過料などを科さない。

住民票の写しや戸籍関係証明書などの請求も郵送で

4月1日より、渋谷区ではLINEによる住民票の写しの交付対応を開始している4月1日より、渋谷区ではLINEによる住民票の写しの交付対応を開始している

新型コロナウイルス感染の拡大防止に向けて、多くの自治体では、窓口の混雑を緩和させるために、転出届をはじめ郵送でできる届け出や請求、申請を案内している。たとえば、川崎市では住民票の写しや、戸籍謄本や抄本などの戸籍関係証明書などを郵送で請求でき、東京都の目黒区では区税に関する証明書の申請も郵送で可能だ。

さらに自治体によっては、窓口の混雑予測カレンダーを発表し、混雑時の利用を避けるよう協力を呼びかけているところもある。詳しくは、それぞれの自治体のホームページなどで確認してほしい。

運転免許証の有効期間の延長手続きも郵送で

また、警視庁では、運転免許の更新について、有効期間を3ヶ月延長することができると案内している。対象となるのは、運転免許証の有効期間が令和2年7月31日までの人などで、かつ、新型コロナウイルスに感染、または感染の疑いのある人や、感染を避けるために更新場所に行けない人だ。警視庁では、4月15日から警察署や運転免許更新センターなどでの更新業務を休止しているので、運転免許の有効期間を延長する手続きを郵送で行うことを呼びかけている。

郵送で延長手続きをする場合は、警視庁のホームページにある「更新手続開始申請書・郵送依頼書」を使う。①申請書・依頼書をダウンロードし、必要事項を記載して、運転免許証の表と裏の両面のコピーを貼付する。②記載と貼付を終えた申請書・依頼書のコピーをとる。③切手を貼り、宛名を記入した返信用封筒を用意する。①、②、③を同封して警視庁の担当部署に送る。警視庁から、必要事項を記載したシールが返送されてくるので、運転免許証の裏面の備考欄に貼り付けて、手続きは完了となる。警視庁の担当部署などの詳しい情報は、警視庁のホームページなどでの確認をお願いしたい。

さらに、4月7日の緊急事態宣言を受けて、東京都ではパスポートの申請を休止した。すでに申請したパスポートを受け取ることはできるが、東京都では緊急事態宣言解除後にすることをすすめている。神奈川県もパスポートの発給業務の一部を縮小している。

新型コロナウイルス感染の拡大を防止するには、あらためていうまでもなく、人と人の接触をできるだけ避けることが必要だ。郵送やネットでできることを、積極的に利用することが求められている。

警視庁 新型コロナウイルス感染症を理由とする免許手続
https://www.keishicho.metro.tokyo.jp/smph/menkyo/koshin/koshin/enchosochi.html

警視庁 郵送による運転免許証の有効期間の延長手続
https://www.keishicho.metro.tokyo.jp/smph/menkyo/koshin/koshin/yuso_ench.html

東京都 パスポートセンターからのお知らせ(新型コロナウイルス感染症関連)
https://www.seikatubunka.metro.tokyo.lg.jp/passport/

神奈川県パスポートセンター 緊急事態宣言発令に伴う旅券発給業務について
http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/02/2315/

2020年 04月18日 11時00分