入居を希望する外国人の約96%の賃貸住宅保証を請け負い、日本での暮らしをサポート

会社設立からもうすぐ11年。賃貸住宅保証事業だけでなく、賃貸仲介サービス、格安携帯電話サービスなど、外国人専門の生活総合支援企業として知名度を高めている会社設立からもうすぐ11年。賃貸住宅保証事業だけでなく、賃貸仲介サービス、格安携帯電話サービスなど、外国人専門の生活総合支援企業として知名度を高めている

街を歩いていても、電車に乗っていても、食事をしていても、以前よりも明らかに目に付くようになった外国人の姿。観光客はもちろん、ビジネスマンや留学生など、多くの外国人が日本に滞在している。

日本で暮らしている外国人で、一番困っているのが「衣食住」の「住」だろう。親が海外で暮らしている場合など、賃貸住宅の契約時に必要な保証人探しに苦労し、なかなか部屋を借りられないという話を聞く。そんな外国人の支えとなり「外国人専門」の賃貸住宅保証事業を展開しているのが、株式会社グローバルトラストネットワークスだ。

「学生時代にコンサルティング会社を起業したのですが、私以外のスタッフは皆外国人。そのほとんどが、保証人がおらず部屋探しに困っていたため、私が20人近い外国人の保証人になりました。その時に、日本の社会が外国人にとって住みづらい社会であることをいやというほど実感したのです。
会社を売却後、次にどんな仕事をしたいかを考えていた頃、『グローバリゼーション』などという言葉が世の中でもてはやされていましたが、『外国人に部屋も貸せないのにそんなことを言う資格はあるのだろうか』と、どこか冷めた目で見ていました。そこで今後の日本経済に必要となる外国人に気持ち良く暮らしていただくためのお手伝いをしようと、この会社をつくったのです」と、株式会社グローバルトラストネットワークス(以下:GTN社) 代表取締役の後藤裕幸さん。

外国人入居希望者の「最後の砦」となり、多くの外国人を受け入れ、賃貸住宅保証を請け負っている同社。しかし、審査を通過しない外国人も4%ほどいるという。
「国籍や地域を偽る不誠実な人、情報や書類の提出を拒むような人はお断りしています。また、当社では契約時に必ず両親と連絡を取ることで、トラブルを未然に防げるように心がけています」

GTN社は現在約8万件の賃貸保証を請け負い、今年度は3万件近く増加する見込み。約8200社の不動産会社、39の大学と連携するなど、外国人入居者の賃貸住宅保証サービスでは日本一の実績を誇る。

不動産のルールは国によって異なる。何よりも事前教育が大事

GTN社の社員は約150人で、110人近くが外国人。「3~5言語話せる社員が多いですね」と後藤さん。お歳暮用の日本酒づくりに社長が率先し社員一丸となってコメ作りから行うなど、国籍を問わない風通しのよさが事業に活かされているように感じられたGTN社の社員は約150人で、110人近くが外国人。「3~5言語話せる社員が多いですね」と後藤さん。お歳暮用の日本酒づくりに社長が率先し社員一丸となってコメ作りから行うなど、国籍を問わない風通しのよさが事業に活かされているように感じられた

外国人が賃貸住宅を貸してもらいにくい理由のひとつが前述した保証人問題。ほかに多いのが言葉の問題による賃貸管理会社や賃貸オーナーとのコミュニケーションの取りにくさ、また日本と外国で異なる不動産のルールを知らないことだ。

「日本では入居後に電気・ガス・水道などの手配を自身で行う必要があります。しかし海外では入居したら何もしなくてもお湯が出るなどすぐに生活ができる場合がほとんどですし、グローバルスタンダードだったらそれが当たり前なのです。また、『なんでお金を払っているのに3人で住んではいけないの?』『なんでゴミ出しはこんなに細かいの?』など、外国人には日本で暮らしていて疑問に思うことが多々あります。退去時も海外なら『明日出ていく』で済むことが多いですが、日本では1か月前に連絡が必要とか、更新料や敷金の問題など日本独自の様々な決まりがあります。このようなことで問題となるのは決して外国人が悪いのではなく、国によるルールの違いを知らないだけですから仕方がないことなのです」

そこで同社では、外国人に日本の生活ルールを守らせるための「生活サポート部」を設置。「トラブル時の対処も必要ですが、事前に教育することがより大切だと考えています」と後藤さん。生活サポート部には入居希望者、入居者を含め月間約3000件の問い合わせがあるという。

問い合わせに対し、スタッフは中国語、韓国語、英語、ベトナム語、ネパール語、日本語で対応。内容も多岐にわたり、電気・ガス・水道の開始手続代行、ゴミの分別指導、騒音注意、解約・更新・管理会社変更案内など、入居から退去までのあらゆるケースに無料でサービスしている。時には「美味しいレストランを教えて」などという問い合わせもあるそうで、このようなエピソードからも同社が外国人からいかに頼りにされているかがうかがえる。

「我々が責任を持つから、賃貸オーナー様は安心して外国人を入居させてほしい」

「現在日本で暮らす外国人は240万人弱。外国人を積極的に受け入れますというポジティブな感情をお持ちの賃貸オーナー様は1割以下ではないでしょうか。ただ、空室が増えている昨今、背に腹は代えられないということで2~3割の方が受け入れているのではないかと思います。
『優良な保証人を見付けることができない』『言葉が通じない入居者には貸したくない』と外国人を排除ばかりしていたら、これからは安定した賃貸経営は望めないでしょう」と後藤さん。

しかし、外国人を入居させたいと考えても、保証人の問題同様、「入居した外国人が急にどこかに行ってしまったら?」という不安を持つ賃貸オーナーも多いだろう。そのような問題を解決するために、GTN社では「コミュニケーションラインの担保」を最重要視している。
その取り組みが功を奏したのが東日本大震災の時だった。多くの外国人が祖国に帰ってしまったものの、ほとんどの入居者と連絡が取れ、同社が賃貸オーナー、管理会社との間に入ることで大きなトラブルは起こらなかったという。2015年には「GTNモバイル」という外国人専門の格安携帯電話サービスを開始。賃貸オーナー、慣れない日本での暮らしに不安を感じる外国人双方に貢献している。

外国人入居者との間でトラブルが多い解約時には、入居者と賃貸管理会社の間に入り、生活サポート部のスタッフがネイティブの言葉で説明。敷金診断士の資格保有者が多く、敷金のプロとして中立的な立場から説明を行う。入居者、管理会社ともにお金に関わるセンシティブな内容なので感謝されることが多いという。

「部屋を借りたいという外国人が目の前にいるのですから、賃貸オーナー様はぜひ部屋を貸していただきたいですね。金銭面、契約や生活面のトラブルなど、すべて当社が責任を持ちます。それが外国人専門の賃貸保証事業の原点だと思っています」

外国人に「日本はいい国だよ」と言ってもらえる環境づくりが今後の日本には必要

株式会社グローバルネットワークス 代表取締役の後藤裕幸さん。「私は日本が大好きで、外国人にもっと日本に来てもらいたいと考えています。家賃保証も携帯電話も外国人専門ですが、これからも外国人しか対応しないという強い意志とプライドを持って外国人をサポートしていきたいと思います」株式会社グローバルネットワークス 代表取締役の後藤裕幸さん。「私は日本が大好きで、外国人にもっと日本に来てもらいたいと考えています。家賃保証も携帯電話も外国人専門ですが、これからも外国人しか対応しないという強い意志とプライドを持って外国人をサポートしていきたいと思います」

「昔は韓国人の留学生が1年間に1万人以上日本に来ていました。今は2千人ほどです。同様に中国からも3万人以上来ていたのに今では1万9千人ほど。今はベトナム、ネパール、インドネシアなどからの留学生が増えていますが、今のままだといずれ減ってしまうのではないでしょうか」

その理由を後藤さんは「日本が暮らしにくい国だから。留学しても仕事がないから」と一刀両断する。
「留学生の就職率は約25%。この低さでは誰も日本に来ようと思わないでしょう。お金をかけて日本に来て一生懸命勉強をして大学を卒業したのに職がない。これでは『日本に行くのはやめた方がいいよ』となってしまいます。日本でまじめに頑張ればきちんと就職できる環境づくり、『いい国だよ』と言ってもらえるような国にしないと後輩が続かないと思います」

仕事があっても働き手がいない。大学はあっても学生がいない。アパートはあっても入居者がいない現在の日本。何より人口が減少することによる活力・国力の低下が危惧されるが、それを補うのは外国人だと語る後藤さん。
「外国人のストレスの上位に住宅の問題がある。まずそこを変えていきたい。そして多くの外国人に安心して日本に来てもらいたいですね」

部屋探しに苦労している外国人。そしてGTN社が責任を持つことで外国人入居者の家賃回収における不安を払拭でき、入居時のトラブルリスクの軽減にもつながる賃貸オーナーも、GTN社をうまく活用してはいかがだろうか。

■グローバルトラストネットワークス/https://www.gtn.co.jp/

2017年 06月27日 11時05分