月収20万円の人の手取りは約16万円

月収20万円の人の手取りは約16万円
月収20万円の人の手取りは約16万円

会社員や公務員は、給与から社会保険料や税金が控除されて支払われます。月収20万円の場合、厚生年金保険料や健康保険料、雇用保険料、所得税の源泉徴収額、住民税の控除額の合計は4万円程度です。月収20万円の人が一人暮らしをする場合、実際に月々使えるお金は16万円になります。

<月収20万円の人が控除される額と手取り額の例>厚生年金保険料:1万8,300円
健康保険料:9,900円
雇用保険料:600円
所得税(源泉徴収税額):3,770円
住民税:7,245円

手取り額:16万185円

厚生年金保険料厚生年金保険料は標準報酬月額にもとづいて、金額区分による等級ごとに決められた額が控除されます。月収20万円の場合の厚生年金保険料は、1万8,300円です。※1

健康保険料健康保険料も標準報酬月額にもとづき、等級ごとに決められた額が控除されます。介護保険の対象にならない40歳未満の人で、協会けんぽの東京都の場合、月収20万円の標準報酬月額にもとづく健康保険料は9,900円です。※2

雇用保険料雇用保険料は、一般の事業の場合の保険料の料率が1000分の3となっています。月収20万円の場合は、雇用保険料は600円です。※3

所得税(源泉徴収額)所得税は月収から社会保険料を控除した額をもとに、「給与所得の源泉徴収税額表」で金額区分ごとに決められた源泉徴収額が控除されます。年末調整や確定申告で、1年間の収入や所得控除をもとに正しい税額を計算し、過不足がある場合は精算します。扶養家族がいる場合は、勤務先に「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出します。金額は人数や扶養家族の収入の有無により変わってきます。

住民税住民税は前年度の所得をもとに徴収されています。住民税には所得割と均等割があり、所得割は1年間の収入から各種所得控除を引いた額に、多くの自治体が採用する標準税率の場合で10%をかけて算出されています。また、住民税は「所得割」と「均等割」という2種類の課税方法で構成されています。地域により金額が異なります。※5

※1日本年金機構「保険料額表(平成29年9月分~)(厚生年金保険と協会けんぽ管掌の健康保険)」一般・坑内員・船員の被保険者の方

※2全国健康保険協会「平成30年度保険料額表(平成30年4月分から)」被保険者の方の健康保険料額(平成30年4月~)東京都

※3厚生労働省「雇用保険料率について」平成30年度の雇用保険料率

※4国税庁「平成30年分 源泉徴収税額表」給与所得の源泉徴収税額表(月額表)

※5 総務省「地方税の概要」主な普通税の概要|個人住民税の概要

東京都主税局「個人住民税」Q3 所得金額の計算方法について教えてください。|給与所得控除

月収20万円で一人暮らしは可能?

家賃は手取りの25%以内とすることが望ましいです。月収20万円の場合、手取りは16万円程度ですので、家賃は5万円以内が目安となります。たとえば、東京で一人暮らしをしようとすると、LIFULL HOME'Sのワンルームや1K、1DKの家賃相場は、都心部は10万円を超えて、都心部を除く23区は6万~9万円台、東京都下で5万~6万円台です。※6
千葉県や埼玉県の東京都内にアクセスしやすいエリアの家賃相場は、5万円~6万円台です。※7
東京都心部へ通勤できるエリアで、家賃を抑えたい場合には、駅から離れた物件や築年数が経過した物件を探してみるといいでしょう。

大阪の場合は、ワンルーム・1K・1DKの大阪市の家賃相場は区による違いもありますが、4万~6万円台です。また、隣接する堺市の区の場合は、3万~6万円台です。大阪市の中心部へ通勤できるエリアで探すのであれば、家賃5万円以内の物件は探しやすいです。※8

家賃5万円の物件をみつけて無理なく一人暮らしができるかどうかは、エリアによって条件があります。ただし、会社の寮がある場合など、東京でも無理なく一人暮らしができるケースもあります。
(2018年11月時点での家賃相場です。)

※6LIFULL HOME'S「東京都の家賃相場」

※7 LIFULL HOME'S「千葉県の家賃相場」

※8LIFULL HOME'S「大阪府の家賃相場」

手取り16万円での一人暮らしを想定した理想の生活費の内訳は?

手取り16万円での一人暮らしを想定した理想の生活費の内訳は?
手取り16万円での一人暮らしを想定した理想の生活費の内訳は?

月収20万円、手取り16万円で一人暮らしをするときの理想の生活費の内訳をまとめました。

家賃:5万円
食費:2万3,000円~3万3,000円
水道光熱費:1万円
通信費:7,000円
交際費・娯楽費:2万円~2万5,000円
日用品・衣類購入費:2万5,000円
貯金・予備費: 2万5,000円~3万円


家賃は5万円以内とし、電気・ガス・水道の光熱費は1万円程度、通信費は格安スマホなどを活用して、自宅でのネット環境を含め7,000円に抑えます。日用品・衣類購入費の2万5,000円は、洋服や靴などの衣類、洗剤やトイレットペーパーなどの日用消耗品を購入する費用です。

自炊をする場合は食費を2万3,000円に抑えて、交際費・娯楽費として2万5,000円確保し、貯金・予備費に3万円をあてています。自炊をしない場合の食費は、おにぎりやパン、サンドイッチ、お弁当を買ったり、牛丼チェーン店などを活用したりする前提。1日1,000円で月3万円、余裕をもたせて3万3,000円としました。交際費・娯楽費は2万円、貯金・予備費は2万5,000円で、それぞれ自炊をする場合よりも5,000円ずつ少ない費用となっています。ただし、水道光熱費は自炊をしない方が、少し費用が抑えられます。

手取り16万円の暮らしとは?できることとできないことは?

手取り16万円の場合、家賃を5万円以内に抑えると、無理なく一人暮らしができる金額です。自炊をする場合としない場合では金額は異なるものの、しっかりと貯金ができて交際費・娯楽費も確保することができます。友人との外食やカラオケなどを楽しんだりする余裕もあります。一方で、近場の国内旅行は貯金を貯めていくことはできるものの、ボーナスが給与とは別に支給されない場合は、行先にもよりますが、毎年、海外旅行に行くような生活を送るのは難しいでしょう。

支出を減らすコツ

比較的支出を抑えやすい項目として挙げられるのは食費。食品の購入は、コンビニよりもスーパーを利用した方が割安です。スーパーの方が安く売っている場合が多く、スーパーは閉店間際になると弁当や総菜が値引きされています。スーパーによっては、決まった曜日が特売日となっているのでチェックしておきましょう。

また、料理が苦手な人もごはんをまとめて炊いて冷凍しておき、おかずだけ買えばさらに節約できます。お昼にはお弁当を持参するようにして、冷凍食品を安売りのときにまとめて購入しておけば、安く簡単に用意することが可能です。自炊がメインの人は、お肉はセールになっているときにまとめて買っておき、小分けにして冷凍しておくのがおすすめです。

ただし、自炊をすると水道光熱費は自炊をしない場合と比べてかかります。食器を洗う際には洗う順番がポイントになり、油がついたものは後にして、汚れていないものから先に洗うと、油汚れを広げずに済むので、水道代やガス代の節約につながります。また、時間のあるときに料理をまとめて作っておくことも、光熱費の削減になります。

無理のない家賃の物件を選ぼう

月収20万円で手取り約16万円の人の場合、家賃5万円の物件を目安にするといいでしょう。さらに、実際の生活では、病気によって医療費がかかったり、冠婚葬祭による出費があったり、賃貸物件の更新時の更新料を用意しておく必要があります。家賃は毎月固定費としてかかるため、支払いに無理のない物件を借りて、貯金をする余裕をもって暮らせるようにしましょう。

まとめ
・月収20万円の場合、社会保険料や税金が控除された手取りは約16万円。
・月収20万円の人が一人暮らしをする場合、家賃5万円以内を目安にしたいが、東京近郊では物件が限られる。
・月収20万円で一人暮らしをするには、家賃が5万円以内の物件を借りると、貯金もできて無理なく暮らせる。

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