賃貸物件で火災保険の加入が必要な理由

賃貸物件を契約する際、入居条件として火災保険への加入が必要であることが一般的だ。どうして火災保険の加入が必要なのだろうか賃貸物件を契約する際、入居条件として火災保険への加入が必要であることが一般的だ。どうして火災保険の加入が必要なのだろうか

賃貸物件を借りる際、通常、借主は火災保険に加入する。借主が火災保険に加入する理由としては、以下の3つがある。

【借主が火災保険に加入すべき理由】
・自分自身を守るため
・大家に対する補償に備えるため
・漏水で階下に与えた損害に備えるため


まず、法律上、借主に火災保険の加入義務はない。しかしながら、一義的な目的として借主は「自分自身を守るため」に火災保険への加入が必要となる。

歴史的に木造住宅の火災が多い日本では、「失火責任法(失火ノ責任ニ関スル法律の略称)」という法律が存在する。失火責任法は、他人からのもらい火で家が焼けても、出火元に重大な過失がない限り、原因者に損害賠償の請求ができないとしている法律だ。

失火責任法によって近隣住民の火の不始末によって自宅が火災に遭ってしまっても、原因者には損害賠償請求をできないのが基本となる。よって、火災の損害から自分を守るためには、借主は火災保険に加入しておく必要がある。

また、賃貸物件の場合、借主は善管注意義務と原状回復義務を負っている。善管注意義務とは借主が賃貸住宅を適切に管理しなければならない義務のことであり、原状回復義務とは退去時に借主が借りたときの原状に戻して返さなければならない義務のことを指す。

借主は善管注意義務と原状回復義務を負っていることから、故意(わざとという意味)や重大な過失(大きな過ちという意味)によって賃貸住宅が火災にあってしまった場合、大家から損害賠償請求を受ける立場にある。よって、「大家に対する補償に備えるため」に、借主は大家から火災保険の加入が求められることが多い。

さらに、集合住宅のような賃貸物件では、水を漏らして階下に損害を与えてしまう場合がある。階下に漏水被害を与えてしまうと、階下の住民から損害賠償を請求される可能性がある。よって、「漏水で階下に与えた損害に備えるため」にも借主は火災保険に加入しておくべきなのである。

賃貸物件の火災保険の種類と内容

家財補償の家財とは、テレビやソファ、キャビネットなどの生活用品全般のこと家財補償の家財とは、テレビやソファ、キャビネットなどの生活用品全般のこと

賃貸物件で加入すべき火災保険の種類は以下の3つである。

・家財補償
・借家人賠償責任保険
・個人賠償責任保険


1つ目の「家財補償」とは、テレビや冷蔵庫、洋服ダンス、リビングセット、パソコンなどの生活用品全般の家財に対してかける火災保険のことである。

火災保険は、対象が「建物」と「家財」の2つに大別される。
「建物」は大家の資産であるため、借主は加入する必要はない。
一方で、「家財」は借主の資産であることから、借主が加入する必要がある。

2つ目の「借家人賠償責任保険」とは、大家からの損害賠償請求に備えるための保険である。賃貸物件では、借主が失火させてしまった場合でも、借主に故意や重大な過失がない限り失火責任法によって借主は損害賠償を請求されることはない。

ただし、借主に故意や重大な過失がある場合には、借主は損害賠償を請求される立場にある。理由としては、借主には善管注意義務と原状回復義務があるからだ。そこで、借主の故意や重大な過失によって失火させてしまった場合に備える保険が借家人賠償責任保険となる。

3つ目の「個人賠償責任保険」は、階下に水を漏らしてしまった場合に備える保険だ。賃貸物件では、洗濯機のホースが外れてしまい、階下に漏水被害を与えてしまうことがある。

火災保険は、火災だけでなく水漏れのような損害も対象とすることができるため、個人賠償責任保険も加入しておくと水漏れによって階下から損害賠償請求を受けたときに備えることができる。

地震保険との違い

地震保険は単独では加入できない。火災保険とセットで契約することとなる地震保険は単独では加入できない。火災保険とセットで契約することとなる

火災保険と地震保険は別物である。
地震は一度に広範囲に被害が発生することから民間の保険会社だけでは対応しきれないため、国も運営に参加している一種の社会保障的な保険となっている。

例えば、地震による火災が発生した場合には、火災保険では補償されない。地震に対する備えまで対応するのであれば地震保険の加入も必要となってくる。地震保険は単独では加入できず、基礎契約となる火災保険の加入が前提となる点が特徴だ。

ただし、賃貸物件では、地震保険の加入まで求められることは少ない。地震も心配だという人は、地震保険も自主的に追加で加入するというスタンスでいいだろう。

火災保険に加入する際の3つの注意点

この章では火災保険に加入する際の注意点について解説する。

(1)必ずしも不動産会社に提示されたものでなくても構わない

賃貸物件を借りる際は、不動産会社から火災保険の保険会社を紹介されることが一般的だ。借主の中には、不動産会社が紹介した保険会社の保険に加入しなければならないと思っている人も多いようであるが、不動産会社があっせんする火災保険に加入しなければならないというルールはない。自分で保険会社を選べるのであれば自力で保険会社を探してきても構わないのだ。

ただし、不動産会社の紹介で加入しておけば、火災保険に加入し忘れることも防止でき、自分で保険会社を探す手間も省けるという点はメリットだ。

火災保険は元々がそれほど高額な保険料ではないことから、頑張って比較しても大幅に金額が減額されるものでもない。よって、不動産会社から紹介された保険会社でそのまま加入する人も多いのが実態となっている。

一方で、親族や友人が保険代理業を行っており、不動産会社に紹介された保険会社以外の会社を付き合いで利用したい場合がある。そのような場合には、不動産会社から紹介された保険会社は断って、自分で保険会社を探すという対応でいいだろう。

(2)重複して加入しないこと

火災保険は、賃貸物件から賃貸物件へ引越す場合、重複して加入してしまうことがある点に注意したい。火災保険は、長期一括契約をすると保険料が安くなることから、複数年契約を行っていることがよくある。

例えば、5年の長期一括契約を行う場合、入居時に5年分の保険料を一括で支払う。火災保険を長期一括契約した物件を3年で退去すると、火災保険が2年分余ってしまう。

火災保険に加入した本人が、退去時に火災保険も解約すれば、残存する火災保険料は解約返戻金として取り戻すことができる。

しかしながら、本人が解約を忘れてしまえば、従前の賃貸物件の火災保険が残ったまま、次の物件の火災保険にも二重に加入してしまうことがあるのだ。火災保険の加入は年数が経つと忘れてしまうことも多いので、新たな物件に引越す場合には、従前の火災保険の解約は忘れないようにすることがポイントとなる。

(3)借家人賠償責任保険と個人賠償責任保険にも加入すること

賃貸物件での火災保険は、「家財補償」と「借家人賠償責任保険」、「個人賠償責任保険」の3セットで加入することが通常である。特に、家財補償の火災保険では「水ぬれ」というオプションがあり、「家財補償の水ぬれ」と「個人賠償責任保険」を混同して「個人賠償責任保険」に加入し忘れるケースがある。

家財補償の水ぬれは、あくまでも自分の家財が被害を受けたときの保険であり、他人に被害を与えてしまったときの備えとなる個人賠償責任保険とは別物だ。家財補償の水ぬれだけでは、下階から水漏れで損害賠償請求を受けたときの対応ができないため、賃貸物件に入居する際は個人賠償責任保険には必ず加入しておきたい。

いずれにしても、自分で保険会社を探して火災保険に加入する場合には、借家人賠償責任保険と個人賠償責任保険の加入は忘れないようにすることがポイントである。

賃貸物件契約時に、不動産会社から火災保険の保険会社を紹介されることが一般的だ。そのまま契約してもいいし、自分で保険会社を探して契約しても問題ない。いずれにせよ契約前に補償内容についてはしっかりと確認をしておこう賃貸物件契約時に、不動産会社から火災保険の保険会社を紹介されることが一般的だ。そのまま契約してもいいし、自分で保険会社を探して契約しても問題ない。いずれにせよ契約前に補償内容についてはしっかりと確認をしておこう

2021年 01月04日 11時00分