不動産取引において、登記事項証明書（登記簿謄本）は重要な書類です。登記事項証明書は土地や建物の所有権、権利関係などを明示し、信頼性を確保するために重要です。
この記事では、登記事項証明書の取得方法や必要な準備について解説します。また、取得に際の必要書類や費用についても紹介していきます。
この記事で分かること
- そもそも登記事項証明書とは？
- 登記事項証明書はどこでもらえる？-取得方法は主に3種類
- 登記事項証明書を取得するために必要な準備
- 登記事項証明書を取得するための必要書類
- 登記事項証明書の取得にかかる費用
- 情報を閲覧するだけなら「登記情報提供サービス」が便利
もくじ
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そもそも登記事項証明書とは？
登記事項証明書は、不動産の所有者や物件の所在地、面積、構造などの詳細情報を記録した公的な書類です。不動産を購入・売却する際に、物件の信頼性を確認するために必要とされます。
登記事項証明書を取得することで、不動産に関する情報が最新で正確であることを証明できます。例えば、住宅ローンを組む際にも提出が求められることが多く、不動産の所有権や抵当権などの確認に用いられます。
登記事項証明書は、主に「履歴事項証明書」「現在事項証明書」などの種類に分かれ、さらに「全部事項証明書」「一部事項証明書」によって区分されます。
ここからは、以下2点について解説します。
- 登記事項証明書の種類
- 登記簿謄本との違い
登記事項証明書の種類
登記事項証明書は不動産や法人に関する情報を記載した証明書であり、目的に応じていくつかの種類に分かれています。
具体的には「履歴事項証明書」「現在事項証明書」「閉鎖事項証明書」「代表者事項証明書」の4種類があり、用途によってさらに「全部事項証明書」と「一部事項証明書」に分類されます。
不動産に関わる登記情報は多岐にわたるため、証明書の種類を分けることで利用者が必要な情報のみを簡便に取得できるようになっています。例えば、所有権や抵当権に関する情報が必要な場合は、全部事項証明書が最適です。
次の表で、それぞれの種類について見ていきましょう。
| 証明書の種類 | 内容 | 用途 |
| 履歴事項証明書 | 現在の状態に関する情報と、抹消された登記事項を記載 | 過去の所有者や権利変更の記録を確認したい場合 |
| 現在事項証明書 | 現在の状態に関する情報を記載 | 最新の所有者情報や現在の権利状態を確認したい場合 |
| 閉鎖事項証明書 | 登記簿が閉鎖された不動産や法人の記録を記載 | 既に存在しない法人や取引済み不動産の情報が必要な場合 |
| 代表者事項証明書 | 法人登記における代表者情報を記載 | 会社の代表者情報の確認や商業取引の際の確認が必要な場合 |
| 種別 | 内容 | 用途 |
| 全部事項証明書 | すべての登記事項を含む証明書 | 物件の全情報を必要とする取引、不動産売買など |
| 一部事項証明書 | 取得時に指定した一部の区分についての情報のみが記載 | 限定された情報で十分な場合、簡易な確認作業など |
上記のように、登記事項証明書は種類によって用途が大きく異なります。
登記簿謄本との違い
登記簿謄本と登記事項証明書は、名称が異なるだけで原則として同じ証明書を指します。登記簿謄本は以前の紙ベースの書類を指し、登記事項証明書は現在の電子データから発行された証明書です。
以前は登記情報は紙に記載され、登記簿として管理されていました。登記簿の内容をまるごとコピーしたものが登記簿謄本でしたが、2008年からのデジタル化に伴って、現在は電子システムから直接印刷されたものが登記事項証明書として提供されています。
そのため、物理的な「謄本」という名称が使われなくなりました。
登記事項証明書はどこでもらえる？ー取得方法は主に3種類
登記事項証明書を取得する方法は、大きく分けて「法務局の窓口」「法務局からの郵送」「オンライン申請」の3種類があります。それぞれの方法にはメリット・デメリットがあり、取得の手間やコストも異なります。
ここでは、具体的な取得手順とそれぞれの特徴を紹介します。
- 法務局の窓口で取得する
- 法務局から郵送で取得する
- オンラインで取得する
法務局の窓口で取得する
法務局の窓口での取得は、直接足を運んでその場で証明書を受取る方法です。急いで証明書が必要なときに適しており、すぐに発行してもらえるというメリットがあります。
また、窓口での取得は担当職員と対面でやり取りができるため、不明点をその場で確認しながら手続きを進められる点が魅力です。
具体的には、以下のような手順で進めます。
- 受取りを希望する法務局または出張所の所在地を確認する
- 法務局に出向き、「交付申請書」を受取る
- 申請書に氏名や住所などの必要事項を記入する
- 必要な手数料分の収入印紙を購入する
- 記入した申請書を提出して、証明書の交付を依頼する
- 登記事項証明書をその場で受取る
一般的に窓口の受付時間は平日8時30分から17時15分までです。土日祝日や夜間には手続きが行えないため、平日の営業時間内に来所する必要があります。
窓口で取得するメリット・デメリット
法務局の窓口で取得する方法は即時発行ができる利便性がありますが、窓口に出向く手間がかかる点がデメリットです。
例えば、法務局は平日の昼間しか開いていないため、仕事が忙しい人や遠方の人には難しい場合があります。また、法務局が混雑していると待ち時間が長くなることもあります。
窓口での取得は利便性が高いものの、訪問の手間や時間がかかるため、日程に余裕がない場合は他の方法も検討が必要です。
法務局から郵送で取得する
郵送で取得する方法は法務局まで出向く必要がないため、遠方に住んでいる人や平日に法務局に行けない人に便利です。必要書類と手数料を送付し、数日後に郵送で受取ることができます。
具体的には、以下のような手順で進めます。
- 取得先の法務局または出張所を確認する
- 法務局のホームページから申請書をダウンロードするか、または窓口で入手する
- 必要事項を記入した申請書を準備する
- 手数料分の収入印紙を購入し、申請書に貼付する（収入印紙は法務局、郵便局、コンビニなどで購入可能）
- 記入済みの申請書を最寄りの法務局または出張所へ郵送する
- 指定した郵送先（自宅や勤務先など）で登記事項証明書を受取る
郵送で取得するメリット・デメリット
郵送での取得は手軽で法務局に行く手間を省けるメリットがありますが、証明書が届くまでに時間がかかる点がデメリットです。
郵送手続きは自宅から簡単にできますが、証明書が手元に届くまでに数日かかるため、急ぎの際には適していません。
申請書の記入ミスがあると再申請が必要になるため、注意が必要です。時間に余裕がある場合には便利な方法ですが、緊急の場合には窓口での取得が望ましいでしょう。
オンラインで取得する
オンラインは「登記・供託オンライン申請システム」を利用して、自宅や職場から申請手続きを行い、登記事項証明書を指定の法務局で受取るか、自宅に郵送してもらう方法です。
オンライン申請は、インターネット環境があれば法務局に出向くことなく申請手続きができ、時間を大幅に節約できます。
ただし、初めて利用する際には「利用者登録」が必要であり、支払いもオンライン決済に限定されています。そのため、システムに慣れていない人にとってはハードルが高く感じられるかもしれません。
具体的には、以下のような手順で進めます。
- 登記・供託オンライン申請システムで利用者登録を行う
- 交付請求書メニューで必要事項を入力する
- 手数料はオンライン決済で納付する
- 受取り方法として「法務局での受取り」か「郵送」を選択する
通常、法務局受取りの場合は申請から3〜4時間程度で準備が整い、郵送受取りでは1〜3日かかります。
オンライン申請のサービス利用時間は平日の8時30分から21時までで、土日祝日や夜間には利用できません。
オンラインで取得するメリット・デメリット
オンライン申請のメリットは自宅や職場から手続きが完了し、法務局に出向く時間と手間を省ける点です。特に平日昼間に法務局に行けない人にとって、オンライン申請は利便性が高い選択肢です。
また、申請が完了すると指定した法務局での受取りや郵送受取りが選べるため、スケジュールにあわせた柔軟な受取り方法が利用可能です。さらに、オンラインシステムを使い慣れている人には、頻繁に証明書を取得する際も効率的な方法となります。
一方で、初めて利用する際には「利用者登録」が必要で、支払いはオンライン決済に限定されている点がデメリットです。
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▶︎登記簿謄本はオンラインで取得可能？申請の流れやその他の取得方法も
登記事項証明書を取得するために必要な準備
ここでは、登記事項証明書を取得するために必要な準備について解説していきます。
- 必要な登記事項証明書の種類を把握する
- 管轄している法務局を把握する
- 地番・家屋番号を把握する
必要な登記事項証明書の種類を把握する
証明書の種類によって記載内容が異なるため、目的に応じて適切な種類を選ばなければなりません。例えば、不動産の取引では「履歴事項証明書」や「現在事項証明書」がよく使用されます。
履歴事項証明書は過去の登記内容も含めて記載されているため、売買などの際に所有権の移転履歴を確認したい場合に便利です。一方、現在事項証明書は現在の登記内容のみが記載されており、現時点での所有者や抵当権の情報を確認するのに適しています。
このように、証明書の種類は目的にあわせて選ぶことが大切です。証明書の種類を理解してから申請に進むと、手続きをスムーズに行うことができます。
【あわせて読みたい】
▶︎不動産売買における所有権移転登記とは？費用や必要書類も徹底解説
管轄している法務局を把握する
次に、申請対象の不動産を管轄する法務局を確認しましょう。不動産ごとに管轄が異なるため、正しい法務局に申請することが重要です。
例えば、東京都内の不動産であっても、物件が新宿区にあれば新宿区を管轄する法務局が担当します。管轄については法務局のホームページで確認できるため、事前に確認しておきましょう。
地番・家屋番号を把握する
登記事項証明書を申請する際には、家屋番号と地番を把握しておく必要があります。
家屋番号とは、建物を特定するために法務局が割り当てた不動産登記上の番号です。土地にも地番という番号が付けられ、一般的に家屋番号と地番は一致していますが、例外もあるため確認が重要です。
例えば、1つの土地に複数の建物がある場合や、土地を分筆（分けること）した際には、家屋番号と地番が異なることがあります。
家屋番号と地番を確認する方法は、以下のとおりです。
| 確認方法 | 概要 |
| 法務局 | 法務局に連絡し、「家屋番号と地番の照合をお願いします」と依頼すると、不動産の特定に必要な番号を教えてもらえます。 |
| ブルーマップ | ブルーマップは住宅地図と公図が組み合わされた地図で、国会図書館や公立図書館、法務局で閲覧できます。住所から地番を調べることが可能です。 |
| 不動産会社 | 地番や家屋番号の確認に慣れているため、周辺地域の物件であれば問合せて確認を依頼できます。 |
登記事項証明書を取得するための必要書類
登記事項証明書を取得するには、一般的に申請用紙や手数料、申請する不動産の情報（地番や家屋番号）が求められます。
なお、登記事項証明書は所有者以外も取得できるため、印鑑や身分証明書などは必要ありません。
ここでは、申請用紙の見本と書き方について解説します。
申請用紙の見本と書き方
登記事項証明書の申請書の書き方として、法務局のホームページに見本が掲載されています。必要事項を記入する際の参考にしましょう。
※出典：法務局
以下は、登記事項証明書の申請用紙の主な書き方です。
- 申請者の住所や氏名を記入する
- 物件種別や郡/市/区、町/村、丁目/大字/字、地番を記入する
- 家屋番号を記入する
- 請求枚数を記入する
- 土地・建物の場合、財団/船舶/その他は記入不要
- 共同担保目録の有無を記入する（チェックを入れると担保一覧を取得できる）
- 手数料を納付する
- 収入印紙：手数料を収入印紙で納付する
なお、収入印紙は法務局や郵便局、コンビニなどで購入できます。指定された金額分を申請用紙に貼付しましょう。
【あわせて読みたい】
▶︎不動産売却の売買契約書に収入印紙は必要？入手・作成方法も分かりやすく解説
登記事項証明書の取得にかかる費用
登記事項証明書の取得方法は3種類ありますが、それぞれの方法で費用（登記手数料）は異なります。
以下の表に、登記事項証明書の取得にかかる費用をまとめています。
| 取得方法 | 費用 | 支払い方法 |
| 法務局の窓口 | ● 1通600円 | 手数料分の収入印紙を購入し、申請書に貼付する（※） |
| 郵送 | ● 1通600円（返信用の切手代や封筒代が必要） | 手数料分の収入印紙を購入し、申請書に貼付する |
| オンライン請求 | ● 窓口受取：1通480円 ● 郵送受取：1通500円 |
オンライン決済で納付 |
※収入印紙は法務局、郵便局、コンビニなどで購入可能
オンライン請求のほうが費用は安く、登記事項証明書を取得する機会が多い人に最適です。
情報を閲覧するだけなら「登記情報提供サービス」が便利
登記事項証明書をわざわざ取得せずに登記内容を確認したい場合、オンラインで情報を閲覧できる「登記情報提供サービス」を利用するのが便利です。
ただし、登記簿謄本の取得はできません。
情報を閲覧する際は、『登記情報提供サービス』にアクセスします。利用登録を行ってから利用する方法と、利用登録なしでクレジットカードによる即時決済で一時的に利用する方法があります。繰り返し利用する予定がない場合は、一時利用で十分といえるでしょう。
登記情報提供サービスを利用する際の手数料は、以下のとおりです。
| 情報の名称 | 内容 | 手数料 |
| 不動産登記情報 | 全部事項 | 331円 |
| 所有者事項 | 141円 | |
| 地図 | 361円 | |
| 図面 ・土地所在図／地積測量図 ・地役権図面 ・建物図面／各階平面図 |
361円 |
なお、上記の利用料金のほかに利用情報を登録して利用する場合は、以下の登録費用がかかります。
| 個人（登録）利用 | 300円 |
| 法人（登録）利用 | 740円 |
利用時間は以下のとおりです。
- 平日：午前8時30分から午後11時まで
- 土日祝日：午前8時30分から午後6時まで
※地図及び図面情報は平日の午前8時30分から午後9時まで
登記情報提供サービスはオンラインで気軽に情報を調べられるため、時間の制約を受けずに確認が可能です。必要な情報を効率よく手に入れたい場合に活用しましょう。
登記事項証明書の取得に関するよくある質問
ここでは、登記事項証明書の取得に関するよくある質問を紹介します。
- 登記事項証明書は本人以外でも取得できる？
- 登記事項証明書をオンラインで取得できる日数は？
- 登記事項証明書は市役所で取れる？
登記事項証明書は本人以外でも取得できる？
登記事項証明書は本人以外でも取得可能です。取得時には印鑑や身分証明書は不要で、申請書の提出と手数料を支払うだけで手続きが完了します。
取得には地番や家屋番号などの特定情報が求められます。地番や家屋番号は、法務局やブルーマップ、不動産の権利証、納税通知書などで確認が可能です。
登記事項証明書をオンラインで取得できる日数は？
登記事項証明書をオンラインで取得する場合は、受取り方法によって日数が異なります。
法務局窓口で受取る場合は申請から3〜4時間程度、郵送の場合は1〜3日程度が目安です。
登記事項証明書をオンラインで取得する際は、『登記・供託オンライン申請システム』を利用します。利用時間は平日の8時30分から21時までで、土日祝日や夜間は利用できません。
登記事項証明書は市役所で取れる？
登記事項証明書は、市役所や区役所、町役場では取得できません。証明書は法務局またはオンラインで申請する必要があります。
登記事項証明書は法務局に保管されている登記情報を基に発行されるため、市役所ではその情報を取り扱っていません。市役所は市区町村に関する住民票や戸籍などの公的書類を扱っていますが、登記に関する証明書の発行は法務局が担当しています。
登記事項証明書の取得方法を把握してスムーズに手続きを進めよう
登記事項証明書をスムーズに取得するためには、取得方法をしっかりと把握しておくことが大切です。証明書は法務局の窓口、郵送、オンラインのいずれかで取得できます。
窓口での取得は即日対応が可能ですが、郵送やオンラインでの取得には時間がかかることがあります。
また、証明書を取得する際は必要情報を準備し、所定の費用を支払わなければなりません。
各取得方法の特徴を理解し、自分の状況にあった方法を選ぶことで、スムーズに手続きを進められるでしょう。
初回公開日：2024年12月30日
