【FPからのアドバイス】
育休中は収入の扱いや団信審査に注意

妊娠中や産休・育休中に住宅ローンを検討する際によくある誤算は、産休前の年収をそのまま審査に使ってもらえるとは限らないことです。

金融機関によっては育休中の収入を審査上、算入しなかったり、復職後でなければペアローンや収入合算を利用できなかったりする場合があります。

実際のご相談事例では、夫が個人事業主で、自身の単独の収入では希望する借入額に届かず、会社員である妻の収入を合算する必要があるご夫婦がいらっしゃいました。

しかし、妻が育休中だったため、申し込みを検討していた金融機関から「復職後でなければ、2人分の収入での審査はできません」と案内され、住宅購入の計画を見直すことになったケースがありました。

また、妊娠中に治療や経過観察を受けている場合は、その内容が団信の告知対象となり、審査に影響する可能性があります。

妊娠していること自体が問題になるのではなく、診断内容や治療・投薬の有無などをもとに判断される点も、事前に知っておきたいポイントです。

【FPからのアドバイス】
復職を証明する書類で育休中でも審査できたケースも

産休・育休中の住宅ローン審査は、金融機関によって対応が大きく異なります。

たとえば、復職後でなければペアローンや収入合算の審査を受け付けない金融機関もあれば、育休中でも審査は可能で、復職後に融資を実行する金融機関、復職予定を証明する書類を提出することで、育休中でも審査から融資実行まで対応する金融機関もあります。

また、同じ金融機関でも、夫婦の雇用形態や年収、復職時期、復職後の勤務条件などによって審査結果は異なります。

実際の相談では、妻が大手企業勤務で、産休・育休制度が整っていて復職予定が明確だったケースで、勤務先が発行した復職予定を確認できる書類を提出したことで、育休中でも住宅ローン審査を進められたケースがありました。

銀行選びでは、「育休中でも利用できるか」だけで判断するのではなく、育休中の収入の評価方法や復職予定証明書の要否、復職が必要となるタイミング、時短勤務予定の場合の年収の扱いなどを事前に確認しておくことが大切です。

【FPからのアドバイス】
ペアローン、収入合算、連帯債務の違い

夫婦で住宅ローンを利用する方法には、大きく分けて「ペアローン」「収入合算（連帯保証型）」「連帯債務型」があります。

ペアローンは、夫婦それぞれが別々に住宅ローンを契約し、それぞれが債務者になります。

夫婦とも要件を満たせば住宅ローン控除や団信を利用できますが、契約が2本になるため諸費用も増えます。

収入合算（連帯保証型）は、一方が住宅ローンの債務者となり、もう一方の収入を合算して審査する方法です。

収入合算者は連帯保証人となり、住宅ローン控除や団信の対象は主債務者のみとなるのが一般的です。

連帯債務型は、1本の住宅ローンについて夫婦2人がともに債務者となる方法です。

条件を満たせば夫婦それぞれが住宅ローン控除を利用できる場合があります。団信の取扱いは商品によって異なります。

どの方法が適しているかは、借入額だけでなく、団信や住宅ローン控除、諸費用、将来の働き方まで含めて比較することが大切です。

【FPからのアドバイス】
「借りられる金額」ではなく収入が減っても「返せる金額」を考える

出産後に子育てが始まると、保育園に入れず復職が遅れたり、家事や育児の負担が想像以上に大きく、時短勤務や退職を選ばざるを得なくなったりすることがあります。その結果、世帯収入が当初の想定を下回る可能性も少なくありません。

そのため、ご相談を受ける際は収入をひとつの前提で決めず、複数のライフプランを作成します。

1.予定どおりフルタイムで復職する場合

2.時短勤務で収入が減る場合

3.復職が半年〜1年遅れる場合

4.片働きになる場合 など

それぞれのケースについて、家計の収支や貯蓄の取り崩し額、住宅ローンを無理なく返済できる収入水準を確認します。

あわせて、保育料や教育費、住宅の維持費など、出産後に増える支出も反映したうえでシミュレーションを行います。

さらに、子どもの進路や教育費が増える時期も見据え、勤務時間を戻す時期によって家計がどう変わるかも確認します。

審査に通る借入額ではなく、収入が想定より下回っても家計を維持できる範囲で借入額を設定することが重要です。

【FPからのアドバイス】
「借りられる銀行」を探すだけではない住宅購入の考え方

実際のご相談では、住宅ローンの借入額だけでなく、ご家族の働き方や将来の暮らしを踏まえて住宅購入の方針を見直したケースがあります。

1つ目は、夫婦の収入を前提に育休中のペアローンを希望していたものの、ライフプランを作成した結果、妻の復職が遅れたり時短勤務が長引いたりすると、家計に余裕がなくなることが分かったケースです。

そこで、育休中でも審査に対応する金融機関を探すだけでなく、住宅予算そのものを見直し、収入が想定より下がっても無理なく返済できる借入額に変更しました。

その結果、希望する時期に住宅を購入しながら、出産後も家計に余裕を持って生活できる計画を立てることができました。

また、単純に住宅予算を下げるのではなく、共働きを続けやすい住まいを重視したケースもあります。ライフプランを作成したところ、夫婦で働き続けることで家計に余力が生まれることが分かったため、多少住宅予算が上がっても、通勤などの利便性が高い立地や、家事・育児の負担を軽減できる設備を優先しました。

共働きをしやすい立地や住環境、設備を整えることで働き続けやすくなり、世帯収入の安定につながるのであれば、そのために増える住宅費を「先行投資」と考えることもできます。

このように、住宅購入では「借入額」だけでなく、出産後の働き方や暮らし方まで含めて資金計画を考えることが大切です。将来のライフプランを踏まえて住宅予算や住まいの条件を見直すことで、安心して返済を続けられる住まい選びにつながります。