- 頭金の目安は住宅タイプで異なる
- 2025(令和7)年度のフラット35利用者調査では、頭金に相当する手持金の平均額は、土地付注文住宅481.1万円、建売住宅428.8万円、中古戸建261.4万円でした。土地をすでに所有している方を含む注文住宅は、839.8万円です。
詳しくは、「一戸建ての頭金はどれくらい必要?」をご覧ください。 - 頭金ゼロでも購入は可能だが諸費用は必要
- 現在は頭金ゼロでも住宅ローンを組めますが、不動産仲介手数料や登記費用などの「諸費用」は現金で用意する必要があることが多いです。諸費用を借りられる商品もありますが、借入額と返済負担が増える点に注意が必要です。
詳しくは、「頭金ゼロで購入する際の注意点は?」をご覧ください。 - 頭金は多いほど総支払額を抑えられるが、生活防衛資金とのバランスが重要
- 頭金を入れると、借入額と利息を抑えられます。ただし、頭金を入れ過ぎると急な支出に対応しにくくなるため、病気や収入減などに備える生活防衛資金を残して決めましょう。
詳しくは、「頭金があるとローンの総支払額はどう変わる? シミュレーションで比較」をご覧ください。
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一戸建てを購入したいものの「頭金はいくら必要か」「頭金がなくても買えるか」と悩む方は少なくありません。この記事では、2025(令和7)年度のフラット35利用者調査をもとに、住宅タイプ別の平均所要資金や頭金の平均額を紹介します。頭金ゼロで購入する際の注意点や、家計に合った頭金の決め方、諸費用、返済額の違いも解説するので、ぜひ参考にしてみてください。
頭金とは?

頭金とは、ローンを使って何らかの商品を購入する際に、商品代金の一部を先払いして、ローンの総額から差し引くために使うお金のことです。住宅の場合は、住宅ローンを利用することなく、先払いする費用のことを頭金と呼びます。
たとえば4,000万円の家を購入する際、住宅ローンの総額を3,000万円に抑えたいとします。
この場合、預貯金等から1,000万円を用意して先払いすると、予定どおり3,000万円の住宅ローンを組むことができます。ここで使う1,000万円が頭金というわけです。
頭金を多く支払えば、月々の住宅ローン返済額を下げられます。
頭金・自己資金・諸費用の違いとは?
頭金とは、物件価格の一部に充てるために購入時に支払うお金を指します。一方、自己資金とは、頭金や諸費用など、住宅購入のために自分で用意するお金の総称です。
諸費用には、仲介手数料や登記費用、住宅ローン関係費用、保険料などが含まれ、物件価格とは別に発生します。そのため、頭金ゼロで住宅を購入する場合でも、住宅ローンに含められない諸費用や、売買契約時に必要となる手付金を現金で支払わなければならないケースがあります。
手付金とは、売買契約が成立したことを示すために、買主が売主へ支払うお金のことです。
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一戸建ての頭金はどれくらい必要?

住宅のタイプ別に頭金の目安は異なります
一戸建てを購入する際、頭金をいくら用意すれば良いのか気になる方も多いでしょう。頭金の金額は、住宅ローンの借入額や毎月の返済負担にも影響するため、無理のない資金計画を立てることが大切です。
一般的に支払われている頭金はどの程度なのか、目安を確認してみましょう。
住宅タイプ別の頭金相場(土地付注文住宅・建売住宅・中古戸建の違い)
住宅金融支援機構の「2025(令和7)年度フラット35利用者調査」をもとに、住宅タイプ別の平均所要資金と、頭金に相当する手持金の平均額をご紹介します。
なお、住宅金融支援機構の「2025(令和7)年度フラット35利用者調査」は、2025(令和7)年4月から2026(令和8)年3月までの利用者3万5,553件(借換えを除く)を集計したものです。
住宅タイプ | 平均所要資金(万円) | 頭金の平均額(調査上の手持金・万円) | 平均所要資金に対する頭金の割合 |
|---|---|---|---|
注文住宅 | 4,262.1 | 839.8 | 19.7% |
土地付注文住宅 | 5,312.9 | 481.1 | 9.1% |
建売住宅 | 4,214.8 | 428.8 | 10.2% |
マンション | 5,881.5 | 1,379.3 | 23.5% |
中古戸建 | 2,782.5 | 261.4 | 9.4% |
中古マンション | 3,601.7 | 591.3 | 16.4% |
※「平均所要資金」は住宅の購入または建設に必要となった平均額です。表の「頭金」は、調査上の「手持金」を指します。
一戸建てでは、土地付注文住宅の頭金が481.1万円(平均所要資金の9.1%)、建売住宅が428.8万円(10.2%)、中古戸建が261.4万円(9.4%)でした。注文住宅は839.8万円(19.7%)ですが、土地をすでに所有している方を含むため、ほかのタイプとは条件が異なります。
いずれもフラット35利用者の平均であり、この金額を必ず用意する必要はありません。
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【FP監修】結局、頭金はいくらがベスト? 相談現場からのアドバイス
頭金の適正額は、“返済負担をどこまで下げたいか”と”購入後にいくら残す必要があるか”のバランスで決まります。平均額に合わせるのではなく、家計と今後の支出から判断しましょう。
筆者が相談を受けた夫婦の事例では、住宅取得総額が約3,900万円で、住宅価格に充てる自己資金を100万円未満に抑えました。自己資金が多くなかったため、頭金を増やすよりも、購入後の生活費や予備費を手元に残すことを重視しました。一方、銀行諸費用は80万円を超える見込みでした。
頭金を抑える選択が適する世帯もありますが、借入額が増える分、返済額と利息も増えます。購入後の預貯金や毎月の収支、教育費などを確認し、無理なく返せる範囲で決めましょう。

頭金ゼロ(フルローン)でも一戸建ては買える?
かつては頭金ゼロで住宅ローンを組むことはできませんでしたが、現在は頭金なしでも住宅を購入することは可能です。月々の支払額は増えてしまいますが、それでも構わないという場合には頭金ゼロで住宅ローンを組むこともできます。
頭金を入れず、物件価格の全額を住宅ローンで借りる方法を“フルローン”といいます。フルローンを利用する場合でも、審査では年収、年齢、ほかの借り入れ、物件の担保評価などが総合的に確認されます。
預貯金がなくても、勤務先や年収などの条件が良ければ住宅ローンの契約ができることはメリットですが、頭金ゼロで住宅ローンを組む場合はいくつかの点に注意が必要です。これについては、後ほど詳しく解説します。
頭金なしでも無理なく購入できるケース
頭金なしが選択肢になりやすいのは、諸費用を支払っても十分な預貯金が残り、毎月の返済や将来の支出に無理がない場合です。頭金を貯める間の家賃負担も含めて比較しましょう。
諸費用の支払い後に預貯金がほとんど残らない場合や、ボーナス返済に頼らなければ返せない場合は、慎重な検討が必要です。
頭金ゼロで購入する際の注意点は?

頭金ゼロで住宅を購入できることは、初期費用なしで家を買いたいという方にとって非常に魅力的です。ただし、以下の3点には注意しなければなりません。完全に頭金ゼロで購入することは不可能な場合もあるため、あらかじめポイントを押さえておきましょう。
頭金をゼロにすると、借入金が増えて利息負担が増える
頭金が少ないほど住宅ローンの借入額が増えるため、毎月の返済額や支払う利息も大きくなります。また、住宅を購入後すぐに売却する場合、住宅価格の下落などによっては、売却代金だけで住宅ローンを完済できない可能性があります。このように、住宅の売却価格が住宅ローン残高を下回る状態を“担保割れ”といいます。
たとえば4,000万円の物件を購入する場合、10%の頭金を用意すれば、借入金は3,600万円にまで下げられます。頭金ゼロで購入する場合と比べて、400万円分にかかる利息をゼロにできるため、トータルの利息負担が減ります。
諸費用分は現金で必要なこともある
不動産を購入する際には、物件の購入費用だけではなく、それに付随するさまざまな諸費用の支払いが必要です。
不動産会社に支払う仲介手数料、住宅ローン手数料、登記費用、手付金、各種保険料などが代表的な諸費用です。
住宅ローンに諸費用を含められるかは、金融機関や商品によって異なります。なかには現金での支払いを求められる費用もあるため、事前に確認しましょう。
諸費用ローンもあるが借入金利が高くなる
住宅購入時の諸費用をまかなう方法として、諸費用ローンを利用できる場合があります。住宅ローンとは別に借り入れることで、手元の資金を残しながら購入費用を準備できる点がメリットです。
ただし、諸費用ローンは住宅ローンよりも金利が高く設定される場合や、別契約になる場合があります。利用する際は、借入額だけでなく、適用金利や毎月の返済額、住宅ローンと合わせた総返済額を確認しましょう。

頭金を多く入れるメリット・デメリットとは?
頭金は多ければよいとは限らないため、メリットとデメリットを理解したうえで、無理のない金額を設定することが大切です。ここでは、メリット・デメリットについて解説します。
頭金を多く入れるメリット
頭金を多く入れると、住宅ローンの借入額を減らせるため、毎月の返済額や支払う利息を抑えられます。総返済額を減らせることで、長期的な家計への負担を軽くできる点がメリットです。
また、借入額が少なくなることで、住宅ローン審査では返済負担率が低くなり、返済能力に余裕があると判断されやすくなる場合があります。さらに、住宅を売却する際も、ローン残高が少ない分、売却価格がローン残高を下回る”担保割れ”のリスクを抑えられます。
頭金を多く入れるデメリット
頭金を多く入れるデメリットは、手元の預貯金が減ることです。住宅購入後には、引越し費用や家具・家電の購入費、固定資産税、将来的な修繕費など、さまざまな支出が発生します。そのため、生活に必要な資金まで頭金に回してしまうと、急な出費に対応できなくなる可能性があります。
病気や収入減、予期せぬ出費などに備えて確保しておく預貯金を“生活防衛資金”といいます。頭金を決める際は、生活防衛資金を確保したうえで、無理のない金額に設定することが大切です。
また、頭金を増やすことで、住宅ローン減税の控除額が少なくなる場合があります。ただし、減税効果だけを重視して必要以上に借り入れるのではなく、支払う利息や手元に残る資金とのバランスを考えて判断しましょう。
頭金はどうやって決める?
頭金の金額は、住宅ローンの借入額だけでなく、購入後の生活や将来の支出も踏まえて決める必要があります。ここでは、住宅購入に必要なお金の確認方法や、ライフプランに合わせた頭金の考え方、不測の事態に備えるためのポイントについて解説します。
住宅購入時に必要なお金を確認する
住宅購入に必要なお金は、物件価格だけではありません。物件購入時には、仲介手数料や住宅ローンの事務手数料、登記費用、火災保険料などの諸費用が発生します。また、引越し費用や家具・家電の購入費など、入居までにまとまった支出が必要になる場合もあります。
頭金を入れた後に必要な現金が不足しないよう、資金計画を立てましょう。
ライフプランと照らし合わせて考える
頭金の金額を決める際は、現在の家計だけでなく、将来発生する支出も考慮する必要があります。子どもの進学にかかる教育費、車の買替え費用、転職や退職による収入の変化など、ライフステージによって必要なお金は変わります。
毎月の返済額を無理なく支払えるか、返済を続けながら貯蓄できるかを確認し、余裕を持った金額設定を行いましょう。
不測の事態への備えを確保する
住宅購入後は、病気やケガによる医療費、失業や収入減、住宅設備の故障など、予想していなかった支出が発生する可能性があります。そのため、頭金に充てる金額を決める際は、すべての貯蓄を使い切らず、一定の資金を手元に残しておくことが大切です。
必要額は家族構成や働き方によって異なるため、毎月の生活費と収入の安定性から判断しましょう。
頭金以外の「諸費用」はどのくらい必要?
住宅購入では、頭金だけでなく、契約や手続きにかかる「諸費用」も準備する必要があります。諸費用は購入する住宅の種類や価格、利用する住宅ローンなどによって金額が変わるため、物件価格だけを基準に資金計画を立てると不足する可能性があります。
ここでは、諸費用の内訳や必要になる金額の目安について解説します。
諸費用とは? 主な内訳と目安
諸費用は、注文住宅や新築マンションの場合で住宅価格の3~6%、中古住宅や新築一戸建て、建売住宅の場合で住宅価格の6~9%が目安です。3,000万円の新築マンションを購入すると仮定した場合は、諸費用は90万~180万円前後になると考えましょう。
主な内訳は、仲介手数料、登記費用、印紙税、住宅ローンの事務手数料・保証料、火災保険料などです。物件や契約内容によって必要額は変わるため、見積書で確認しましょう。
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頭金があるとローンの総支払額はどう変わる? シミュレーションで比較

LIFULL HOME’Sでは、誰でも簡単に住宅ローンの返済金額を知ることができる「住宅ローンシミュレーション」をご用意しています。
今回は住宅ローンシミュレーションを活用して、頭金ありとなしの場合の返済額をシミュレーションしてみます。
なお、条件は以下のように設定しました。
- 物件価格:3,000万円
- 世帯年収:400万円
- 金利:1%
- 借入期間:35年
- 頭金:0円、100万円、200万円、300万円、400万円、500万円
頭金 | 月々の返済額 | ローン返済総額 |
|---|---|---|
0円 | 84,686円 | 35,567,998円 |
100万円 | 81,863円 | 34,382,398円 |
200万円 | 79,040円 | 33,196,798円 |
300万円 | 76,217円 | 32,011,198円 |
400万円 | 73,394円 | 30,825,598円 |
500万円 | 70,571円 | 29,639,998円 |
※ローン返済総額には頭金や仲介手数料、登記費用などの諸費用は含まれていません。
頭金500万円を支払った場合のローン返済総額は29,639,998円です。ここに頭金の分の500万円を足すと、34,639,998円です。頭金0円の返済総額35,567,998円と比較すると、35年間で928,000円という差が生まれてしまいます
頭金を用意できるかできないかによって、金利で100万円近く払わなくて済むかどうかが決まるのです。
この条件では、頭金を増やすほど支払う利息は減ります。ただし、頭金を入れ過ぎて手元資金が不足しないよう、総支払額と購入後の家計を併せて検討しましょう。
一戸建ての購入に関するよくある質問
ここでは、一戸建ての購入に関するよくある質問に回答します。
家を購入するとき貯金はどのくらい必要? 手元にある費用すべて頭金に回して大丈夫?
手元の資金をすべて頭金に回すのは避けましょう。諸費用や引越し費用に加え、病気や収入減などに備える生活防衛資金を残す必要があります。必要額は、家族構成や収入の安定性によって異なります。
結局、今の年収でどのくらい貸してもらえるのでしょうか。
借入可能額は、年収だけでなく、年齢、返済期間、金利、ほかの借り入れなどから判断されます。金融機関が貸せる額と家計が無理なく返せる額は異なるため、毎月の収支をもとに予算を決めましょう。
車など他のローンがあると、住宅ローンは借りられない?
車のローンやカードローンがあっても申し込めますが、年間返済額に含めて審査されるため、住宅ローンの借入可能額が下がることがあります。返済負担率とは、年収に占める年間返済額の割合です。
住宅ローンは長めに組むのと短めに組むのはどちらがいい?
返済期間を長くすると毎月の返済額は抑えられますが、支払う利息は増えやすくなります。短くすると利息は減りますが、毎月の負担が増えます。家計に無理のない返済額を優先して選びましょう。
どの物件を購入したらいいか迷っており、相談に乗ってほしい
LIFULL HOME’Sでは「住まいの窓口」でアドバイザーが第三者の視点からご相談に乗ることが可能です。新築と中古のどちらがいいか、マンションと一戸建てのどちらを選ぶべきかといったご相談から、中古物件のリノベーションに関するご提案まで、すべてのサービスを無料で承っております。
金銭的な面では、住宅ローンのことをはじめ、見落としてしまいがちな諸費用も含めたアドバイスを行っています。提携している優秀なファイナンシャルプランナーなど専門家の紹介も無料で行っていますので、疑問やお悩みがあればどんなことでもご相談ください。
頭金がなくても家を購入することはできますか?
審査に通れば、頭金なしで住宅ローンを組める場合があります。ただし、借入額と利息が増えるほか、諸費用を現金で用意するケースがあります。
頭金ゼロで家を購入する際の注意点は何ですか?
借入額と利息の増加、担保割れのリスク、諸費用の現金負担に注意が必要です。購入後に預貯金が残るか、毎月無理なく返せるかを確認しましょう。
家の購入にかかる「諸費用」とは、具体的にどのような費用で、どのくらい必要になりますか?
仲介手数料、登記費用、住宅ローン関係費用、税金、保険料などです。目安は、注文住宅・新築マンションで住宅価格の3~6%、中古住宅・新築一戸建て・建売住宅で6~9%です。
頭金の有無で、住宅ローンの総支払額はどれくらい変わりますか?
住宅ローンの総支払額は、借入額、金利、返済期間によって異なります。本記事の条件では、頭金0円と500万円で、頭金を含む支払額に約92万8,000円の差が出ています。
一戸建てと分譲マンションで、頭金の目安に違いはありますか?
2025(令和7)年度のフラット35利用者調査では、マンションの頭金に相当する手持金の平均は1,379.3万円で、建売住宅428.8万円、中古戸建261.4万円より高くなっています。ただし、物件価格や購入者層が異なるため、平均額だけで判断せず、購入後に残す資金を踏まえて決めましょう。
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まとめ
一戸建ての頭金の平均額は、2025(令和7)年度のフラット35利用者調査で、土地付注文住宅481.1万円、建売住宅428.8万円、中古戸建261.4万円でした。ただし、平均額は目安であり、頭金ゼロで購入できる場合もあります。
頭金を増やすと借入額と利息を抑えられますが、購入後の生活費や急な出費に備える資金まで使うのは避けましょう。諸費用と今後のライフプランも確認し、無理なく返済できる頭金を決めることが大切です。
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更新日: / 公開日:2020.08.18










