人生の3大資金のリアルな相場

人生には、まとまったお金が必要になるタイミングがいくつもあります。中でも「教育資金」「住宅資金」「老後資金」は、人生の3大資金と呼ばれる大きな支出です。

ここでは、それぞれにかかる費用の相場をデータとともに見ていきましょう。

教育資金：大学までで約1,100万～2,660万円

教育費は、子どもが公立・私立のどちらに進むかによって大きく変わります。

幼稚園から大学までの教育費は、すべて公立の場合で約1,100万円、すべて私立の場合では約2,660万円が目安です。中でも大きな負担になりやすいのが大学進学時です。

大学の費用は進学先（国公立か私立か）や通学方法などによって大きく異なりますが、費用が多めにかかる私立大学への進学を想定し、初年度に約200万円、4年間では500万円程度を別枠で準備しておくことをひとつの目安にしましょう。

高校までの教育費は日々の家計からまかないながら、大学費用はあらかじめ別に確保しておくと安心です。

たとえば、大学進学までに500万円を準備する場合、次のような方法があります。

子どもが生まれたときから少しずつ準備を始めることで、大学進学時の大きな支出にも備えやすくなるでしょう。

住宅資金：平均約4,500万～6,200万円

住宅購入にかかる費用は、住宅の種類やエリアによって大きく異なります。

国土交通省の2024年度「住宅市場動向調査」（※）によると、住宅価格の全国平均は、注文住宅（土地購入費を含む）が約6,190万円、分譲戸建てが約4,590万円、新築マンションが約4,680万円となっています。

住宅を購入するときに大切なのは、「いくら借りられるか」ではなく「無理なく返せるか」を基準に予算を考えることです。

住宅ローンの年間返済額は、「年収の20％以下」または「手取り収入の25％以下」に収めるのがひとつの目安になります。

手取り収入とは、年収から税金や社会保険料などを差し引いた、実際に手元に入るお金のことです。

全体の金額が年収よりも小さくなるため、同じ返済額であっても、手取り収入に対する割合（25%）は、年収に対する割合（20%）よりも少し高い数値が目安となります。

たとえば、年収に対する年間返済額の割合を20％、返済期間を35年とした場合の借入額の目安は次のとおりです。

※年利1.5％、返済期間35年、ボーナス返済なし、元利均等返済方式で試算

特に、共働きの場合は、現在の世帯収入を前提に借入額を大きくしすぎないことが重要です。

育休や時短勤務などによる収入減も想定し、どちらか一方の収入でも返済を続けられる範囲で検討しましょう。

また、住宅を購入すると住宅ローンの返済だけでなく、固定資産税や修繕費などの維持費がかかるため、これらも含めて、無理のない資金計画を立てることが大切です。

※ 国土交通省「令和6年度 住宅市場動向調査報告書」

老後資金：年金＋約1,500万の備え

老後は公的年金だけで生活費のすべてをまかなえるとは限りません。

総務省統計局の2024年「家計調査年報（家計収支編）」（※1）によると、65歳以上の単身無職世帯では月2万8,000円、夫婦のみの無職世帯では月約3万4,000円の不足が生じています。

夫婦2人世帯の場合、これが65歳から90歳までの25年間続くと仮定すると、生活費の不足分は約1,000万円になります。

さらに、自分が将来、介護を必要とする場合の費用も見込んでおきたいところです。

公益財団法人 生命保険文化センターの2024年度の全国調査（※2）によると、介護にかかる自己負担額は月平均で約9万円、平均介護期間の4年7ヶ月をもとに計算すると、介護費用として約500万円が必要となります。

公的年金に加えて、生活費の不足分と介護費用を合わせた約1,500万円を、老後に向けた備えの目安として考えておきましょう。

必要な金額は年金受給額や生活水準によって異なるため、自分の家計に合わせて準備することが大切です。

専門家からのアドバイス

※1 総務省統計局「家計調査年報（家計収支編）2024年（令和6年）」

※2 公益財団法人 生命保険文化センター「2024（令和6）年度 生命保険に関する全国実態調査」

年代別のマネープランの立て方

人生で必要になるお金や、家計に余裕が生まれやすい時期は、年代やライフステージによって変わります。そのため、将来に向けた資金づくりも、そのときどきの状況に合わせて考えることが大切です。

ここでは、独身期・子育て期・リタイア準備期に分けて、それぞれの時期に意識したいポイントを紹介します。

独身期（20～30代前半）：貯蓄体質をつくる「仕組み化」の時期

独身期は、結婚や住宅購入、出産など、将来のライフイベントに向けた資金づくりの土台をつくる時期です。

貯蓄や運用に回す金額は、額面の年収ではなく手取り収入を基準に考えましょう。目安は手取りの10～15％、余裕があれば20％程度です。

ただし、実家暮らしか一人暮らしか、住んでいる地域の生活費がどのくらいかによっても変わるため、無理のない範囲で設定することが大切です。

子育て期（30代～40代）：教育費と住宅ローンの「両立・やりくり」の時期

子育て期は、教育費の負担と住宅ローンの返済が重なり、家計のやりくりが難しくなりやすい時期です。

貯蓄・運用は世帯の手取り収入の20％を目標にし、難しい場合は10％程度から始めて、収入の増加に合わせて割合を上げていきましょう。

まず、教育費は、手取りの3～5％程度を目安に確保します。高校までは日々の家計からまかないつつ、大学進学時に向けて300万～500万円程度を別枠で準備しておくことがポイントです。

大学進学まで10年以上ある場合は、教育資金の一部をNISA（少額投資非課税制度）で運用することも選択肢になります。

住宅については、すでに住宅ローンを組んでいるのか、これから購入するのか、賃貸を続けるのかによって計画が変わります。

購入する場合は、できれば65歳までに完済できるよう、無理なく返せる範囲で借入額を考えることが大切です。

リタイア準備期（50代～）：老後に向けた「ラストスパート」の時期

50代以降は、子どもの教育費の負担が軽くなったり、住宅ローンの返済にめどが立ったりして、家計に余裕が生まれる人も多い時期です。

老後までの残り時間を意識しながら、これまでの貯蓄や資産運用を見直し、老後資金づくりをしましょう。

iDeCo（個人型確定拠出年金）を利用している場合は、家計に余裕があれば掛け金を増やすことも検討できます。これは所得控除のメリットを生かしながら、老後資金を積み増していく方法です。

また、NISAも活用し、資金に余裕があれば、5年間で1,800万円の非課税で保有できる限度額を使うことも選択肢になります。

専門家からのアドバイス

お金のプロが教える！ やってはいけない「NGな資金計画」

将来に向けて資産形成を進めるときは、「いくら貯めるか」だけでなく、「無理のない計画か」を確認することも重要です。

ここでは、将来困ったことになってしまうNGな資金計画と、その回避策を見ていきましょう。

「無理な住宅ローン設定」に潜むリスク

住宅ローンで大切なのは、「借りられる額」ではなく「無理なく返せる額」を基準にすることです。

金融機関から提示された上限いっぱいまで借りたり、将来の昇給を前提に返済計画を立てたりすると、収入が想定どおりにならなかった場合に家計が苦しくなるおそれがあります。

また、毎月の返済額を抑えるためにボーナス返済を組み込む方法も注意が必要です。

ボーナスは毎年同じ金額が支給されるとは限らないため、減額や不支給になった場合でも返済できる計画にしておきましょう。

共働き世帯では、ペアローンなどを利用することで借入額を増やせますが、夫婦2人の収入が長期間続くことを前提にしすぎないようにしましょう。

たとえば、出産後も働き続ける予定だった妻が、体調不良などの理由で退職し、想定していた収入を得られなくなるケースもあります。

住宅ローンは長期間にわたって返済が続くため、育休や時短勤務、退職などによる収入減も考えておく必要があります。

できるだけ頭金を用意したり、利用できる場合は親からの贈与も検討したりして、借入額そのものを抑えることもひとつの選択肢です。

また、将来の金利上昇による返済額アップのリスクを避けたい場合は、返済額がずっと変わらない固定金利を選ぶことも検討しましょう。

見通しの甘さを防ぐ！ 無理のない資金計画チェックリスト

住宅購入や資産形成の計画を立てるときは、現在の収入や支出だけでなく、将来の収入減や物価上昇、教育費・老後資金なども含めて考えることが大切です。

次の項目をチェックして、将来を見据えた無理のない資金計画になっているか確認してみましょう。

専門家からのアドバイス

まとめ

将来のお金に不安を感じていても、「何が不安なのか」がはっきりしていないことは少なくありません。

まずは、これから起こり得るライフイベントと必要なお金を書き出し、収入・支出・貯蓄とあわせて整理してみましょう。

頭の中だけで考えるより、目に見える形にすることで、準備できていることや見落としていることに気づきやすくなります。

そのうえで、計画に余裕を持たせておくことも大切です。将来の収入や支出は必ずしも想定どおりには進まないため、一度決めた計画にこだわらず、家族構成や働き方、収入などの変化に合わせて見直していきましょう。