三大都市圏を中心に大きく上昇
宇都宮ライトレール（宇都宮駅東口停留場）。JR宇都宮駅前の再開発や2023年8月に開業したLRT(次世代型路面電車システム)の影響で地価が上昇した国土交通省は2023年9月19日、「令和5年都道府県地価調査」を公表した。対象は全国21,381地点で、2023（令和5）年7月1日時点の価格を調査した。新型コロナウイルスの影響を受け変動率が減少していた地価は緩やかに回復し、特に三大都市圏を中心に大きく上昇した。札幌市、仙台市、広島市、福岡市の地方四市では、全用途・住宅地・商業地のいずれも11年連続で上昇。それ以外の地域でも、全用途平均が30年続いた下落から横ばいに転じ、商業地は32年ぶりの上昇となった。
全国平均では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも2年連続上昇した。それぞれ対前年平均変動率を見ると、住宅地0.7%上昇、宅地見込地0.5％上昇、商業地1.5％上昇、工業地は2.6％上昇。上昇率は前年度から拡大した。
https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001629010.pdf
「特徴的な地価動向が見られた各地点の状況」では、駅前の再開発やインフラ整備などの影響により商業地や住宅地に変化が見られたことがまとめられている。
https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001628947.pdf
LRT(次世代型路面電車システム)やJR宇都宮駅前の再開発を受け栃木県宇都宮市の宇都宮-44は4.2%上昇、宇都宮 5-23は3.1%上昇でそれぞれ住宅地・商業地の上昇率1位。
熊本県菊池市、熊本県大津町、熊本県菊陽町でも半導体受託製造の大手企業、TSMCの進出決定に伴い地価は大きく上昇した。
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