- 賃貸借契約の印鑑は基本認印で手続きできる
- 賃貸借契約を結ぶ際、不動産会社からの特別な指定がない限り、実印ではなく「認印」で契約手続きが可能です。ただし、認印であっても押印によって実印と同等の重い法的責任が生じるため、取り扱いには注意が必要です。
詳しくは、「賃貸借契約の印鑑は基本「認印」で可能」をご覧ください。 - 不動産会社により実印の提出を求められる
- 不動産会社や契約の条件によっては、認印ではなく「実印」の押印と「印鑑証明書」の提出を求められるケースがあります。実印を持っていない場合は、事前にお住まいの市区町村の役所で印鑑登録手続きを行う必要があります。
詳しくは、「実印はどうやって用意する?」をご覧ください。 - 押印前に退去費用や禁止事項の確認が必須
- 一度契約書に押印すると内容に合意したとみなされ、自己都合での解約は難しくなります。押印する前に、契約期間、更新費用、退去時の原状回復の範囲や費用負担、ペットなどの禁止事項を必ず確認し、納得した上で進めましょう。
詳しくは、「認印でも責任は同じ! 印鑑を押す前にチェックしたい5つの重要項目」をご覧ください。
家を借りるときは、大家さんや不動産会社と賃貸借契約を交わします。その際、必要となるのが印鑑です。印鑑を押すことはどのような意味があるのでしょうか。
また、印鑑にはさまざまな種類がありますが、賃貸借契約の場合どのような印鑑が必要なのでしょうか。今回は、賃貸借契約における印鑑の意味について解説します。
賃貸借契約には印鑑が必要

マンションや戸建て、アパートなど、賃貸物件を借りる際には、賃貸借契約を結びます。この契約書は、借りる側にも貸す側にもとても重要な文書となります。
契約書に押印するということは、契約に合意したということになります。そのため、契約書に押印する印鑑を指定されるケースもあります。
賃貸借契約の印鑑は基本「認印」で可能
賃貸借契約における印鑑は、不動産会社からの特別な指定がない限り「認印」で問題ありません。ただし、不動産会社や大家さんの意向によっては「実印」を求められるケースもあります。
契約時に使われる3種類の印鑑の役割は以下の通りです。
・実印:市区町村の役所に登録し、公的に認められた印鑑
・認印:役所に登録していない一般的な印鑑(三文判など)。賃貸借契約は基本これで可能
・銀行印:銀行口座の開設時に金融機関へ届け出た印鑑
実印
実印とは、市区町村の役所に印鑑登録し、実印として認められた印鑑のことです。実印は、賃貸借契約のほか、土地・建物の売買や登記などに使用します。実印は一人ひとつしか登録できません。
認印
認印は日常的に使用する印鑑ですが、契約書に押印することで実印を押した際と同等の重い法的責任が生じます。そのため、押印する前に必ず契約内容の細部を確認し、不明点をクリアにしておくことが重要です。
銀行印
銀行に口座を開設するときに届け出る印鑑が銀行印。預金を引き出すときや手形、小切手を振り出すときに使用します。
実印はどうやって用意する?

印鑑登録の手続きは、お住まいの市区町村の役所で行います。
- 印鑑登録申請書に必要事項を記入する
- 登録する印鑑と本人を確認することができる写真付きの証明書(運転免許証など)を添えて申請する
- 登録が完了すると印鑑登録証が交付される
本人が申請できない場合は、委任状があれば代理人でも申請できます。印鑑登録は、15歳以上であれば可能です。印鑑の中には登録ができないものもあります。登録する役所で確認しましょう。
認印でも責任は同じ! 印鑑を押す前にチェックしたい5つの重要項目

賃貸借契約書は、細かい点まで詳しく記されているので、さらっと目を通して押印したくなるかもしれません。しかし、押印することで、契約に合意したことになります。契約内容は押印する前にしっかり読んで確認しておきましょう。不明点は、事前にクリアにしておくと安心です。
賃貸借契約の際、とくに確認しておきたいのは以下のような項目です。
- 契約期間と更新のタイミング。更新費用が必要な場合いくらか
- 賃料や管理費(共益費)、万一滞納した場合のルール
- 退去時の原状回復の範囲と費用負担の取り決め
- 設備に何があるか。設備が故障した場合に修理費用の負担が発生するのか
- 禁止事項(ペットの飼育不可、楽器の演奏、無断での二人暮らしなど)
一般的な契約内容以外に、その物件ならではの“特約”が発生することもあります。必ず納得してから、押印しましょう。
一度契約書に押印したあとに、借主の都合で解約を申し出ても、認められないこともあります。また内容によっては違約金などが必要になる場合もあります。契約内容は事前に十分に確認することが重要です。
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まとめ
- 印鑑を押印することで契約内容に合意したことになる
- 印鑑には主に3種類あり、賃貸借契約の場合実印が求められることがある
- 実印の印鑑登録は市区町村の役所で登録できる
- 契約内容はしっかり読んで、納得してから押印する
よくある質問(FAQ)
Q.1 賃貸借契約の印鑑は必ず実印が必要ですか?
A.1 基本的には認印でも契約可能ですが、不動産会社や大家さんの意向によっては実印と印鑑証明書を求められるケースがあります。事前に不動産会社へ確認しましょう。
Q.2 認印で賃貸借契約をする場合のリスクはありますか?
A.2 認印であっても、契約書に押印することで実印を押した際と同等の重い法的責任が伴います。必ず家賃や退去費用などの契約内容に納得してから押印することが重要です。
Q.3 実印はどうやって用意すればいいですか?
A.3 お住まいの市区町村の役所で印鑑登録手続きを行うことで用意できます。手続きには、登録する印鑑と、運転免許証などの写真付き身分証明書が必要です。
Q.4 賃貸物件の契約で印鑑を押す前に確認すべきポイントは何ですか?
A.4 契約期間と更新費用、賃料や滞納時のルール、退去時の原状回復の範囲と費用負担、設備の修理費用負担、禁止事項(ペット飼育や楽器演奏など)を必ず確認してください。
更新日: / 公開日:2019.03.08










