「住宅省エネ2023キャンペーン」の後継事業
11月10日、令和5年度補正予算案が閣議決定され、「住宅省エネ2023キャンペーン」の各事業の後継事業等が盛り込まれた。なお、これらの事業は「住宅省エネ2024キャンペーン」として、環境省、国土交通省、経済産業省の3省が連携し、一体的に実施することが予定されている。
「住宅省エネ2024キャンペーン」として実施される各事業は以下のとおり。
●断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業（先進的窓リノベ事業）
既存住宅における熱損失が大きい窓の断熱性能を高めることにより、エネルギー価格高騰への対応（冷暖房費負担の軽減）や2030年度の家庭部門からのCO2排出量約7割削減（2013年度比）への貢献、2050年ストック平均でZEH基準水準の省エネルギー性能確保への貢献を目指す、環境省の事業。令和4年度補正予算により実施された「先進的窓リノベ事業」では、窓の高断熱化リフォームで最大200万円が補助された。
●子育てエコホーム支援事業
エネルギー価格などの物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年カーボンニュートラルの実現を図ることを目的とした、国土交通省の事業。住宅の新築で1戸当たり最大100万円、住宅のリフォームで1戸当たり最大60万円が補助される。なお、住宅のリフォームは子育て世帯・若者夫婦世帯に限らず、すべての世帯が対象となる。
令和4年度補正予算により実施された「こどもエコすまい支援事業」は、すでに補助金申請額が予算上限に達し、交付申請を終了している。
●高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金
給湯器は、家庭のエネルギー消費量の約3割を占め最大のエネルギー消費源とされ、給湯器の高効率化はエネルギーコスト上昇への対策として有効とされる。そこで経済産業省は、一定の基準を満たした高効率給湯器を導入する場合、機器・性能ごとに設けられた定額（1台当たり最大20万円）を支援する。また、高効率給湯器の導入と併せて蓄熱暖房機または電気温水器を撤去する場合、加算措置を行う。
●既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業
今回新設となる、経済産業省の事業。既存賃貸集合住宅において、従来型給湯器から一定の基準を満たしたエコジョーズまたはエコフィールに取り替える場合、機能ごとに設けられた定額を支援する。追い焚き機能の有無により補助額が異なり、追い焚き機能なしの場合1台当たり5万円、追い焚き機能ありの場合1台当たり7万円が補助される。
なお、これらの事業の実施は、国会で予算が成立することが前提となる。
詳細は「住宅省エネ2023キャンペーン」のWebサイトを参照いただきたい。
https://jutaku-shoene2023.mlit.go.jp/news/touroku_continuation.html
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