田舎への移住希望者は増加傾向
老若男女を問わず田舎暮らしを希望する人が増えている。認定NPO法人ふるさと回帰支援センターによると、同センターへの相談件数は2008年度の2901件から2013年度は1万827件と約3.7倍に増加した。
そのおもな理由は、団塊世代の大量退職やファミリー層の東日本大震災の影響による安心な子育てができる地域を求める傾向、20代・30代の同じく震災の影響による「より自分らしい生き方」や「他人とのつながり」などを求める傾向などがある。
一方で受け入れる側の農山漁村地域では高齢化や後継者不足という問題を抱えており、移住者を待ち望んでいるという側面もある。つまり田舎暮らしをしたい側と受け入れる側のマッチングが上手く成り立てばWIN-WINの関係になれるわけだ。
国の地域おこし・田舎暮らし支援策
このような背景から国も次のような支援策を打ち出している。
●新・田舎で働き隊
農林水産省を通じて、高齢化や後継者不足に悩む自治体の新規事業の担い手を募集。活動内容は子どもの農山漁村交流、定住・集住の環境整備など。実際の事業による実践研修を行いながら、やがては地域活性化の担い手として活躍できる人材になることを目標とする。募集地域は北海道から沖縄県まで20地域以上(今年度は、ほとんどが募集終了)。期間は最長3年。研修手当も支給される。
http://www.keieiken.co.jp/inaka/index.html
●地域おこし協力隊
総務省による人口の減少や高齢化の著しい地域において地域外の人材を積極的に誘致し定住を図る取り組み。「人とのつながりを大切にして生きていきたい」「自然と共存したい」といった気持の都市住民を「地域おこし協力隊員」として受け入れて一定期間以上、農林漁業の応援や住民の生活支援などを行う。対象地域は全国。期間は、おおむね1年以上3年以下。活動費は内容によって異なる。
http://www.iju-join.jp/chiikiokoshi/index.html
田舎暮らしの様々な疑問に答えるサイト
田舎暮らしをはじめるなら上記のような支援策を利用するのも手だが、もっと幅広い選択肢から田舎暮らしを検討したい人も多いだろう。
「そもそも自分が田舎暮らしに向いているか知りたい」
「自分の好きな地域に住みたい」
「田舎暮らしを始める段取りが知りたい」
といった疑問を持っている人も多いのではないだろうか。
そのような悩みに答えるサイトに農林水産省の「田舎暮らし入門」がある。
http://www.furusatokaiki.net/nyumon/
運営は前出のふるさと回帰支援センターが行い、次のような情報が入手可能だ。
・田舎暮らしへの道のり
・情報収集
・行ってみよう(地域見学・体験プログラム)
・地域情報
・物件探しのコツ(2014年12月現在、準備中)
・地域に溶け込むための10か条
たとえば「田舎暮らしへの道のり」は、STEP1の「なぜ田舎暮らしをするのか?」からSTEP10の「挨拶回りはどうやるか?」の移住完了までの流れが分かりやすくまとめられている。「都会生活に疲れたから、田舎でのんびり暮らしたい」といった単純な動機だけでは、すぐに飽きてしまう。また、若者に多い「田舎のことはよくわからないけど、行けば何とかなる」は失敗のもと。このSTEPをじっくり読み進んでいけば、自分を見つめ直すきっかけになると同時に具体的な移住までのノウハウを学べる。
東京と大阪に無料で直接相談できる窓口がある
そして田舎暮らしを始めるうえで気になる「地域に溶け込むための10か条」があるのもうれしい。
「田舎で嫌われるのは都会風を吹かすこと。どちらが優れているとか進んでいるということではないから」といった、分かってはいたがついやってしまいがちな過ちなどを指摘している。
このサイトでは約850地域の情報を集約している「ふるさと暮らし情報センター」も紹介している。同センターは東京都千代田区と大阪府大阪市の2カ所。直接相談員のアドバイスを受けることも可能だ。相談は無料。
田舎暮らしに憧れはあるものの、実際にどうすればいいか分からない人は多いはず。同サイトなどを活用して行動に移してみてはいかがだろうか。
次回は実際に都会から移住し、田舎暮らしを実践している人の体験談を紹介したい。
公開日:





