家を購入した方なら、きっと耳にしたことのある制度「住宅借入金等特別控除」、いわゆる”住宅ローン控除”。納めた税金が戻ってくる制度ですが、それには確定申告が必要です。
家を購入した1年目で、会社などに勤めていてこれまで確定申告を行ったことがなく、初めて確定申告をする方へ、初年度の確定申告はいつ、何を、どのように申請すればよいのかをご紹介します。
確定申告を行うと、どれくらい税金が還付されるのか、またどのようなことに注意すればよいのかを見ていきましょう。

そもそも確定申告とは、納税者が前年の所得を計算し、所得税がいくらになるかを税務署に自己申告して納税することをいいます。

会社員など給与所得者の場合は、会社が従業員に給与を支払う際に、あらかじめ所得税を概算額で源泉徴収しています。その1年間の源泉徴収額と、実際に納めるべき所得税額との差額を調整するための手続きが必要になりますが、それを会社が”年末調整”として行っているため、基本的に会社員は確定申告をしなくてもよいのです。

住宅ローン控除を申請したい場合、初年度は会社での年末調整では対応しきれません。そのため、個別に申請し、所得税や住民税の還付を受ける必要があります。

それでは、住宅ローンを組んだ人が受けられる住宅ローン控除について見ていきましょう。

住宅ローン控除とは、マイホームの新築、取得、増改築などで住宅ローンを利用した際、一定の要件を満たす場合に、住宅ローンの年末残高の合計額を基に計算した金額が、所得税額から控除されて戻ってくるという制度です。

 

控除金額は住宅ローンの年末残高の1%で、控除限度額は40万円です。

控除期間は従来10年間でしたが、2019年10月1日に消費税が10%に引き上げられることから、減税制度の拡充として控除期間が13年間に延長されました。13年間の控除対象となるのは、消費税10%で住宅を取得するなどして、2019年10月1日から2020年12月31日までの間に入居した方に限定されます。

 

住宅ローン控除を受けられる条件のうち、主なものは次のとおりです。

住宅ローン控除の主な条件

  • 10年以上の住宅ローンを利用すること
  • 新築または取得した日から6ヶ月以内に自ら居住を開始すること
  • 床面積が50m2以上であること
  • 控除を受ける年の合計所得金額が3,000万円以下であること など

詳細や最新の情報は国税庁のホームページを参照ください。

それでは、住宅ローン控除を申請する初年度における、確定申告のやり方を確認していきましょう。

取得した住宅に住み始めた日の翌年1月1日から3月15日まで

住所地を管轄する税務署

・確定申告書
 税務署でもらうか、国税庁のウェブサイト上で作成するか、あるいは国税庁のウェブサイトから書式のPDFをダウンロードするかで入手できます。添付書類台紙に貼り付け欄があり、源泉徴収票の原本とマイナンバーカード等の本人確認書類の写しを貼り付けます。

 

・(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書

 税務署でもらうか、国税庁のウェブサイトからダウンロードできます。

 

・住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書(原本)
 住宅ローンの残高が分かる書類で、金融機関から送付されてきます。2ヶ所以上の金融機関から借りている場合は、そのすべての残高の証明書が必要です。

 

・住宅の登記事項証明書(原本)、または住宅の請負契約書の写し、または売買契約書の写し
 住宅の新築または取得年月日、取得額、床面積が書かれている必要があります。
 登記事項証明書は法務局で入手します。

 

住宅だけでなく土地も取得した場合は、下記の書類も必要になります。
・土地の登記事項証明書
・土地の購入に係る契約書の写し

確定申告を提出するにはいろいろなやり方があるので、自分の都合に合わせて選びましょう。

・住所地を管轄する税務署に行く場合
税務署から確定申告書を入手し、記載して税務署に持参します。または税務署の確定申告書作成コーナーでe-Tax(イータックス:国税電子申告・納税システム)を利用して、確定申告書を作成し申請することもできます。

 

・自宅などで行う場合
国税庁のウェブサイト上で確定申告書を作成できます。また、書式をダウンロードして記入することもできます。いずれかの方法で作成した確定申告書を、税務署に郵送するか、e-Taxで申請します。

 

なお、会社員などの給与所得者の場合、住宅ローン控除のための確定申告は初年度のみ必要で、2年目以降は年末調整でOKです。確定申告後、税務署から送られてくる「年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金等控除証明書」「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」と、金融機関からの残高証明書を会社に提出することで年末調整が行われます。

個人事業主や自営業者の場合は、2年目以降も確定申告が必要です。

10年以上の住宅ローンで、年末残高の1%の所得税が戻ってくる住宅ローン控除。うれしい制度ですが、初年度に必須となる確定申告は必要書類が多く、申請期間も限られています。申請期限までに完了できるよう、余裕を持って申請してください。

 

※なおこの記事は2019年6月時点の情報です。今後変更となる可能性もありますので、最新情報については国税庁のサイトなどをご確認ください。

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