2017年度、新築住宅に利用できる。知っておくべき住宅関連制度

2017年度に利用できる制度をまとめたものが次の表です。それぞれの制度には要件がありますので、適用可能かどうかを事前に確認しておきましょう。また予算があるものにつきましては、適用期間中でも締め切りとなる場合があります。利用しそうな制度につきましては、申請方法や申請期限などについても確かめることが大切です。

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補助金・給付金関連一覧

2017年度の新築住宅購入で利用できる補助金・給付金

2017年度の新築住宅を購入する際に利用できる3つの補助金・給付金制度を解説いたします。なお、省エネなどの目的が同じ制度の重複利用はできません。

□すまい給付金(管轄:国土交通省)
土地は消費税の課税対象ではありませんが、住宅は課税対象です。消費税が上がると住宅購入者の費用負担が重くなるため、その負担を軽減するために設けられたのがすまい給付金です。住宅ローン減税は所得税を多く払っている人ほど効果があるため、この給付金ではその効果を十分得られない人を対象としています。

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すまい給付金の主な要件

<すまい給付金 申請方法と申請書類(提出用4枚)>
給付申請は、自分で行うこともできますし、不動産会社や建築会社が代行することもできます。ローンと現金などの区分によって提出書類が異なりますので、ご自身で申請する際にはご注意ください。

[写真①]藤孝憲_No6_【カテゴリ:お金】新築住宅購入に関する補助金。減税、制度 2017年版
すまい給付金

すまい給付金制度でどのくらい給付金を受け取れるのか一番気になるのではないでしょうか。給付要件には年収目安が510万円以下とありますが、実際には都道府県民税の所得割額で決まります。主な収入額の目安と都道府県民税の所得割額の換算表で給付額を確認することができます。

給付額は、都道府県民税の所得割額が6.8万円以下なら30万円、6.89万円超8.39万円以下なら20万円、8.39万円超9.38万円以下なら10万円となります。
また、すまい給付金のサイト上でシミュレーションすることもできます。こちらを利用すれば、源泉徴収票などを見ながら給付額を算出することができます。

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サイト上でのシミュレーション

□地域型住宅グリーン化事業(管轄:国土交通省)
地域の木造住宅生産体制を強化することを目的とする事業です。環境負荷低減のため、地域の関連会社が連携し省エネルギー性能や優れた耐久性を実現するために一定の範囲内で補助されます。2016年度事業の受付は既に終了しておりますが2017年度事業は例年によりますと5、6月に各連携グループからサイトなどを通じて公開される予定です。

<過年度(2016年度)の補助金概要>
対象となる木造住宅は長寿命型、高度省エネ型、優良建築物型それぞれの要件に該当する建物であれば、長期優良住宅や低炭素住宅は工事費用の1割(最大100万円)、ゼロエネ住宅は最大165万円の補助金が支給されます。
ご依頼予定の建築会社等がまずこの事業の連携体制(グループ)に参加していることを確認する必要があります。


□ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業(管轄:経済産業省)
2014年4月に閣議決定された「エネルギー基本計画」で、住宅の年間エネルギー(自然エネルギー)消費量がゼロとなる住宅を実現することを目標とした事業です。これは1973年のオイルショック以降、産業部門のエネルギー消費用が2割近く減少したにもかかわらず、家庭部門は2.0倍(業務部門は2.9倍)と大きく増加したことが背景にあります。

2017年3月現在、2016年度の補正予算事業で行われていますが、終了後に2017年度の事業が実施される予定です。

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ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業

2017年度から新設予定のフラット35子育て支援型

希望出生率1.8を実現するために、子育て環境を整える必要があり、住宅普及に関しては優遇金利を設けることとなりました。フラット35を取り扱う住宅金融支援機構と地方公共団体の連携で行われる予定です。

<フラット35子育て支援型 概要(予定)>
〇対象者
 ・若年子育て世帯、親世帯等による同居や近居のための新築住宅の取得
〇金利引き下げ幅
・▲0.25%(当初5年間)
 ※対象世帯や近居等の要件は、地域の実情により異なる。

フラット35Sの金利Bプランと比べると引き下げ幅は少ないものの、住宅性能の要件はないため利用しやすくなると考えられます。

フラット35Sは普通のフラット35に住宅性能の要件が加わりますが、子育て支援型は家族の状況で要件を満たせば利用できる予定です。対象となりそうなご家庭には選択肢の一つとなるでしょう。

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フラット35子育て支援型 シミュレーション

2017年度の新築住宅購入で利用できる。収入に応じた減税

住宅借入金等特別控除、いわゆる住宅ローン控除など、収入に応じて所得税や住民税が減税される制度について解説します。詳細につきましては、国税庁のホームページをご覧ください。
国税庁

□住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)
<住宅ローン減税の主な要件>
・自ら居住
・床面積が50m2以上
・借入金の返済期間が10年以上
・合計所得金額3000万円以下

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控除期間と控除額

<申請方法と申請書類(提出用・控用計4枚)>
・入居した年の翌年の確定申告時に申請
・給与所得の場合、2年目以降の確定申告は不要

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住宅借入金等特別控除額の計算明細書

<申請時の必要書類>
・住民票の写し
・残高証明書(住宅ローンの残高)
・登記事項証明書
・請負契約書や売買契約書
・源泉徴収票 など

□投資型減税(認定住宅新築等特別税額控除)
投資型減税は、認定住宅(長期優良住宅や低炭素住宅)に対応した減税措置で、現金購入時に利用可能な制度です。住宅ローン減税はローンを利用することが前提ですので、現金購入者にも配慮し、認定住宅を購入した場合に居住年のみ住宅ローン減税のような控除を受けられます。

<投資型減税の適用要件>
・認定長期優良住宅や認定低炭素住宅であること

<減税額>
・最大控除額650万円

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認定住宅新築等特別税額控除額の計算書明細書

<申請時の必要書類>
・認定住宅新築等特別税額控除額の計算明細書
・住民票の写し(個人番号が記載されていないもの)
・長期優良住宅建築等計画の認定通知書の写し
・住宅用家屋証明書(又は写し)又は認定長期優良住宅建築証明書
・家屋の登記事項証明書、工事請負契約書の写し、売買契約書の写しなど
・源泉徴収票 など

<注意事項>
確定申告をして、認定住宅新築等特別税額控除を適用すると、それ以降も住宅ローン減税(住宅借入金等特別控除)は受けられなくなります。

要件・申請期限・申請方法・申請書類の4項目を確認する。

当たり前かもしれませんが、制度を利用するためには、要件を満たし、期限までに、指示された申請方法で、必要な申請書類等を提出しなければなりません。住宅性能など専門家でなければ分からない基準もありますので、購入予定の物件が適用できるかどうか、早めに確認しておきましょう。

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