- 繰り上げ返済の仕組みと効果
- 繰り上げ返済は元金を前倒しで返済する方法で、返済額軽減型と期間短縮型があります。利息を減らして総支払額を抑える効果が期待できます。
詳しくは、「住宅ローンの繰り上げ返済とは」をご覧ください。 - 繰り上げ返済を控えるべき理由
- 低金利下では利息軽減効果が小さく、手元資金の減少やローン控除が減る懸念があるため急いで行う必要はないとされてきました。
詳しくは、「住宅ローンの繰り上げ返済はしないほうがいいといわれる理由」をご覧ください。 - 繰り上げ返済を判断する条件
- 資金に余裕がありローン控除が終盤の場合は前向きに検討できます。今後の支出などを考慮し、無理のない範囲で判断しましょう。
詳しくは、「住宅ローンの繰り上げ返済をすべき人・しないほうがいい人の条件」
変動金利で住宅ローンを借りているが、金利が上がり始めた今、繰り上げ返済すべきか迷っている方も少なくないでしょう。
低金利時代は資産運用を優先したほうがいいともいわれましたが、金利上昇局面では選択肢が変わる可能性があります。この記事では、金利の上昇が住宅ローンに与える影響や、繰り上げ返済すべきか・すべきでないかを判断する際のヒントを解説します。
住宅ローンの繰り上げ返済とは

ここでは住宅ローンの繰り上げ返済の基礎知識を確認していきます。
繰り上げ返済とは
繰り上げ返済とは、毎月の返済額とは別に、元金の一部または全部を前倒しで返済することです。返済はすべて元金に充てられ、その分の利息を減らせるため、ローンの総支払額が少なくなります。
期間短縮型とは
繰り上げ返済には2つの返済方法がありますが、その1つが「期間短縮型」です。
期間短縮型では、毎月の返済額は変えずに返済期間を短縮します。完済時期が前倒しになるので、将来払う予定の利息を減らせます。
返済額軽減型とは
繰り上げ返済のもう1つの方法である「返済額軽減型」は、返済期間は変えずに、毎月の返済額を減らす方法です。毎月の返済を軽減できるので、家計の負担を抑えられます。
一部繰り上げ返済と全部繰り上げ返済の違い
一部繰り上げ返済は元金の一部を返済する方法で、全部繰り上げ返済はその時点のローン残高を一括返済します。一部の場合は総支払額を抑えられますがローンは続き、全部の場合はローンを完済するためその後の負担はなくなります。
繰り上げ返済で得られる主な効果
繰り上げ返済をすると総支払額を圧縮でき、家計の負担を軽減できます。また、完済時期を前倒しできるため、ローン終了後は老後資金や余暇のための資金をつくる余裕が生まれます。
<2026年版>賢く「繰り上げ返済」するなら?最新の金利情勢から解説【FP監修】
住宅ローンの繰り上げ返済はしないほうがいいといわれる理由

これまでの低金利時代は住宅ローンの金利が低かったため、繰り上げ返済の効果は少ないといわれてきました。
なぜ低金利の局面で繰り上げ返済が推奨されなかったのか、その理由を解説します。
住宅ローンの金利が低いと利息軽減効果が小さくなる
繰り上げ返済には将来の利息を減らすメリットがあります。しかし借入金利が低いと軽減できる利息は少なくで、利息軽減効果は小さくなります。
住宅ローン控除の控除額が減る
住宅ローン控除は年末のローン残高の0.7%が一定期間税金から控除される制度です。ローンの返済期間が10年以上ある場合に適用されます。
ただ、繰り上げ返済をするとローン残高が減るため、税金から控除される金額も少なくなります。さらには、返済期間が短縮されて10年未満になれば、住宅ローン控除が適用されません。
手持ち資金が減り急な出費などに対応しにくくなる
手持ち資金のほとんどを繰り上げ返済に回すと、急にまとまったお金が必要になっても対応できなくなります。
子どもの教育費など近い将来に必要なライフイベントの資金は残し、万が一の病気や失業に備えた緊急資金も確保しておきましょう。
資産運用したほうが有利になる可能性がある
住宅ローンの金利が低いと、繰り上げ返済をしても利息軽減効果は期待できません。
資金をNISAやiDeCoなどに回し、ローン金利を上回る利回りで運用できれば、繰り上げ返済より資産運用が有利になる可能性があります。ただし、資産運用は元本割れなどのリスクが伴う点は留意しましょう。
団体信用生命保険の保障が減る
住宅ローンを組むと団体信用生命保険(以下、団信)に加入します。契約者に万が一のことが起きた場合、団信でローンが完済される仕組みです。ただ、繰り上げ返済で残高が減ると団信の保障額も少なくなるため、別途生命保険に加入して保障を補う必要が出てくるかもしれません。
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【2026年】政策金利引き上げによる住宅ローンへの影響

2026年6月に日本銀行(以下、日銀)は政策金利を1%に引き上げることを決定しました。政策金利の引き上げが実施されると、住宅ローンにはどのような影響が出るのでしょうか。
なお、金利水準や日銀の動向は変わりやすいため、最新の金利は各金融機関や公式情報でご確認ください。
政策金利の引き上げで住宅ローン金利が上昇
政策金利とは、日銀が他の金融機関に貸し付けを行うために設定する短期金利です。2024年3月に日銀がマイナス金利を解除後、政策金利は少しずつ上昇し、2026年6月には約31年ぶりに1%に引き上げられました。
これを受け各金融機関では住宅ローン金利の見直しが進んでおり、借入金利は上昇する見込みです。
ここで注意したいのは変動金利の動向です。変動金利では一般的に短期プライムレート(※)をもとに基準金利が決まります。そこから金融機関が設定する優遇幅を差し引いたものが借入金利になります。
また、短期プライムレートは政策金利に連動する傾向があるため、政策金利が上がれば変動金利も上がる仕組みです。ただし返済額の変更にはタイムラグがあり、実際に反映されるのは2027年1月頃と見込まれています。
(※)金融機関が信用度の高い優良企業に対し、1年未満の短期で貸し出す際に適用される最優遇金利
5年ルールで返済額は5年間据え置かれる
住宅ローンの変動金利には、金利が上昇しても5年間は返済額が据え置かれる「5年ルール」があります。今回、変動金利が引き上げられても、5年ルールがある場合は5年間は返済額が変わりません。
とはいえ、変動金利は半年ごとに金利が見直され、新たな金利で計算されます。
このとき金利が上昇していれば、5年間返済額が変わらなくても、返済額に占める金利の割合は増え、元金の減りが遅くなります。
金利上昇局面での繰り上げ返済はどうすればいい?
変動金利で借りている場合、金利上昇局面では、元金を早く減らせて将来の利息も大きく減らせる期間短縮型で繰り上げ返済が選択肢になります。元金と利息を減らせれば、家計の負担を軽減できます。
ただし、手持ち資金をすべて繰り上げ返済に回すと急な出費に対応できなくなり、近い将来に必要になるライフイベントの資金がなくなる可能性があるので注意が必要です。
また、住宅ローン控除を受けている場合、繰り上げ返済より税金の控除を受けたほうが経済的に有利になることもあるため、よく検討してから決めましょう。
住宅ローンの繰り上げ返済をすべき人・しないほうがいい人の条件

ここでは、繰り上げ返済をすべきか、すべきでないか迷ったときに判断するためのヒントをご紹介します。
繰り上げ返済を前向きに検討してもいい人は?
繰り上げ返済を前向きに検討してもいい人の条件は以下のとおりです。
- 手持ち資金に余裕がある
- 住宅ローン控除の期間が終りに近づいている
- 早く金利上昇の負担を減らして安心したい
- 借入金利が高く、ローン残高も多い
急いで繰り上げ返済しないほうがいい人は?
急いで繰り上げ返済をしないほうがいい人の条件は以下のとおりです。
- 近い将来、教育費などまとまった資金が必要になる
- 手持ち資金に余裕がない
- 低金利で借りており、住宅ローン控除の控除期間が多く残っている
- 資産運用に資金を回したほうが有利だと考えている
繰り上げ返済を判断する際のチェック項目
繰り上げ返済をすべきかどうか判断する場合、下記の項目を確認してみましょう。
- 借入金利
- ローン残高と残りの返済期間
- 手持ち資金
- 今後のライフイベント
- 団信以外の生命保険に加入しているか
- 資産運用の方針
繰り上げ返済のセルフチェック
繰り上げ返済をすべきかどうか、下記のチェック項目を参考に考えてみましょう。
(1)繰り上げ返済をすると、手持ち資金はどれくらい残りますか?
- 必要なライフイベントの資金や緊急資金は残る⇒繰り上げ返済をする余裕あり
- 手元に資金は残らない⇒繰り上げ返済する余裕なし
(2)住宅ローン控除を受けていますか?
- 控除を受けている最中で、控除期間や残高も多い⇒控除を受けたほうが有利かも
- 控除期間はまもなく終わる⇒繰り上げ返済の経済的効果を得られるかも
まとめ

住宅ローンの繰り上げ返済とは、元金の一部または全部を前倒しで返済することです。
…詳しくは「住宅ローンの繰り上げ返済とは」をご覧ください。
低金利で借り入れている場合、繰り上げ返済をしても利息軽減効果は小さく、住宅ローン控除の控除額が減るなどの理由で「繰り上げ返済しないほうがいい」といわれてきました。
…詳しくは「住宅ローンの繰り上げ返済はしないほうがいいといわれる理由」をご覧ください。
政策金利が引き上げられると住宅ローンの変動金利が上がるので、 期間短縮型で繰り上げ返済をすれば完済時期が前倒しになり、将来支払う利息を大きく減らす可能性があります。
…詳しくは「【2026年】政策金利引き上げによる住宅ローンへの影響」をご覧ください。
繰り上げ返済をすべきか、しないほうがいいか判断するときは、金利やローン残高、残りの返済期間、手持ち資金、今後のライフイベントなどをチェックしてみましょう。
…詳しくは「住宅ローンの繰り上げ返済をすべき人・しないほうがいい人の条件」をご覧ください。
なお、金利水準や日銀の動向は変わりやすいため、最新の情報は各金融機関や公式情報でご確認ください。
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よくある質問
Q.1 金利が上がると、繰り上げ返済はしたほうがよいのでしょうか?
A.1 手持ち資金に余裕があり、住宅ローン控除の期間が終わりに近づいていれば繰り上げ返済を検討してもよいでしょう。
Q.2 住宅ローンの繰り上げ返済はよくない理由は何ですか?
A.2 借りている住宅ローンが低金利の場合、繰り上げ返済をしてもそれほど利息軽減効果を得られないからです。
Q.3 住宅ローンの繰り上げ返済はした方がいいですか?
A.3 繰り上げ返済をすると手持ち資金が減るので、急な出費やライフイベントに対応できるくらい資金に余裕があるかどうか確認したうえで判断しましょう。
Q.4 住宅ローンを50万円繰り上げ返済するといくら効果がありますか?
A.4 繰り上げ返済の効果は借入金額や金利、返済期間などにより異なるため、50万円だけでは効果を示せませんが、金融機関の公式サイトなどのシミュレーターを活用して確認することをおすすめします。
Q.5 繰り上げ返済をすると、住宅ローン控除はどうなりますか?
A.5 ローン残高が減るので、税金から控除される金額が減ります。
更新日: / 公開日:2026.10.14










