住宅の解体工事は身近でありながら意外にブラックボックス

住宅を建てるために土地を購入しようと探し始めると、「古屋付き」という物件を見つけることがある。また、家を建て替えする際は元々立っている建物を壊さなければならない。いずれも解体会社が家の解体を行う訳だが、多くの人は建築依頼先の会社にその段取りを任せてしまうのではないだろうか。

さらに昨今問題となっている空き家の増加にともない、使用していない家の解体を検討する人が増え、その適正価格や様々な手続きの方法に悩む人も多いだろう。住宅の解体工事は身近でありながら意外にブラックボックスなのだ。

そこで今回は住宅の解体工事に関する費用や段取りついて解説したい。

費用は建物の構造や周辺の道路状況などによって大きく異なる

家の解体を検討するなら、最初にだいたいの費用を知っておきたい。費用はその構造などによって大きく異なる。坪当たりの目安は次のような金額だ。

・木造:2万円~4万円/坪
・鉄骨:2万5,000円~4万5,000円/坪
・RC造:3万円~6万円/坪

40坪の木造住宅の場合、80万円から160万円。同じ構造でもなぜこのように金額の幅が広いかというと、個々の建物によって手間のかかり具合が変わってくるからだ。

一言で解体工事費といってもその内訳は解体費、養生費、廃棄物処分費など色々ある。これらの費用が上下する要因は以下のようなものがある。

解体費
その土地に接する道路の幅などによって、重機がどの程度利用できるかが変わる。あまり使えないようなら多くを人力に頼ることになり、費用がかさむことになる。また、住宅以外の駐車場や塀、樹木などを解体・撤去する場合は追加料金となる。

養生費
養生とは近隣の住宅に解体した破片やホコリが飛び散ることなどを防ぐ処置だ。お隣の家との距離や防音対策を行うかなどによって金額が上下する。あまりに安いと近隣への配慮が足りないこともあり得る。

廃棄物処分費
家の中の家具や家電などの処分まで依頼すると追加料金となる。

このように解体工事には「一坪いくら」といった定価がない。また、安ければいいというわけでもない。そのため依頼先を選ぶ際は複数の会社に見積り依頼をし、養生などの内容をしっかり確認した上で判断したい。
依頼先を見つけるには、インターネットや電話帳を利用すればいいだろう。

住宅の解体工事は同じように見えても請け負う会社によって価格や近隣への配慮が異なる住宅の解体工事は同じように見えても請け負う会社によって価格や近隣への配慮が異なる

自治体によっては助成金が出る。事前に確認を

空き家の増加が問題になっているなどの理由で、自治体によっては解体費用に対して助成金を出してくれる。

たとえば東京都世田谷区の場合は、以下のような内容だ。

指定地域
不燃化特区(震災時などにおいて市街地の延焼による焼失ゼロを目指す地域)

築年・構造
昭和56年以前に建築された木造または軽量鉄骨造

助成金額
実工事費か2万1,000円/m2の安い方

申請は工事前に行わなければならないので、必ず事前に助成金の有無を確認したい。

世田谷区の助成金例。自治体によっては200万円以上の助成金が出ることもある(出典:世田谷区HP)世田谷区の助成金例。自治体によっては200万円以上の助成金が出ることもある(出典:世田谷区HP)

解体工事に必要な届出などの手続き。怠ると過料が科せられることも

解体工事の前後では様々な届出などの手続きが必要となる。主なものを紹介しよう。

建設リサイクル法による届出
建設リサイクル法とはコンクリート、アスファルト、木材のリサイクルを義務付けた法律だ。この3品を使用した延床面積80m2以上の住宅を解体する場合は、着工する7日前に各市区町村へ届出しなければならない。届出は解体会社が代行することも可能。

道路使用許可申請
工事中に道路へクルマや重機を停める場合、道路使用許可の申請が必要になる。申請先は所轄の警察署。実際の手続きは解体会社が行うことが多い。

ライフラインの停止手続き
解体工事の前には電気、ガス、水道などのライフラインを停止する必要がある。手続きの方法は供給業者によって異なるので事前に確認したい。

近隣への説明
隣近所に対する工事の前の説明は一般常識として行うべき。しかし、自治体によっては条例によって説明を義務付けているところもある。こちらも事前に役所へ確認した方がいいだろう。

建物滅失登記
住宅など登記された建物は、解体後1カ月以内に建物滅失登記を行わなければならない。手続きは法務局で行う。司法書士に依頼する方法もあるが、数万円の手数料がかかる。それほど難しいことではないので自分でやる人も多い。ただし、期限を過ぎると10万円以下の過料(罰金のようなもの)を科せられるので注意が必要だ。

以上のように住宅の解体工事は100万円単位の費用がかかる上に、様々な手続きが必要となる。やはり頼りになる解体会社を見つけることが大切だ。
もし、家の建て替えのための解体ならば、依頼先は住宅会社に任せないことをおすすめする。どのような会社か分からないという意味もあるが、何より費用に住宅会社のマージンが乗ることになるからだ。とにかく複数の会社から見積りを取って内容を精査することが重要だろう。

近隣への説明が徹底されなかったことにより起こるトラブルは多い。必ず解体会社の人間と一緒に行いたい近隣への説明が徹底されなかったことにより起こるトラブルは多い。必ず解体会社の人間と一緒に行いたい

2015年 02月14日 10時39分