年間800戸のペースで減少する京町家
京町家の軒が連なる落ち着いた町並みは京都の大きな魅力のひとつだろう。京町家は伝統的な技術や意匠などが詰まった、新たに同じものを建てることが難しい貴重な建物だが、現在年間約800戸（約2%）のペースで減少が続いており、その保全や継承が喫緊の課題となっている。
しかし京町家の多くは個人が所有しており、保全や継承は一筋縄ではいかない。そこで京都市は2017年に「京都市京町家の保全及び継承に関する条例（京町家条例）」を制定。京町家の所有者だけでなく、使用者や事業者、市民活動団体、市民、行政などが連携して京町家の保全・継承に取り組むことや、取り壊しの危機を事前に把握し、保全・継承につなげる仕組みとして、京町家の解体に係る事前届出制度などを定めた。これは、取り壊そうとする場合に早い段階で京都市と事業者団体等が協力して、取り壊さずに京町家を残す方法を提案し、所有者に保全や継承を検討してもらおうとするものだ。
この取り組みを推進するために、京都市は京町家の保全・継承の助けとなるさまざまな支援メニューを用意している。ここでは、京都市が用意している支援メニューを紹介するとともに、LIFULL HOME'S PRESSの記事から、関連制度やサービスを含んだ支援制度の活用事例などを紹介する。
「京町家をどうやって残せばいいのか分からない」「自分で何とかしなければいけない」と不安や悩みを抱える必要はない。不安や悩みを遠慮なく相談することが、京町家の保全・継承につながる。
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