新卒入社以来、住宅事業に従事してきたパナソニック ホームズ藤井社長

日本の住宅市場は今、かつてない歴史的な構造変化の中にある。
人口および世帯数の減少という構造的要因に加え、建築資材や人件費の高騰といった外部環境の急激な変化を背景に、2025年の新設住宅着工戸数は持家・貸家・分譲住宅の全分野で減少を記録。こうした市場環境下において、住宅事業者に求められているのは、従来の単なる「新築供給」依存からの脱却である。既存ストックの有効活用、賃貸事業の高度化、そして地域持続性を高める街づくりを通じて、長期的視点から「くらしの価値」を支えるビジネスモデルへの転換が急務となっている。

2026年9月30日、大阪府豊中市のパナソニック ホームズ本社において、不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」を展開する株式会社LIFULL代表取締役 伊東祐司氏が、パナソニック ホームズ株式会社の代表取締役社長・藤井孝氏に対談形式でのインタビューを行った。

同社に新卒入社以来、住宅事業に従事してきた藤井社長に、ご自身のこと、2026年以降の成長戦略、ストック・循環型ビジネスへのシフト、そして人手不足をはじめとする業界課題への対応まで、パナソニック ホームズが見据える未来像と住宅業界の展望について詳しく話を伺った。

不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」を展開する株式会社LIFULL代表取締役 伊東祐司氏(写真左)とパナソニック ホームズ株式会社の代表取締役社長・藤井孝氏(写真右)。大阪府豊中市のパナソニック ホームズ本社にて
不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」を展開する株式会社LIFULL代表取締役 伊東祐司氏(写真左)とパナソニック ホームズ株式会社の代表取締役社長・藤井孝氏(写真右)。大阪府豊中市のパナソニック ホームズ本社にて

創業者・松下幸之助が掲げた志「住まいは人間形成の道場」

<b>藤井 孝(ふじい たかし):</b>1965年兵庫県生まれ。89年にナショナル住宅産業(現パナソニック ホームズ)へ入社。マーケティング企画部長、営業推進部長、岡山支社長などを歴任。その後、営業本部長、CS本部長、協業営業本部長などを経て2024年6月 代表取締役社長に就任藤井 孝(ふじい たかし):1965年兵庫県生まれ。89年にナショナル住宅産業(現パナソニック ホームズ)へ入社。マーケティング企画部長、営業推進部長、岡山支社長などを歴任。その後、営業本部長、CS本部長、協業営業本部長などを経て2024年6月 代表取締役社長に就任

伊東: 本日はよろしくお願いいたします。藤井社長は貴社で11人目の社長にして、初の新卒入社からの社長に就任されました。実は私も入社して営業責任者を務めたあと、様々な社内の職種で責任者を歴任し、プロパーで社長になった経緯があり、親近感を抱いております。

藤井社長:そうなんです。歴代のトップは、長年親会社から就任されるケースが多く、当社はグループ内で「住宅の一事業」として捉えられていました。しかし、私はせっかくそういう機会をいただいたので、「我々は住宅事業者なんだ」という強い責任と自負を持って、不動産やデベロッパー、ゼネコンとは明確に異なる視点から、業界の細分化された構造に合わせた変革を進めていきたいと考えています。

伊東: 藤井社長のキャリアの出発点はどのようなものだったのでしょうか。

藤井社長:技術職として入社し、すぐに物流部門へ配属になりました。つくばの物流倉庫で約10年間、トラックの配車係などを担当していました。当時はバブル全盛期で、いくら探してもトラックの手配すらつかない状況でした。現場でしかみえない物流の仕組みを勉強しました。現場で実際に体験したことは、今の経営に間違いなく活きています。当時の現場の先輩方からは今でも「藤井を育てたのは俺だ」と言われます(笑)。現場の苦労や情熱を知る人々に支えられて今があると感じています。

壁に掛けられた「良家」「日本の家」は創業者・松下幸之助の自筆。「日本の家」は1977年に色紙に書いたもので、山と川の絵には、日本人の暮らし、日本の自然・風土に合った快適に暮らせる住まいをつくっていかなければ、 という思いが込められている壁に掛けられた「良家」「日本の家」は創業者・松下幸之助の自筆。「日本の家」は1977年に色紙に書いたもので、山と川の絵には、日本人の暮らし、日本の自然・風土に合った快適に暮らせる住まいをつくっていかなければ、 という思いが込められている

伊東: 現場経験を経た藤井社長にとって、パナソニック ホームズとはどのような会社だと思われますか。

藤井社長:創業者・松下幸之助が掲げた「住まいは人間形成の道場」という志が、脈々と根底に流れる会社です。メーカーや販売会社など多様な立ち位置の人間が集まってできた歴史がありますが、最終的には「住まいを通じて人間形成を行う」という思いと、人々の「くらし」にフォーカスしてひとつにまとまっている会社だと自負しています。お客様が35年の住宅ローンを組んで人生を託してくださる……その重みを正面から受け止め、真摯に向き合っていくという姿勢が当社の真髄です。

最大の強みは「ひと(誠実さ)」と「チーム対応力」

伊東: 競合他社が数多く存在する中で、お客様から選ばれるパナソニック ホームズの絶対的な強みは何だとお考えですか。

藤井社長:一番の強みは「ひと」であり、社員の「誠実さ・真摯な姿勢」です。「パナソニック ホームズはお人よしだ」といわれることもありましたが、今思えばそれこそが当社の誇るべき誠実さです。当社のDNAとして「真摯」という言葉が受け継がれており、意思決定のあらゆる場面で「これはお客様に対して誠実であるか」を問い直しています。そして、もう一つの強みがその個々の社員を集約した「チームで顧客に向き合う組織力」です。

伊東: それは、どういった具体像になるのでしょうか?

藤井社長:「誠実さ」を軸とした個の力で求めるのは、社員の真面目で真摯な姿勢、そして顧客の課題や約束事に対して徹底的に愚直に向き合う姿勢です。チーム力については、垣根をつくらず、職種を超えたチーム対応力です。不動産住宅業界にあるような営業個人のインセンティブ偏重に頼るのではなく、営業・設計・建設・アフターサービス部門がチームとして一体となり、組織全体でお客様を支え続ける体制が必要です。また、単なる効率やルールで縛るのではなく、現場でお客様と交わした約束を会社として守り抜く現場主導の信頼構築のためにも、現場への権限移譲は大切だと考えています。現場の社員には「お客様と交わした約束は絶対守れ。現場でお客様と結んだ約束を会社都合で否定して持ちかえるような真似は絶対にするな」と言っています。

地方は「地域密着型の住宅事業」。都市部は「賃貸事業の強化」

伊東: 今後の事業成長に向けた戦略について伺います。住宅市場全体の縮小や資材・人件費の高騰が進む中、どのような経営方針で舵取りされていくのでしょうか?

藤井社長:人口減少などにより戸建て市場の縮小はある程度想定内でしたが、想定外だったのは急激な価格高騰と市場変化のスピードです。これまで当社は全国均一にリソースを配置し、戸建てを中心に事業を展開してきましたが、今後は急速に構造改革を進めていかなければと思っています。地方市場に対しては、まず地域拠点への権限委譲を行いました。地域の風土や特性、住文化に根差した「日本の家」というコンセプトを掲げ、地域密着で市場理解を深めてもらい、リフォームや既存住宅再生と連携して事業を推進してもらう。その一方で、全社的な成長投資としては弊社の多層階住宅「ビューノ」を中心とした「都市部賃貸事業」を強化し、都市部に住む方の多様なくらしに対応していきます。

「日本の家」のひとつ宮城県「杜の家」の夕景「日本の家」のひとつ宮城県「杜の家」の夕景
「日本の家」のひとつ宮城県「杜の家」の夕景多層階住宅「ビューノ」東京都内の実例。ひとつの建物に自宅と賃貸を併用する賃貸併用型も可能

伊東: 地方は権限移譲による「地域密着型の住宅事業」、全社投資は「都市部賃貸」という二本柱の戦略ですね。なぜ投資を都市部賃貸に集中させるのでしょうか。

藤井社長: 賃貸市場は資産価値が衰えにくく、国が推進する「住宅の長期的な資産価値維持」という国策とも親和性が極めて高いためです。現在、当社の売上比率は戸建てと賃貸で概ね半々ですが、これまで社内の仕組みの7割が戸建て寄りでした。賃貸専業大手のような強固なスキームを社内に確立し、都市部に人や資金を集中的に投下することで、大きな成長機会を捉えていきたいと考えています。

戸建て品質の横展開と「くらし研究」による差別化

伊東: 賃貸住宅市場には大手専業メーカーをはじめ多くの競合が存在します。その中でパナソニック ホームズが発揮できる独自の差別化要素とは何でしょうか。

藤井社長:最大の強みは、約20年前から「戸建てと同等の品質」を賃貸住宅に標準採用している点です。躯体や外壁、基礎構造は、高い耐震性や断熱性能を備えています。さらにハード面だけでなく、ソフト面でも入居者様・オーナー様それぞれに対する独自の付加価値提案を行っています。

今年4月に賃貸住宅コンセプト 『Lacine(ラシーネ)』 をリニューアルして全国展開をスタート。くらし研究で培ってきた「家事楽」などを採用することで、住まいにおけるさまざまなストレスを解消し、賃貸住宅でのくらしにゆとりと付加価値を創出する今年4月に賃貸住宅コンセプト 『Lacine(ラシーネ)』 をリニューアルして全国展開をスタート。くらし研究で培ってきた「家事楽」などを採用することで、住まいにおけるさまざまなストレスを解消し、賃貸住宅でのくらしにゆとりと付加価値を創出する

藤井社長:賃貸であっても戸建てレベルの快適な暮らしを実現できる提案と、ホテル・民泊などの高収益モデル、さらに事業リスクを会社が引き受ける一括借上げを組み合わせることで、競合他社との明確な差別化を図っていきます。また、社内の「くらし技術研究所」で長年取り組んできた「くらし研究」や生活分析に基づき、「家事楽」などの住まい提案を賃貸住宅に導入。立地や間取りを超えた豊かな生活価値の提供を目指していきます。

住宅の循環型ビジネスへの発想転換

伊東: “建てて終わり”の新築中心モデルから、既存ストックを活用した循環型ビジネスへの移行が叫ばれています。藤井社長はこの転換の本質をどのように捉えられていますか。

藤井社長: 従来の住宅メーカーは「良いものを作れば売れる」という製造・供給型の発想が主流でした。しかし、当社の住宅は耐久性が非常に高く、60年から100年近く住み続けられる長寿命な構造を持っています。そのため、一般的な消費財のような短サイクルでの「新築の再買い替え循環」は起きにくいという逆説的な特徴があります。
そこで社内に強く提唱しているのが「バックキャスト(逆算)の発想」です。住宅の「出口」(不動産管理、リフォーム、既存ストック活用)の姿から逆算して、「入り口」(新築時の提案や仕様設計)を決めるという考え方です。不動産管理やリフォームを一体のビジネスと捉え、長期的にストック価値を維持・向上させる体制へと発想を根本から転換していきます。

既存ストックを活用した循環型ビジネスへの移行には「住宅の出口の姿から逆算して、新築時の提案や仕様設計という入り口を決めるバックキャスト(逆算)の考え方が必要」と藤井社長既存ストックを活用した循環型ビジネスへの移行には「住宅の出口の姿から逆算して、新築時の提案や仕様設計という入り口を決めるバックキャスト(逆算)の考え方が必要」と藤井社長

「異業種との共創」「住民との共創」を中心としたまちづくり

伊東: 今後は、単体の住宅の価値向上にとどまらず、街全体の価値を高める取り組みも不可欠になってきますね。

藤井社長: まさにその通りです。象徴的な事例が、兵庫県宝塚市で進めている中山台のニュータウン活性化プロジェクトです。これは他社が開発された団地を当社が買い取り、地域住民の皆様と共にまち全体の活性化に取り組んでいるプロジェクトです。ここで最も重視しているのが、自社単独主義を捨てた「異業種との共創」です。

伊東: 具体的にはどのようなパートナーと連携されているのですか。

藤井社長: 「中山台エリアプラットフォーム」という組織を立ち上げ、行政に加え、金融機関などの企業や学校、幼稚園など、30以上の企業・団体とタッグを組んでいます。10月8日には、トヨタ自動車の次世代モビリティ「e-Palette(イーパレット)」を使ったモビリティ実証実験の開始をお披露目しましたが、ここにも複数の会員企業が関わっています。住宅メーカーが質の高い家を建てるだけでは、持続可能な街はつくれません。多様な事業者が知恵とリソースを持ち寄り、地域住民と息の長い関係を築く「共創モデル」こそが、これからの時代に必要な街づくりのあり方だと確信しています。

中山台ニュータウンの空撮写真中山台ニュータウンの空撮写真

性能志向からの転換と現場施工の工業化

伊東: 10年後を見据えた時、住宅業界や住宅会社のあり方はどのように変化しているとお考えですか。

藤井社長: これまで業界では、性能数値のスペック等で他社との差別化を図ってきました。しかし、性能数値を高めること自体が目的化すれば、コストもさらに高騰し、お客様の手の届く価格帯(アフォーダブル)から離れてしまうかもしれません。それでは本末転倒です。
10年後は、当社が大切にしてきた真の「生活の豊かさ」や「ソフト面の提案」が、これまで以上に問われる時代になります。資材高騰やインフレが進む中、競合他社やサプライヤー、金融機関、行政とも手を取り合い、共創しながら業界全体でコスト圧縮と効率化を図る時代になると見ています。

伊東: 職人の高齢化や人手不足、建設費の高騰という業界全体の課題にはどう立ち向かわれますか。

藤井社長: 職人不足は将来の最大のボトルネックです。当社では、現場施工プロセスの「工業化」と「多能工化」を徹底的に推進します。ここでの工業化とは、単に工場で部材を作るだけでなく、現場施工の仕組みやマニュアルを体系化し、職人一人が複数の工程をこなせる「多能工」として活躍できる環境を整えることです。
さらに具体的な施策として、東京に施工・建設面を補強する新会社を設立しました。多層階住宅「ビューノ」などの施工コストを抑制し、現場の施工能力を高める狙いです。

全社員と紡ぎ出したパーパス「くらしをつくり、ひとをつくる」

伊東: 昨年、社員の皆さんとの対話を通じて新たなパーパスを定められたそうですね。

藤井社長: はい。グループ全社員へのアンケートを起点に、「存在意義」「目指す姿」を各職場や労使代表メンバーで何度も議論し、昨年8月に『私たちの約束』として策定しました。私がトップダウンで一方的に指示するのではなく、創業者の理念に立ち返りながら社員全員の思いを紡ぎ出して作り上げた“私たちの存在意義”が「くらしをつくり、ひとをつくる」です。
住まいという「くらしの基盤」を提供することを通じてお客様の人生を支えると同時に、それを提供する社員やパートナー自身もプロフェッショナルとして人間形成を行っていく。この理念こそが、時代が変わっても絶対に変わらない当社の核(DNA)で、創業者・松下幸之助が言っていた「住まいは人間形成の道場」の実践だと考えています。

水色の冊子がグループ社員向けの『私たちの約束』ブック、右の濃い青色の冊子はお客さまやパートナー企業など対外向けのもので言葉の紐解きや会社としての想いを伝える冊子となっている水色の冊子がグループ社員向けの『私たちの約束』ブック、右の濃い青色の冊子はお客さまやパートナー企業など対外向けのもので言葉の紐解きや会社としての想いを伝える冊子となっている

伊東: 最後に、藤井社長が在任中に成し遂げたい最大の目標と、目指す未来像についてお聞かせください。

藤井社長: 2030年に私たちが目指す姿として、「一番に頼られる、“真のくらしのパートナー”へ」という目標を掲げています。これは新築時の提案から、入居後の生活サポート、リフォームやストック活用に至るまで、お客様の生涯にわたるお困りごとに寄り添い、「くらしのことで最初に思い浮かべてもらえる存在」になるという決意です。
そして、それを支えるのはやはり「ひと」です。社員やパートナー一人ひとりが成長し、能力を最大限に発揮できる「人が育つ組織・環境の構築」を完成させたい。時代の変化が激しい今だからこそ、戸建て・賃貸・ストック・街づくりという事業ポートフォリオの改革を急速に進めると同時に、誠実な「ひと」の強みを研ぎ澄まし、住宅業界の新たな未来を切り拓いていきます。

伊東: 今後の貴社の発展に我々も注目しております。本日はありがとうございました。

水色の冊子がグループ社員向けの『私たちの約束』ブック、右の濃い青色の冊子はお客さまやパートナー企業など対外向けのもので言葉の紐解きや会社としての想いを伝える冊子となっているパナソニック ホームズの2030年に目指す姿は「一番に頼られる、“真のくらしのパートナー”へ」なること

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今回の対談を通じて浮き彫りになったのは、市場縮小や施工者不足といった課題が多い住宅業界にあって、パナソニック ホームズがブレることのない強固な軸を持っていること。創業からの「住まいは人間形成の道場」という精神を受け継ぎ、同社は社員の「誠実さ」と「チーム力」を最大の武器として掲げている。
「くらしをつくり、ひとをつくる」という言葉のもと、2030年に向けて「一番に頼られる、“真のくらしのパートナー”へ」を目指す同社の挑戦は、あらゆるテクノロジーが進化する現代で、同時にあくまでも「ひと」と「くらし」に重きをおく、住宅業界全体が目指す未来の姿を示したインタビューであった。


■取材協力
パナソニック ホームズ
https://homes.panasonic.com/