2025年12月に、サッポロHDが恵比寿ガーデンプレイスを含む不動産事業を外資ファンドに売却したことが大きな話題になった。この事例をもって、外国人、外国法人によって、「土地が市場原理によって引き剥がされている」というネガティブな受け止め方をした人たちもいたように記憶している。また千代田区は、大手不動産が加盟する一般社団法人不動産協会に対し、投機目的でのマンション取引を防止するため対策を強化するよう要請した。要請文では「現在、区内においてマンション等の住宅価格の高騰が続いており、同時に国外からの投機を目的としたマンション取引が行われていると考えられます」としている。

しかし上記のような反応に先立って、外国人・外国法人の土地所有自体は、私たちの社会、あるいは日本人に対してどのような意味を持つのかを冷静に検討した形跡は見当たらない。経済学を用いて、非常に単純な前提の下でその意味を確認してみよう。

外部からの参入がない場合、土地の価格と便益はどう決まるのか

あるコミュニティが存在し、そのコミュニティの土地は有限である状況を考える。その土地の量は図1の横軸の長さで示されている。コミュニティ内には何区画かの土地が存在しているが、それぞれの区画は全く同じ属性を持っているものとする。一方、コミュニティの成員は多様であり、それぞれの土地に対して最大限支払ってもいい価格、つまり付値(支払意思額)が異なる状況を考える。

図1 コミュニティ外のグループの土地所有がない場合図1 コミュニティ外のグループの土地所有がない場合

図1にはコミュニティの成員(グループD)の付値を高い順に左から並べた、需要曲線が描かれている。図1では、一番右端の0の価値しか見出すことのできない成員で、ちょうどコミュニティの土地が利用されつくされるようになっている。このような場合、各区画の地価は0になる。希少性がない状況では、1円でも地代あるいは売却代金が欲しい地主間で切り下げ競争が発生するためである。

このような状況下ではグループDの成員は、コミュニティの土地をすべて(LD0)、0の価格で利用しつくすため、その消費者余剰(土地を手に入れるために最大限支払ってもいいと考える付値から、実際の支払価格である0を引いた、消費者の手元に残る便益)は図1の網掛けをしたエリアの面積となる。

外国人の土地所有を認めると、日本人の利益(経済厚生)は増加する

コミュニティ外の成員(グループF)が、このコミュニティの土地市場に参入してきた場合を考えよう。その付値を図2の右から高い順に並べている。図2の点線はグループFの需要曲線に対応する。その場合、このコミュニティに存在する土地の量を上回る需要が発生するため、図2に示されているように、コミュニティの地価は0からP1に上昇する。

図2 コミュニティ外の成員の土地所有を許容した場合図2 コミュニティ外の成員の土地所有を許容した場合

このような状況では、グループDの成員が利用する土地の量はLD1に減少し、グループFの成員がLF1の土地を利用することになる。その結果、グループDの成員の消費者余剰は図2の左上の三角形になり、図1と比較して大きく減少する。しかし、コミュニティの土地をグループDの成員が所有しているとすれば、地主としてのグループDの成員は図2の地主の便益1+地主の便益2を得ることとなる。地主の便益2はグループFが地主に支払う地代、あるいはその割引現在価値の合計である土地代金分に相当する。グループFの成員はこの土地を買い取ることで、図2の点で網掛けされている分の消費者余剰を受け取ることになる。

図1と図2はともに、コミュニティ内の成員(グループD)の便益のみを、灰色で網掛けしている。2つの図の比較から明らかなように、土地の希少性がないようなコミュニティにおいて、それに新たな価値を見出して、土地利用を行うコミュニティ外の成員の所有を許容することはコミュニティの成員の便益を増加させる。グループDを日本国民、グループFを外国人と考えた場合、このような単純な状況下では外国人の土地所有に何らかの規制をかけることはかえって、日本国民の経済厚生の水準を引き下げることにつながる。

問題が生じるのは、土地利用が治安や安全など「外部不経済」を招く場合

ここで異なる仮定を導入する。グループFの成員による土地所有、あるいは利用が何らかの外部不経済を及ぼす場合を考える。この場合の外部不経済とは、様々なものが想定しうるが、以下のようなケースが想定できよう。

・グループFが、何らかの地政学的な意図を持って当該土地を所有する場合を考える。例えば、防衛関係施設周辺の土地を所有し、利用することで、防衛関係施設の機能を妨げる活動を行い、グループDの成員の安全性が毀損される場合などが該当する。
・グループFは通常の経済活動を実施するものの、その利用・管理状況によっては周辺の土地に環境、衛生、治安上悪影響を及ぼす場合があろう。しかし、グループFがコミュニティの成員ではないため、その利用・管理状況を是正するためのコストが高く、適切な状態に改善できない場合を考える。例えば、外国人、外国の法人が所有する土地の管理状態が悪く、周囲に何らかの環境、衛生、治安上の悪影響を及ぼしている場合、その所有者への連絡がつかず、行政上の措置や司法上の手続きに則り現状を是正しようとしても、実態的に管理状態の是正を行わせることができない場合などが該当する。

図3 コミュニティ外の成員の土地所有が外部不経済をもたらす場合図3 コミュニティ外の成員の土地所有が外部不経済をもたらす場合

このような場合、グループDの需要曲線は図3のように下方にシフトする。このため、地価はP1からP2に低下し、グループDの所有土地はLD1からLD2に減少、グループFの所有土地はLF1からLF2に増加する。例えば外国人のセカンドハウスが増加し、常住人口が大きく減りゴーストタウンのような状況になったため、既存の住民が移出してしまった事例や、安全性への不安から同様に移出してしまうケースなどが、図3で描かれている状況に該当する。

図3にはコミュニティの成員であるグループDの便益が灰色で網掛けされている。図2と比較して明らかなように、グループDの便益は大きく低下している。外部不経済によって四角形abcd(□abcd)が消失しているほか、地主としてのグループDの成員から四角形cdef(□cdef)分の便益がグループFの消費者余剰に移転している。このようにコミュニティの成員以外の土地所有が外部不経済をもたらす場合には、コミュニティの成員の便益は大きく低下する。

所有自体を問題視せず、周辺環境への悪影響を防ぐ利用ルールの検討を

つまり、外国人・外国法人の土地所有が問題になるのは、その土地利用が外部不経済を生み出すことが原因なのである。土地所有自体を問題視するのではなく、その土地利用の仕方が周辺環境に悪影響を及ぼさないような措置を検討すべきである。根拠のないおそれに基づく過剰な措置は日本人や日本社会にとって損失を与えることにつながる。

ホームズ君

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