住宅の購入には多くの費用が必要です。そのため、住宅ローンを利用する人がほとんどでしょう。

しかし、住宅ローンはあくまで「住宅の購入費用」のためのものであり、購入するときにかかるその他のさまざまな費用については住宅ローンだけでは補えない場合もあります。そのため、住宅ローンとは別の形でローンを組むことも検討する必要があるのです。

こうした場合に活用できる諸費用ローンの基本的な仕組みと、諸費用を節約するためのコツについて見ていきましょう。

不動産とお金イメージ

住宅購入には、物件の購入費だけではなく、購入に関わる手数料などの諸費用が発生します。費用としてかかる主なものとしては、事務手数料や保証料、登記に関わる印紙税や登録免許税、不動産仲介手数料、火災保険料などがあります。

一般的に住宅購入の諸費用には、物件の購入価格の5~10%程度がかかるとされています。

住宅の購入にかかる諸費用を自己資金だけで賄うのは、難しいケースもあります。ここからは、諸経費をカバーしてくれる「諸費用ローン」について紹介していきます。

住宅を購入する際にかかる諸費用は、基本的に現金で準備をしておかなければなりません。しかし、すべての人が諸費用のための現金を持っているとは限らないものです。

 

そのため、諸費用を支払う目的で「諸費用ローン」を組むケースもあります。また、諸費用専用のローンだけではなく諸費用の借り入れが含まれた住宅ローンもあるため、そちらを利用する方法もあります。

住宅購入の諸費用にはさまざまな種類があります。諸費用ローンや諸費用までカバーできる住宅ローンであっても、諸費用の全額に対応してくれるとは限りません。

どれくらいの金額まで借り入れが行えるかは、ローンを提供する金融機関やローンの種類によって変わります。申込みの前に確認することが必要です。

必要となる諸費用の額から、それをカバーできる諸費用ローンをきちんと選ぶことが大切になります。

諸費用は種類によって支払いのタイミングが異なります。たとえば、仲介手数料は引き渡し時に必要ですが、印紙税は売買・ローン契約時に支払わなければなりません。

 

火災保険料や保証料など、ローン実行時に必要となる諸費用もあります。実際に支払いを求められる時点で費用を用意しなければならないため、ローンの借り入れを受けられるタイミングも考えて、ローンの申し込みを行うことも必要です。

お金がなく困る女性

ローンを活用して住宅購入の諸費用をカバーするのは1つの方法です。しかし、それだけでなく諸費用そのものを節約することも考えてみましょう。住宅購入のコストを低く抑える方法について解説します。

住宅購入に関わる手続きとして、「所有権移転登記」「地目変更登記」「抵当権設定登記」が必要になります。一般的には司法書士などに依頼するケースが多いですが、自分で登記の手続きを行うことで費用を節約できます。

 

また、自分で手続きをしない場合であっても、手数料が高くならずに済む司法書士を探すなどして、費用をできるだけ節約していくことも可能でしょう。

住宅を購入する場合、火災保険に加入する人がほとんどです。しかし、火災保険にはさまざまな補償があるため、補償の幅が広いほど保険料が高くなります。

 

購入する住宅に必要な補償がどのようなものかを検討し、不要な補償を外すことで保険料を抑えられます。たとえば、浸水などのリスクが低い物件であれば、浸水に関する補償を外すことで保険料を下げることができるのです。

 

ただし、火災保険の補償には必要なものも多いため、保証を外す場合には慎重に検討する必要があります。

  • 住宅の購入には、購入費用とは別に諸費用がかかる点を念頭に置いておく
  • 住宅購入の諸費用をカバーするための「諸費用ローン」がある
  • 諸費用ローンは、必ずしもすべての諸費用に対応しているわけではない
  • 住宅購入の諸費用には支払いのタイミングが異なるものがあるため、あらかじめチェックしておく
  • 「自分で登記を行う」「火災保険の内容を見直す」などの方法で費用が節約できる

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