実家を離れて賃貸物件に暮らすときは、手続きのひとつに「住民票の異動」があります。しかし、なかには「住民票を移すのは面倒」「住民票は実家のままにしたい」と思う人もいるかもしれません。

今回は、住民票を実家のままにするのは法的に問題がないのか、移さない場合はどんなデメリットがあるのか、さらに住民票を移すときの手続きの方法について、不動産コンサルタントの高野友樹さん監修のもと解説します。

住民票を実家のままにしてもいいの？

生活の拠点を実家から移す場合は、住民票を実家のままにしておくと法律違反となります。住民票とは、住民の居住関係を証明する書類のことで、氏名や生年月日、性別、住所、住民となった年月日、届け出日、引越し前の住所などが記載されています。

引越しをするときに住民票を移すことは義務化されており、違反した場合は罰金を科せられることがあります。

住民基本台帳法では、住民票の異動について以下のような記載があります。

参考：住民基本台帳法

住民票の異動には期限があり、期限を過ぎると処分の対象になります。

住民票の異動は義務であり、ルールを守らなければ行政上の手続きで不利になる可能性もあるため、引越しの際は必ず期限内に届け出をするようにしましょう。

これから一人暮らしを始める予定で、まだ住まいが決まっていない場合は、あわせて物件探しも進めておくと手続きの見通しが立てやすくなります。

住民票を実家のままにしてもいいケースは？

住民票を移さなくてもいいケースは、主に以下の2つです。

住民票の異動は義務化されていますが、正当な理由がある場合に限り、届け出をしなくてもいいことになっています。

引越しをしても短期間ですぐに戻ってくることが決まっている場合や、生活の拠点が変わらない場合などは、住民票を移さなくてもいいとされています。

たとえば、転勤などの理由で引越しが決まっているものの1年以内に戻ってくることが決まっている場合や、実家からあまり遠くないところに住み、毎週末実家に帰っているといった生活拠点が変わらない場合などです。生活費や家財など生活の中心が実家にある場合は、実家が住所と判断される余地があります。

大学進学で一人暮らしをする学生は、卒業後は実家に戻ったり、定期的に実家に帰ったりというケースもあるかもしれません。

その場合、引越し先は一時的な住まいで生活拠点は変わらないと判断されがちです。しかし、公的書類はすべて実家に届き、何かと不便が多くなってしまうため、やはり住民票は移したほうがいいでしょう。

住民票を移すことは義務ですが、もし迷った場合は引越しをする目的や引越し先で暮らす期間によって、住民票を移す必要があるかどうかを判断しましょう。

住民票を実家のまま一人暮らしをすると、住民税はどうなる？

住民税は1月1日現在の「住所地」で課税されるのが原則です。そのため、住民票を実家のままにした場合、住民税は住民票を置いている実家の市区町村に納めることになります。

実際に住んでいる自治体への支払いはなく、二重で徴収されることもないため、あくまでもその年の1月1日に住んでいた（住民票を置いていた）自治体に支払います。

転勤や短期間の仮住まいの場合は、住民票を実家のままにして、住民税も実家のある市区町村に支払うことで問題ありませんが、拠点を変えるための引越しの場合は、社会的信用にも関わってきます。

住民票を期限内に移し、引越し先の市区町村に住民税を納めるようにしましょう。

住民税のように、引っ越しにともなうお金の話は見落としがちです。新生活を始めるときは、敷金・礼金などの入居費用も含めた「初期費用」全体を把握しておくと安心です。以下の記事で、家賃ごとの目安や費用を抑えるコツを紹介しています。

一人暮らしの初期費用は40万円で足りる？ 家賃ごとの相場と安く抑えるコツ

一人暮らしを始めるにあたり、かかる初期費用は「平均40～50万円程度」という声もありますが、実際に4…記事を読む

一人暮らしの初期費用は30万円で足りる？ その内訳と費用を抑える方法について解説

一人暮らしを始める際に、どのくらいの初期費用がかかるのかだけでなく、費用の抑え方についても解説してい…記事を読む

住民票を実家のまま移さないといつかはバレる？ 異動しないデメリットとは

住民票を移さないままでいても問題ないのでは？ と思ってしまいがちですが、たとえば会社で住宅手当や通勤手当が出る場合は、住民票の提出が求められることも多いため、住民票を実家のまま移さないでいると、すぐにバレてしまいます。

また、住民票を移さないと、以下のようなさまざまなデメリットが生じる可能性があることも覚えておきましょう。

住民票は、その人がどこに住んでいるかを証明する書類です。現住所の確認ができなければ、必要な手続きやサービスが受けられなくなります。

特に社会人で公的な書類が求められる機会が多い場合などは、引越し後にすみやかに住民票の異動手続きをするようにしましょう。

これから引越しを控えている場合は、住民票の手続きと併せて、引越し会社の料金比較や物件探しも早めに進めておくとスムーズです。

住民票を移す際に必要な手続き

住民票の異動は、新しい住所に住み始めた日から14日以内に行うのが一般的です。

手続きの主な流れは以下のとおりです。

手続きは役所で簡単に行えます。必要な書類は役所にそろっているので、記入して窓口に提出しましょう。

本人確認書類として運転免許証やパスポート、印鑑などが必要になります。必要書類は市区町村によって異なるので、事前に役所のホームページで確認するようにしましょう。

住民票の異動は、新生活を始めるうえで必要な手続きのひとつです。あわせて、新生活にかかる費用の目安も確認しておくと、引越し全体の準備がスムーズになります。

新入生、新社会人必見！一人暮らしに必要な初期費用はいくら？

春からの新生活、一人暮らし用の部屋を借りる場合、およそいくらの初期費用が必要になるのでしょうか。また…記事を読む

よくある質問

Q.1 一人暮らしを始めるのですが、住民票は実家のままでも大丈夫ですか？

A.1 いいえ、原則として引越し後14日以内に、新しい住所へ住民票を移すことが法律上の義務です。手続きをしないと日常生活で不便が生じたり、罰則が科されたりする可能性があるため、必ず行いましょう。

Q.2 住民票を移さなかった場合、何か罰則はあるのでしょうか？

A.2 住民基本台帳法に基づき、正当な理由なく届出をしないと、5万円以下の過料が科されることがあります。

Q.3 大学進学での一人暮らしや、1年未満の転勤でも住民票は移すべきですか？

A.3 1年以内に実家へ戻る予定であったり、生活の拠点が変わらなかったりする場合には、例外的に移さなくてもよいとされています。ただし、学生の方などは公的な書類が受け取れないといった不便が生じるため、移しておくことをおすすめします。

Q.4 住民票を実家のままにしておくと、具体的にどんなことで困りますか？

A.4 たとえば「引越し先で選挙に参加できない」「運転免許証の更新のために実家に戻る必要がある」「今住んでいる地域の役所で住民票の写しが発行できない」「会社の住宅手当などが受け取れない」など、さまざまなデメリットがあります。

Q.5 住民票を移していない場合、住民税はどこに納めるのですか？二重払いになりませんか？

A.5 二重払いになることはありません。住民税は、その年の1月1日時点で住民票がある市区町村に納めます。そのため、住民票を移していない場合は、現在お住まいの自治体ではなく、実家のある自治体へ納付することになります。

Q.6 住民票を移す手続きは、いつ、どこで、何をすればよいですか？

A.6 引越し後14日以内に、次の2ステップで手続きします。

1. 引越し前：旧住所の役所で「転出届」を出し、「転出証明書」を受け取ります。
2. 引越し後：新住所の役所で「転入届」と「転出証明書」を提出すれば完了です。

手続きには本人確認書類や印鑑なども必要なので、事前に役所のホームページで持ち物を確認しておきましょう。