けっして手を抜くべきではない年末調整

師走が近づくと仕事だけでなく、忘年会や大掃除など公私ともにやらなければならないことが盛りだくさんで頭の整理ができなくなる人もいるだろう。そんな一年を締めくくる多忙な時期でも、サラリーマンにとって手を抜けないのが年末調整だ。

人によっては「書類を提出しなくてはならないので…」という理由で流れ作業になっているケースもあるかもしれないが、実は納税の額を左右する大事な作業。けっして手を抜くべきではない。また、今年から配偶者控除などの内容が変更されている。このような各控除と住宅を購入した人には特に重要な住宅ローン減税などについて解説しよう。

納め過ぎた税金の還付を受けるための作業

年末調整とは、簡単にいうと所得税額を確定し、納め過ぎた税金の還付を受けるための作業だ。本来所得税の額は、本人が「収入がこれだけあって、経費にこれだけ使いました」といった内容の確定申告を行うことで決まる。しかし多くのサラリーマン(年収2,000万円以下)は、会社があらかじめ想定した額を、給与天引きして納税している。ところがこの納税額には、配偶者控除などの各控除が加味されていない。多くの場合は納め過ぎているのだ。そこで会社が本人に代わって、年間の収入が確定した12月に納税額の過不足を確認し、還付を受けるための申告をするのが年末調整である。したがって、一般的なサラリーマンは、後述の住宅ローン減税を利用する場合以外は確定申告を行う必要はない。

サラリーマンが対象となる控除は13種類

各控除の説明をする前に、収入、所得、課税所得の違いを理解しておこう。

・収入=会社から支払われる給与(年収)
・所得=収入-給与所得控除
・課税所得=所得-各控除

つまり課税対象となるのは、毎月の給料やボーナスなどの合計である給与から各控除を差し引いた額だ。したがって、控除の申告をしないと税金を納め過ぎることになってしまう。

サラリーマンが対象となる控除は以下の13種類だ。

1.給与所得控除
給与所得者であれば受けられる控除。たとえサラリーマンであっても筆記用具やスーツは自己負担で購入することが多い。そのため給与所得控除は、事業所得者の経費の代わりになるもので、一定のルールに従って給与から差し引かれる。

2.基礎控除
条件なく一律で38万円控除されるもの。

3.配偶者控除
配偶者の所得が年間38万円未満(給与所得のみの場合は収入が103万円以下)であれば受けられる控除。

4.配偶者特別控除
配偶者の所得が38万円以上123万円未満(給与所得のみの場合は収入が103万円超〜201万円未満)であれば受けられる控除。

5.扶養控除
扶養者がいる場合に受けられる控除。

6.障がい者控除
納税者、配偶者、扶養者のいずれかが障がい者の場合に受けられる控除。

7.寡婦(寡夫)控除
配偶者と離婚もしくは死別した後に婚姻をしていない人などが受けられる控除。

8.勤労学生控除
納税者がアルバイトを含む働く学生の場合に受けられる控除。

9.社会保険料控除
社会保険料(国民年金、国民健康保険、健康保険・厚生年金保険など)を納めた場合に受けられる控除。

10.小規模企業共済等掛金控除
小規模企業共済法に規定された個人型確定拠出年金の掛金などを支払った場合に受けられる控除。

11.生命保険料控除
生命保険料を支払っている場合に受けられる控除。

12.地震保険料控除
地震保険料を支払っている場合に受けられる控除。

13.住宅借入金等特別控除(住宅ローン減税)
住宅ローンを返済している場合に受けられる控除。

2018年度は配偶者控除と配偶者特別控除が変更

2018年度は上記のうち配偶者控除と配偶者特別控除の内容が変更されている。配偶者控除に関しては、所得金額が多くなるほど段階的に減っていき、1,000万円を超える納税者は対象とならなくなった。

所得金額――控除額
900万円以下――38万円
900万円超950万円以下――26万円
950万円超1,000万円以下――13万円
1,000万円超――0円

また、配偶者特別控除に関しては、従来配偶者の給与が141万円未満までが対象で収入に応じて段階的に減るようになっていたが、今回からは150万円まで一律に控除され、それ以降は段階的に減るようになった。

配偶者の収入金額――控除額(納税者の所得金額が900万円以下の場合)
103万円超150万円以下――38万円
150万円超155万円以下――36万円
155万円超160万円以下――31万円
160万円超166万7,999円以下――26万円
166万7,999円超175万1,999円以下――21万円
175万1,999円超183万1,999円以下――16万円
183万1,999円超190万3,999円以下――11万円
190万3,999円超197万1,999円以下――6万円
197万1,999円超201万5,999円以下――3万円
201万5,999円超――0円

つまり、高額所得者には増税となり、働く配偶者には控除枠が広がったというわけだ。この変更にともない、申告書類は従来の2枚から3枚に増えている。

配偶者特別控除は、従来配偶者の給与が141万円未満までが対象で収入に応じて段階的に減るようになっていたが、今年からは150万円まで一律に控除され、それ以降は段階的に減るようになった。図は所得金額が900万円以下の場合。なお、老人加算は配偶者がその年の12月31日時点で70歳以上の場合に適用される(出典:『平成30年分年末調整のしかた』(国税庁))配偶者特別控除は、従来配偶者の給与が141万円未満までが対象で収入に応じて段階的に減るようになっていたが、今年からは150万円まで一律に控除され、それ以降は段階的に減るようになった。図は所得金額が900万円以下の場合。なお、老人加算は配偶者がその年の12月31日時点で70歳以上の場合に適用される(出典:『平成30年分年末調整のしかた』(国税庁))

住宅ローン減税を受けるには確定申告が必須

2018年度に住宅を購入した人にとって、気になるのが住宅ローン減税だろう。同制度は、ローンを利用して住宅(中古含む)を購入、リフォームした人に対して、毎年末の住宅ローン残高の1%が10年間に渡って所得税から控除されるものだ。所得税で控除しきれなかった場合は、住民税からも控除される。この控除を受けるには、たとえサラリーマンであっても入居した翌年に確定申告をしなければならない。そのおもな内容は以下のようになっている。

●適用期日
2021年12月31日までの入居

●最大控除額(10年間合計)
400万円
※長期優良住宅または低炭素住宅の場合は500万円

●住民税からの控除上限額
13万6,500円/年

●おもな要件
・床面積が50m2以上であること
・借入金の償還期間が10年以上であること

なお、確定申告が必要なのは初年度のみだ。翌年からは年末調整で適用可能となる。くわしくは下記国土交通省のサイトなどで確認してほしい。
http://sumai-kyufu.jp/outline/ju_loan/index.html

以上のようにサラリーマンにとって年末調整の内容を知ることは、納め過ぎた税金の還付を受けるために非常に重要だ。また、ローンを利用して住宅を購入した人にとって住宅ローン減税を申請するか否かは、数百万円単位の出費の差につながる。忙しい年末ではあるが、ぜひ一度どの控除に当てはまるのか整理してみてはいかがだろう。

年末調整の申請書に記入漏れなどがあると税金の還付が受けられない場合もある。しっかり取り組みたい年末調整の申請書に記入漏れなどがあると税金の還付が受けられない場合もある。しっかり取り組みたい

2018年 11月27日 11時00分