不動産の売却は、人生の様々な場面で起こります
不動産の売却というと、家族が増えた、子供が独立した、転勤になった、などの理由による「マイホームの住み替え」の際の売却を思い浮かべるかと思いますが、それ以外にも私たちの人生において、不動産を売却することになるケースは多々考えられます。中には予期せず売却せざるを得ない場合もありますので、不動産を売却する際に失敗しないよう、事前に最低限の基礎知識は知っておくと安心です。
目次
人生において不動産を売却する場面とは
不動産の売却とは、マイホームの住み替え以外に以下のような場面において、その必要が生じることがあります。
1:遺産相続
親の所有していた不動産を相続する際、不動産を売却して得た現金を分割して相続することになります。これを換価分割といいます。
2:離婚
離婚した際には、マイホームも財産分与の対象となります。ローンの返済に充当するためや、新しい生活に踏み出すために手放す、など、離婚を理由とする売却目的は人により様々です。
3:両親が高齢の場合
高齢の両親を引き取って同居をすることにした、または老人ホームなどに入所する場合など、不要となる実家を売却する必要が発生します。
4:その他金銭的事情
まとまった現金が必要となった際に、所有している不動産を売却して現金化する、もしくはローンが払えなくなり売却せざるを得ない、などの金銭的事情による場合も少なくないです。
このように、不動産の売却とは、人生における様々な場面でその必要性が出てくるため、事前に適切な処理を行えるよう知識をつけておきましょう。
不動産を売却する2つの方法とは
不動産を売却する方法は、大きく分けると2つあります。
1:不動産会社に仲介してもらう
不動産会社に売買の募集を依頼し、買主を広く探してもらう方法です。インターネットに広告を出すなどして募集をしてくれます。決まるまでに数ヶ月程度かかる可能性はありますが、広く買主を募集するため、相場通りの適正価格で売却できる可能性が高まります。
2:不動産会社の買取り
不動産会社自体に買主となってもらい、不動産を買取ってもらう方法です。売却を急ぐ場合などにおいては大変助かる売却方法ですが、不動産会社は再販目的で購入するため、自ずと市場相場よりは1割程度割安な価格となってしまう可能性があります。
例えば、特に売却を急ぐ状況ではない住み替えなどの場合は、不動産会社に仲介してもらう方がより高く売却できるためお勧めです。しかし、相続や離婚など期限までに不動産を売却しなければならないようなケースでは、不動産会社の買取りも選択肢に含める方が安心です。
不動産会社に依頼する際の3つの媒介の基礎知識
不動産会社が売却の仲介をすることを「媒介」といい、媒介を依頼する契約のことを「媒介契約」といいます。媒介契約には次の3つがあり、実際に依頼をする前にそれぞれどのような特長があるのかを知っておきましょう。
1:一般媒介契約
複数の不動産会社に募集を依頼したい場合は一般媒介契約になります。
広く買主が募集できる反面、不動産会社側には募集状況の報告義務などはないため、積極的に紹介してもらえないというリスクもあります。
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2:専任媒介契約
1社のみに依頼する場合はこの専任媒介契約となります。
3ヶ月間を上限として、その1社に募集のすべてを託すこととなり、その間は他の不動産会社に重ねて依頼をすることはできません。その分、不動産会社には「2週間に1回以上」の報告が義務付けられており、本腰を入れて募集してもらうことができます。
3:専属専任媒介契約
基本的な仕組みは専任媒介と同じですが、自分自身で買主を見つけてきた場合でも、必ずその不動産会社を仲介に入れなければ売却できない(自己発見取引の禁止)点が専任媒介よりも厳しい契約です。
売主に厳しい分、不動産会社にも厳しく、報告は「1週間に1回以上」が義務付けられるため、より高い頻度で状況を把握できます。
このように、どの媒介契約を結ぶのかによって不動産会社の対応も大きく変わりますので、そのあたりをよく理解した上で契約しましょう。
「一括査定サービス」で効率的に不動産会社を比較
不動産をより高く売るためには、より高い査定額を提示してくれるだけでなく、しっかりと売却活動をしてくれるか、買主を見つけられるのか、なども考慮し、安心して任せられる不動産会社と媒介契約を結ぶことがとても重要です。
査定を依頼する際には、不動産会社ごとに問合せをして依頼することも1つの方法ですが、ポータルサイトの「一括査定サービス」を活用すると、効率的に不動産会社を見比べることができます。
記事監修
LIFULL HOME'S 不動産売却査定 編集部
日本最大級の不動産・住宅情報サイト 「LIFULL HOME'S(ライフルホームズ)」の不動産売却査定サービスでは、不動産売却に関する疑問や悩みに答える「よくわかる!不動産売却」をお届けしています。記事は宅地建物取引士、マンション管理士、不動産鑑定士、ファイナンシャルプランナーなどの資格を持つ専門家による監修や校閲チェックを行う体制を構築しています。