マンションの管理員(いわゆる管理人)は、私たちにとって身近な存在である。エントランスや共用廊下を清掃し、ごみ置場を確認し、ときには居住者から声をかけられる。こうした光景を、マンションの日常の一部として見てきた人も多いだろう。
しかし今、その日常を支える人材の確保が難しくなっている。
人手不足はさまざまな業界で課題となっているが、マンション管理も例外ではない。管理員や清掃スタッフの確保が困難になれば、これまでと同じように人を配置し続けることは難しくなる。常駐から巡回へ、勤務日数や時間の短縮へと、マンション管理のあり方そのものが変わっていく可能性もある。
一方で、管理員が担ってきた仕事は、単純に人を減らすだけでなくすことができるものではない。では、人手不足が続くなか、マンションの管理品質をどのように維持していけばよいのだろうか。
本記事では、管理の現場で起きている変化をひもときながら、DXによる省人化の可能性やマンションの資産価値への影響も含め、これからのマンション管理について考えてみたい。
管理員不足が変える、これまでのマンション管理
マンション管理の現場で、人材の確保が難しくなっている。一般社団法人マンション管理業協会が2026年8月に公表した「マンション管理会社状況調査2026」によると、管理員の採用について「希望人数を採用できていない」と回答した管理会社は56.3%と半数を超えた。人材を確保するために、「勤務日数・勤務形態・勤務時間等の見直し」を行う会社は61%、「給与の見直し」は58%に上る。
こうした人手不足の背景には、管理員を担う人材の高齢化に加え、最低賃金や人件費の上昇、他業種との人材獲得競争など、複数の要因がある。一方、国内の分譲マンションストックは2025年末時点で約723.6万戸に達しており、管理を必要とする建物は増えている。
マンション管理業協会も2026年の年頭所感で、管理員をはじめとする職種の人手不足や賃金上昇によって、管理コストの上昇が続くとの認識を示している。
これまでのように“人が辞めれば新たに採用する”という方法だけでは、従来の管理体制を維持することが難しくなりつつある。管理員不足は単なる採用の問題ではなく、マンション管理のあり方そのものを見直す段階に来ているといえるだろう。
管理員の仕事は“受付”だけではない。日常の変化に気づく役割も
マンションの管理員というと、受付や清掃を担う人というイメージがあるかもしれない。しかし、実際には共用部分やごみ置場の確認、設備点検や工事会社への対応、掲示物による案内、居住者からの問合せ対応など、その業務は多岐にわたる。
なかでも、管理員が日常的にマンションにいるからこそ担える役割がある。それが、建物や共用部分の小さな変化に気づくことだ。共用部分の漏水や設備から聞こえる普段とは違う音、放置された粗大ごみなど、日頃から現場を見ていることで異変を早期に発見し、大きな問題になる前に対応できる場合もある。
筆者自身も賃貸管理の実務を経験し、現在は1棟6室のアパートを所有している。分譲マンションとは規模や管理方式が異なるものの、清掃・ごみ拾い・電球交換・入居者への対応など、建物を維持するための仕事は日常的に発生する。実務を通じて感じるのは、問題が起きてから対応するだけでなく、その前段階にある小さな異変を拾うことも管理の重要な役割だということである。
管理員の配置を見直すのであれば、単に人員を減らすだけでは十分ではない。これまで管理員が担ってきた業務や役割を整理し、それを誰が、どのような方法で担うのかまで考える必要がある。
【LIFULL HOME'S】全国の中古マンションを探す
【LIFULL HOME'S】管理状況の良いマンションを探す
常駐から巡回へ。マンション管理の省人化はどこまで進むのか
管理員の確保が難しくなれば、これまでと同じ人数を配置し続けるのではなく、管理体制そのものを見直す必要が出てくる。
たとえば、次のような方法である。
・常駐管理から複数のマンションを回る巡回管理へ移行する
・週5日の勤務を週3日にする
・終日勤務を午前中だけにする
さらに、管理員と清掃スタッフの業務分担を見直すなど、限られた人員で必要な業務を担うための再編も考えられる。
こうした見直しは、管理組合にとって管理コストとサービス内容をどう両立させるかという問題でもある。特に小規模マンションでは戸数が少ない分、人件費の上昇が1戸あたりの管理費に反映されやすい。
従来の管理体制を維持するために管理費を引き上げるのか、勤務日数や時間を減らすのか、あるいは一部の業務を機械や外部サービスに置き換えるのか。今後は、こうした選択を迫られる管理組合も増えていくだろう。
そのため、マンションの管理水準を“管理費が安いか高いか”だけで判断することは、これまで以上に難しくなる。同じ管理費でも、管理員の勤務時間や清掃の頻度、緊急時の対応など、提供されるサービスは異なる。
管理費の金額だけでなく、“その費用で、どのような管理が行われているのか”まで見る視点が重要になる。
防犯カメラ、スマートロック、AI――DXは管理員の代わりになれるのか
人手不足を補う手段として期待されるのが、マンション管理のDX(デジタル技術による業務変革)である。すでに防犯カメラやスマートロック、遠隔監視などが活用されており、オンライン受付や共用施設の予約システム、電子掲示板などを導入するマンションもある。今後はAIによる問合せ対応や、センサーを活用した設備監視など、デジタル技術が担う業務はさらに広がっていくだろう。
たとえば、鍵の受け渡しをスマートロックに置き換えたり、定型的な問合せをAIで処理したりすれば、管理員が常駐していなくても対応できる業務は増える。
一方で、すべての管理業務をデジタル化できるわけではない。共用部分の使われ方の変化や設備の不具合の兆候など、日常的に現場を見ることで初めて気づける異変もある。また、居住者同士のトラブルなど、状況に応じた判断や対応が必要になる場面もあるだろう。
重要なのは、DXを単に管理員を減らすための手段として捉えないことである。定型的な業務はデジタル技術によって効率化し、異変の発見や状況に応じた判断、想定外のトラブルへの対応など、人が担う必要性の高い業務に限られた人材を振り向ける。
人とデジタルの役割を分けることが、人手不足のなかでも管理品質を維持するための重要な視点になるのではないだろうか。
マンションの価値を支える“管理体制”という視点
中古マンションを購入する際、立地や築年数とともに確認しておきたいのが、建物がこれまでどのように維持・管理されてきたかである。修繕積立金の状況や長期修繕計画、大規模修繕の実施履歴などは、建物の将来を考えるうえで重要な判断材料となる。そして、人手不足が進むこれからは、日常の管理をどのような体制で維持しているかという点も、より重要になっていくだろう。
ここで注意したいのは、「管理員が常駐しているから管理が良い」「無人だから管理が悪い」と単純には判断できないことである。管理員の勤務時間が短くても、必要な清掃が行われ、設備の異常を把握する仕組みや緊急時の連絡体制、居住者からの相談窓口などが機能していれば、管理品質を維持することは可能だ。
反対に、人員だけを減らし、それまで人が担っていた業務を補う仕組みがなければ、建物の不具合や管理上の問題を見逃す可能性もある。今後は管理員の有無だけではなく、限られた人員で管理品質をどのように維持しているのか。その仕組みまで確認することが、中古マンションの将来性を考える一つの視点になるのではないだろうか。
省人化で問われるのは“人にしかできない仕事”をどう残すか
マンション管理の人手不足は単なる採用難にとどまらず、これまでの管理体制そのものを見直す契機になりつつある。マンションストックが増え、建物の高経年化や居住者の高齢化が進むなかでも、必要な管理業務が減るわけではない。一方で、従来と同じように人材を確保し続けることは難しくなっている。
だからこそ重要になるのが、単に人を減らすのではなく、限られた人材をどの業務に配置するかという視点である。受付や予約、鍵の管理、定型的な問合せなど、デジタル化できる業務は効率化する。その一方で、建物の小さな異変に気づく、現場の状況に応じて判断する、想定外のトラブルに対応するといった業務には、引き続き人の力が求められるだろう。
筆者自身、賃貸管理と物件所有の双方を経験するなかで感じるのは、管理とは問題が起きてから対応するだけの仕事ではないということである。日常の小さな変化を捉え、大きな問題になる前に対処することも、建物を長く維持していくうえで重要な役割だ。
これからのマンション管理で問われるのは、管理員がいるか、いないかという単純な違いではない。人とデジタルの役割を整理し、限られた人員でも必要な管理品質を維持できる仕組みを構築できるかが重要になる。
管理員の人数ではなく、どのような仕組みでマンションの日常を支えているのか。そこに目を向けることが、人手不足時代のマンション管理を考える新たな視点になるのではないだろうか。
(出典)
・一般社団法人マンション管理業協会「マンション管理会社状況調査2026」【調査票5】管理員の採用状況について
・国土交通省「分譲マンションストック数の推移」
・一般社団法人マンション管理業協会「世古理事長 年頭所感」(2026年1月15日)







