消費増税再延期、正式表明。増税の影響を受けてきた住宅購入を考える　特集

2017年4月に予定されていた消費税率10％への引き上げが2019年10月までの2年半再延期される見通しだ

2016年6月1日、安倍首相は国会会期末を受け首相官邸で記者会見を行った。そこで、2017年4月に予定されていた消費税率10％への引き上げを2019年10月までの2年半再延期することを正式に表明した。

消費増税の再延期の理由については、世界経済を鑑みたリスクについて触れ、消費増税が"内需を腰折れさせかねない"と説明している。同時に、「新しい判断について、国政選挙である参議院選挙を通して国民の信を問いたい」とした。

消費税率の引き上げは、今まで住宅購入の動きに大きな影響を与えてきている。

参考までに過去の新築住宅着工数の推移をみていくと、消費増税の前と後では、いわゆる駆け込み需要に対応した動きとその後の反動減が顕著に見られる。

今回の消費増税の再延期に際し、再度消費増税の住宅購入への影響と消費者の意識を振り返りたい。