国土交通省 自治体の空き家対策の調査結果を公表

2023年9月27日、国土交通省は自治体を対象にした空き家対策の状況に関する調査結果を公表した。全国1,741市区町村のうち、空き家対策に関する計画を策定しているのは83％の1,450市区町村。法定協議会は57％の992市区町村で設置されている。

空き家等対策の推進に関する特別措置法（空き家法）が施行された2015年から2022年度末まで、特定空家などに対する措置が、合計で4万1,476件実施されている。そのうち、2022年度に実施された特定空家等に対する措置（助言・指導や行政代執行など）は473市区町村で合計5,798件あった。

同様に、施行から2022年度末までに、16万8,198件の管理不全の空き家の除却や修繕等が進んでいる。

居住目的のない空き家は、1998年から2018年の20年で約1.9倍に増加した。2030年には約470万戸になると推計されている。
「空き家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」が2023年6月14日に公布され、公布の6ヶ月以内に施行される。市区町村から管理不全空き家に対して勧告を受けた空き家は、固定資産税の住宅用地特例（1/6等に減額）が解除されるなど管理不全の防止策が実施される予定だ。