賃貸物件の契約に必要なものは？

契約の際に必要なものを正しく用意しておかなければ、手続きがスムーズに進まず、契約に至るまで期間を要してしまうでしょう。

ここでは、「入居申込時」「契約時」に必要なものを解説します。

入居申込時

不動産会社を通じて物件の入居を申し込むときは、一般的に次のものが必要です。

それぞれの書類について、具体的に見ていきましょう。

入居申込書

入居申込書には、「住所」「氏名」「生年月日」「勤務先の情報」「年収」「連帯保証人」などの項目を記入する必要があります。

入居申込書に記入する項目には、自身の情報だけでなく、勤務先や連帯保証人の情報が必要となるため、事前に勤務先の住所や連帯保証人の承諾を得るなど準備を進めておきましょう。

身分証明書

身分証明書は、契約者が本人であることを証明するために用意します。身分証明書として認められるのは「運転免許証」「保険証」「マイナンバーカード」などです。

収入証明書

収入証明書は、入居希望者が家賃を延滞することなく支払い続けられる能力があるかを判断するために提出を求められるものです。ただ、物件や不動産会社の判断によっては、収入証明書が不要なケースもあります。

会社員の場合は、「源泉徴収票」「給与支払証明書」などが収入証明書として認められます。なお、不動産会社に提出するときには、収入を証明できる書類のコピーを提出します。

以上の書類をもって、物件のオーナーや管理会社による入居審査が行われます。

契約時

入居審査に通過後は「契約の手続き」に進みます。

契約するときは、主に以下のものが必要になります。書類によっては取得に時間がかかるものもあるため、早めに準備しておくようにしましょう。

それぞれの書類について、具体的に見ていきましょう。

身分証明書

身分証明書には、入居申し込みと同様で「運転免許証」「保険証」「マイナンバーカード」などが該当します。

住民票

住民票（住民票の写し）は、入居者全員分が必要です。市区町村の役所もしくはコンビニで取得できます。

コンビニで取得するには「マイナンバーカード」が必要です。役所・コンビニともに手続きには数百円の手数料が発生します。

印鑑証明書

印鑑証明書（正しくは印鑑登録証明書）は、現在住んでいる市区町村の役所で取得できます。住民票と同様、「マイナンバーカード」があればコンビニでも取得可能です。役所・コンビニともに手続きには数百円の手数料がかかります。

銀行印、通帳

家賃を引き落とす銀行口座の通帳と銀行印を用意しましょう。もし銀行印が分からない場合は、口座開設した銀行へ印鑑を持って行くことで、登録した印鑑と照合できます。なお、紛失した場合には、新たな印鑑登録が必要です。

連携保証人に関する書類

連帯保証人に関する書類には、一般的に署名・捺印をもらった「連帯保証人引受承諾書」と、連帯保証人の「住民票」「印鑑証明書」「収入証明書」などが必要になります。

これらは連携保証人に用意してもらう必要があるため、事前に必要な書類について告知しておくことが大切です。

ただし、必要な書類は不動産会社によって異なるため、契約前に確認しておきましょう。また、物件によっては連帯保証人が不要なケースや、保証会社を利用できるケースもあります。

ケース別で賃貸物件の契約に必要なもの

賃貸物件の契約において一般的に必要なものを紹介しました。ただ、学生や新社会人、フリーランス、自営業者では少し対応が異なるため、準備に迷う書類もあるでしょう。

ここでは、ケース別に賃貸物件の契約で必要なものを解説します。

学生や新社会人の場合

未成年の学生が一人暮らしをする場合は、保護者が契約者となることを求められるのが一般的です。

そのため、保護者の「収入証明書」「住民票」「印鑑証明」などが必要になります。なお、学生本人には「学生証」の提示が求められるケースもあります。

また、新社会人や転職後すぐの人は、収入実績の証明が難しいケースもあるでしょう。そのような場合には、以下の書類で対応できることがあります。

必要な書類は、物件を取扱う不動産会社によって異なるため、事前に確認しましょう。

フリーランスや自営業の場合

フリーランスや自営業の人は、収入を証明する書類として「確定申告書の控え」または「納税証明書」などが必要になります。

いずれの書類も、税務署の窓口・郵送・オンライン、e-Taxのホームページから開示請求・交付請求することが可能です。

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入居申し込みから契約までの流れ

賃貸物件における、入居申し込みから契約までの大まかな流れも押さえておきましょう。物件の問合せから、鍵の受け取り・入居までの一連の流れをまとめました。

1.物件の問合せ

まず、不動産会社に連絡し、気になる物件の詳細や条件を確認します。また、希望条件を提示して、条件に合う物件をいくつか紹介してもらう方法もあります。

2.物件の内見

問合せ後、日程を決めて実際に物件を見学します。部屋の間取りや設備、周辺環境を確認し、希望に合う物件なのか確認・判断しましょう。なお、実際に見学する際は、生活や家事動線をイメージすることが大切です。

3.初期費用を確認したうえで、入居申し込みを行う

内見が終わったら、敷金・礼金・仲介手数料などの初期費用を確認します。そのうえで、「入居申込書」に必要事項を記入し、前述した身分証明書や収入証明書といった書類を提出して入居申し込みを行います。

4.入居審査

申し込みが受理されれば、入居審査が行われます。審査では、入居申込書に記入された内容や提出された書類を基に、支払い能力や人柄などがチェックされます。

5.契約に必要な書類を集める

入居審査に通過したら、前述した契約に必要な書類を集めましょう。契約日に間に合うよう、早めに準備を始めることが大切です。

6.初期費用を支払う

書類をそろえた後は、初期費用を支払います。

7.重要事項説明を受け、契約を結ぶ

不動産会社より重要事項説明を受け、契約を結びます。契約内容や注意事項をしっかり確認し、不明点があれば質問しましょう。

8.鍵の受け取り、入居

契約手続きが完了すれば鍵を受け取り、入居を開始します。

賃貸物件の契約ではどのような費用が必要になる？

賃貸物件の契約において、発生する初期費用について気になる人も多いでしょう。

下記で紹介する費用は、契約時にまとめて支払うのが一般的です。

敷金・礼金

敷金は、賃貸物件を借りる際、オーナーや不動産会社に預けるお金です。退去時に、必要な修繕費等を差し引いた金額が返金されます。

一方で、礼金は物件のオーナーに渡す謝礼金となり、敷金と違って返金はされません。なお、敷金・礼金ともに、家賃の1～2ヶ月分が相場となっています。

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家賃（前払い分）

家賃は前払いが一般的です。そのため、初回の支払いは契約時に行います。一般的には「来月分として1ヶ月分＋入居した月の日割り計算分」が目安です。

火災保険料

賃貸物件を借りる際は、火災や水漏れなどのトラブルに備えて、火災保険に加入する必要があります。損害保険会社に支払う費用で、1万5,000～2万円程度かかります。

仲介手数料

不動産会社を介して物件を借りる場合に、不動産会社に支払う費用です。家賃の1ヶ月分が相場となっています。

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賃貸物件の契約前にすべきこと

賃貸物件の契約では、事前に行っておくべき・決めておくべきことがいくつかあります。円滑に進められるように、以下で紹介する内容を把握しておきましょう。

入居可能日の確認・調整

入居可能日とは、家賃が発生する日を指します。入居可能日と引越し日が離れてしまうと、入居していない期間の家賃を支払わなくてはなりません。

そのため、入居可能日と引越し日は、できる限り近い日程で予定を組むことをおすすめします。入居していない期間分の家賃負担を減らすためにも、契約前に入居可能日をしっかり確認しておきましょう。

今住んでいる住居の解約手続き

今住んでいる住居が賃貸物件の場合、退去するための解約手続きが必要です。解約通知には期限が設けられ、通常は契約書に明記されています。

多くの場合は「1ヶ月前までに通知すること」とされていますが、物件によってそれ以前に設定されていることもあります。そのため、遅くとも2～3ヶ月前には契約書を確認しておくようにしましょう。

なお、部屋の解約と並行してガスや水道の解約手続きも進めていきます。退去の際は、鍵の返却も忘れないようにしましょう。

まとめ

賃貸物件の契約の際は「身分証明書」「収入証明書」など必要なものが多く存在します。このような書類を適切に用意できなければ、入居まで時間がかかってしまいます。

契約をスムーズに進めるためにも、必要なものの提出に漏れがないようにリストを作成することをおすすめします。

不動産会社や入居者の状態によって、契約時に提出が必要なものは異なるため、事前に必要なものを確認・用意しておきましょう。