商業・文化・緑が集まる、多摩地域を代表する都市
東京都の多摩地域に位置する立川市。人口は約18万8,000人(2026年10月1日現在)。JR中央線・南武線・青梅線が乗り入れる立川駅と、多摩モノレールの立川北駅・立川南駅を中心とするエリアには、百貨店や大型商業施設、オフィス、行政機関、文化施設などが集まっている。そして駅から少し足を延ばせば、国営昭和記念公園の豊かな緑も広がる。買い物や仕事、レジャーなど、さまざまな目的で人が訪れる、多摩地域を代表する都市である。
立川駅周辺が現在のような都市機能を備えるようになった背景には、国や東京都の計画に基づく業務・商業機能の集積がある。都心に集中していた都市機能の一部を分散させるため、立川は広域的な拠点として整備が進められてきた。現在では、多摩地域の人々の暮らしを支えるだけでなく、周辺地域からも人を集める役割を担っている。
ただし、立川の発展は、駅前に商業施設が増えてきたことだけで説明できるものではない。かつての飛行場や米軍基地、返還後の広大な土地の活用、鉄道網の整備など、街の姿を大きく変える出来事が積み重なってきたのである。では、立川はどのような歴史を経て、多摩地域の中心都市へと成長してきたのだろうか。
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飛行場と基地の歴史が、現在の街の土台を築いた
現在の立川の発展を理解するうえで欠かせないのが、かつての「基地」の歴史である。戦前の立川は、1922年(大正11年)に陸軍の立川飛行場が開設されたことをきっかけに、軍用機の製造拠点として数多くの関連産業や軍人・関係者が集まる「軍都」として急激な発展。
太平洋戦争を経て、戦後は飛行場一帯が米軍に接収され、「立川基地」として使用された。街の中心部近くに広大な軍用地が陣取ったことで、市街地は南北に分断され、長年にわたり都市発展の障壁となっていた。
その後、基地の返還が進み、1977年(昭和52年)には全面返還が実現。広大な跡地をどのように活用するかが、立川の将来を左右する大きな課題となった。跡地は、のちに「国営昭和記念公園」として整備されたほか、防災拠点、広域的な官公庁施設、そして新たな商業・業務ゾーンへと割り振られていった。基地返還によって生まれた土地を活用し、新たな都市機能を計画的に加えてきたことが、現在の立川の姿につながっているのである。
モノレール開業とアートがもたらした都市軸
基地跡地を活用し、立川は1990年代から2000年代にかけて劇的な都市の再構築を進めた。その象徴となったのが、1994年(平成6年)に街びらきを迎えた「ファーレ立川」である。
基地跡地の一部を活用した5.9ヘクタールの街区には、高層オフィスビルやホテル、大型商業施設が計画的に配置されただけでなく、敷地の至る所に世界各国から集まったアーティストによるパブリックアートが配置された。機能性だけでなく文化性を備えた街づくりは、当時の都市開発の先駆的なモデルとなった。
そして、立川の都市構造を大きく変えたもう一つの要素が、多摩モノレールだ。多摩地域では、中央線や京王線、小田急線など東西方向の鉄道網が発達した一方で、南北方向の公共交通は手薄だった。こうした移動の不便さを解消するために整備されたのが、多摩地域を南北に結ぶ多摩モノレールである。
1998年(平成10年)11月、上北台駅から立川北駅までの区間が開業。2000年(平成12年)1月には立川北駅から多摩センター駅まで延伸し、現在の路線の骨格が整った。立川北駅・立川南駅でJR各線との乗り換えが可能になり、東大和市や日野市、多摩市など、沿線の街との行き来もしやすくなった。
モノレールの開業の意味は、移動手段が増えたというだけではない。駅を中心に人の流れが生まれ、沿線の商業施設や公共施設などを結ぶ都市の軸が形成されたことにも意味がある。2000年代以降、立川駅周辺では商業・業務機能の集積が進み、駅から離れたエリアでも新たな開発が展開されていった。
その象徴の一つが、2015年(平成27年)12月に多摩モノレールの立飛駅前に開業した「ららぽーと立川立飛」である。立川飛行機の工場跡地という広大な敷地を活かした商業環境は、立川駅周辺の求心力とはまた異なる新たな広域からの集客力を生み出し、モノレール沿線全体のライフスタイルを大きく底上げした。
買い物だけでなく、過ごすこと自体が目的になる街へ
近年の立川を象徴するもう一つの開発が、「GREEN SPRINGS(グリーンスプリングス)」である。
2020年(令和2年)に開業した同施設は、JR立川駅北側の約3.9ヘクタールの敷地に整備された複合街区である。商業施設に加え、ホテルやオフィス、多機能ホール、文化施設などを備え、緑や広場を取り入れた空間づくりが特徴となっている。開発を手がけた立飛ホールディングスは、「空と大地と人がつながる、ウェルビーイングタウン」をコンセプトに掲げ、街のにぎわいと自然の調和を目指した。
注目したいのは、この開発が単に建物や店舗を増やすだけではなく、人が滞在し、交流するための場所をつくろうとしている点である。買い物を済ませて帰るだけでなく、食事を楽しみ、イベントに参加し、緑や開放的な空間で過ごす。そうした多様な時間の使い方を提案する街区が生まれている。
大規模開発の先へ。立川駅周辺の未来を描く
基地跡地の活用やモノレールの整備、大型商業施設の開業などを通じて、都市機能を充実させてきた立川。現在、市が取り組んでいるのが「立川駅周辺の未来ビジョン(仮称)」の策定である。これまで立川駅周辺は、国が策定した「第4次首都圏基本計画」で業務核都市に、東京都が策定した「都市づくりビジョン」で核都市に位置付けられるなど、業務・商業機能が集積する多摩地域を代表する都市へと成長してきた。
一方で、基地跡地などの未利用地の開発が一段落した近年は、商業地域でも利便性や高い容積率を生かした共同住宅への転換が増えている。そこで市は、今後は既存の都市機能を維持し、街全体の価値を高めることが課題として、地域の関係者や事業者などと連携しながら、立川駅周辺が目指すべき将来像と、その実現に向けた方策を検討している。
今後の論点の一つは、商業・業務機能と住宅のバランスである。住宅開発が進むことは、住む人が増え、街のにぎわいを生む可能性がある一方、広域から人を集める商業・業務拠点としての機能を弱めかねない。また、駅周辺を歩きやすく、滞在しやすい空間にすることや、緑や公共空間を活用して街の魅力を高めることも重要となる。
2026年3月には、立川市のまちづくりの指針となる都市計画マスタープランも改定された。未来ビジョンの検討と併せて、立川がどのような都市を目指すのか、その方向性が問われている。
変化を重ねた街が、次に目指す都市の価値とは
現在の立川には、商業、業務、文化、交通、緑といった多様な機能が集まっている。「ららぽーと立川立飛」や「GREEN SPRINGS」のような開発は、買い物や仕事だけでなく、過ごすことそのものを目的とする場所を生み出してきた。一方で、都市の成熟が進むこれからは、新たな施設をつくることだけが街の価値を高める方法ではないだろう。
商業・業務拠点としての役割を維持しながら、住む人にとっての暮らしやすさを高め、訪れる人が歩き、滞在し、交流できる環境を整える。さらに、緑や公共空間を生かし、行政と民間事業者、地域の人々が協力して街を育てていくことも重要になるはずだ。
立川駅周辺で検討が進む未来ビジョンは、これまでの発展を土台に、次の時代の都市像を描く取り組みである。大規模開発によって都市機能を集積してきた立川が、これからは街全体の質をどう高めていくのか。多摩地域を代表する中核都市として、立川の次のまちづくりが注目される。

















