- 火災保険と地震保険は補償範囲がまったく別
- 地震が原因の火災や津波の損害は火災保険では補償されず、地震保険でしか備えられません
- 地震保険は「4区分・定額払い」の公的な制度
- 全損〜一部損の4区分に応じて保険金額の100〜5%が支払われる、国も関与する仕組みです
- 契約前に確認すべき落とし穴と判断軸
- 家財の付け忘れや水災補償の判断など、後悔につながりやすいポイントをチェックリストで確認できます
マイホームの契約が近づくと、住宅ローンや登記の手続きに追われて、火災保険は「勧められたプランにそのままサイン」になりがちです。あとから保険証券を見返して、「これで本当に足りているのだろうか」と不安になった経験はありませんか。
実は火災保険と地震保険は、名前こそ似ていても、補償の対象も保険金の支払われ方もまったく異なる制度です。この違いを知らないまま契約すると、被災したときに「入っていたのに保険金が出ない」という事態が現実に起こりえます。
本記事では、火災保険と地震保険の基本を土台から整理したうえで、意外と知られていない落とし穴と、後悔しないための判断軸を、公的データに基づいて解説します。
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火災保険の基本:火事「だけ」の保険ではない

まず押さえておきたいのは、火災保険が「火事に備える保険」という名前の印象よりずっと守備範囲の広い保険だということです。ここを誤解したままだと、補償の付けすぎ・外しすぎの両方が起こります。
補償されるのは火災・風災から盗難・破損まで
一般的な住宅向け火災保険では、火災のほかに、落雷、破裂・爆発、台風などによる風災・雹災・雪災が基本的な補償に含まれます。さらにプランによって、台風や豪雨による洪水・土砂崩れなどの「水災」、盗難、給排水設備の事故による水濡れ、不測かつ突発的な事故による破損・汚損などを付けることができます。
つまり火災保険は、住まいに起こりうるさまざまな事故に備える「総合保険」に近い性格を持っています。逆にいえば、どの補償を付けてどの補償を外すかによって保険料も安心の度合いも大きく変わるため、「おすすめプランだから」ではなく、自分の住まいのリスクに合わせて取捨選択することが大切です。
なお、本人の故意はもちろん、重大な過失による損害は補償の対象外となります。たとえば火の不始末と評価されるような重過失があった場合、保険金が支払われないことがある点は知っておきましょう。
補償の対象は「建物」と「家財」で別契約
火災保険では、補償の対象を「建物」「家財」「建物と家財の両方」から選んで契約します。ここで注意したいのが、建物だけを対象に契約した場合、火事で家具や家電、衣類がすべて燃えてしまっても、家財に対する保険金は一切支払われないという点です。
住宅ローンを組む際に金融機関から求められる火災保険は、担保となる「建物」への保険が中心です。そのため、建物の保険には入っていても家財が無補償のまま、というケースは珍しくありません。家族が多い世帯ほど家財の総額は大きくなりやすいので、建物とは別に家財の保険金額をきちんと設定しておくことをおすすめします。
住宅ローンを利用するなら火災保険は実質必須
保険への加入は本来任意ですが、住宅ローンを利用してマイホームを購入する場合、金融機関は融資条件として火災保険への加入を求めるのが一般的です。万が一建物が全焼しても住宅ローンの残債は消えないため、金融機関にとっても契約者にとっても、火災保険は返済不能リスクを抑えるための重要な備えとなるからです。
ここで見落とされがちなのが、「金融機関の条件を満たす最低限の保険」と「わが家に必要な保険」は必ずしも一致しない、ということです。ローン手続きの一環として流れ作業で加入するのではなく、補償内容を自分の言葉で説明できる状態にしておくことが、後悔しない第一歩です。
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次に地震保険です。結論からいえば、地震・噴火・津波による損害は、火災保険ではなく地震保険でしか備えられません。ここが両者の最も重要な違いです。
単独では入れない、火災保険とセットの保険
地震保険は「地震保険に関する法律」に基づく制度で、単独では契約できず、必ず火災保険とセットで加入します。設定できる保険金額は火災保険の保険金額の30〜50%の範囲内で、建物は5,000万円、家財は1,000万円が上限です(出典:損害保険料率算出機構「2024年度地震保険付帯率の公表」)。
「最大でも火災保険の半分まで」という点に驚く方も多いのですが、これは地震保険が建物を元通りに建て直すための保険ではなく、被災後の生活を立て直すための資金を確保する保険、という設計思想によるものです。この前提を知っておくと、保険金額や貯蓄とのバランスの考え方が変わってきます。
損害は4区分・定額払い。「全損・大半損・小半損・一部損」
地震保険の保険金は、実際の損害額を積み上げて支払われるのではなく、損害の程度を「全損」「大半損」「小半損」「一部損」の4区分で認定し、それぞれ地震保険金額の100%・60%・30%・5%が定額で支払われる仕組みです。この4区分は2017年1月以降に保険期間が始まる契約に適用されており、それ以前の「全損・半損・一部損」の3区分から変更されています(出典:財務省「地震保険制度の概要」)。
建物の損害は壁・柱・床などの主要構造部の損害をもとに判定されます。また、津波による浸水や、液状化によって建物が傾いた・沈下したといった損害も、その程度に応じて認定の対象となります(出典:損害保険料率算出機構「地震保険基準料率」)。
大規模な地震では保険会社を迅速な調査が待っています。損害額を1件ずつ細かく算定するのではなく区分ごとの定額払いとすることで、被災者にできるだけ早く保険金を届ける。地震保険はそういう思想でつくられた制度です。
保険料はどの保険会社でも同じ。国が再保険で支える公的な仕組み
地震保険には、政府が再保険を引き受ける仕組みが組み込まれています。巨大地震で民間の保険会社だけでは支払いきれないほどの損害が生じた場合に備え、国が保険金支払いの責任を分担しており、1回の地震等による保険金の総支払限度額は12兆円と定められています。これは関東大震災クラスの地震にも対応できる水準として設定されており、阪神・淡路大震災や東日本大震災の際も、保険金はこの限度額の範囲内で円滑に支払われています(出典:財務省「地震保険制度の概要」)。
こうした公的性格から、地震保険の保険料と補償内容はどの保険会社で契約しても同一です。つまり保険会社選びで比較検討すべきなのは、主契約である火災保険のほうということになります。
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基本を押さえたところで、実際の契約や保険金請求の場面でつまずきやすいポイントを見ていきましょう。「知らなかった」では済まされない順に紹介します。
落とし穴1:地震で起きた火災は、火災保険では補償されない
最も誤解が多いのがこれです。火事なのだから火災保険が使えるだろうと思いがちですが、地震を原因とする火災による損害は火災保険の補償対象外で、地震保険でなければ補償されません。津波による流失・浸水も同様です。大地震のあとに広がる火災被害を火災保険だけで乗り切ることはできない、という事実は、地震保険を付けるかどうかの判断に直結します。
落とし穴2:家財の保険を付け忘れている
前述のとおり、建物と家財は別契約です。持ち家に住み替えるタイミングでは建物の保険に意識が向きがちですが、家電・家具・衣類などを買い直す費用は想像以上に大きくなります。地震保険についても、建物と家財それぞれに付帯するかどうかを選べるため、「建物には地震保険を付けたが家財には付けていなかった」という抜け漏れが起こりえます。
落とし穴3:賃貸時代の保険の感覚を持ち込んでしまう
賃貸で加入する火災保険は、自分の家財への補償と、大家さんへの借家人賠償責任補償が中心で、建物そのものに保険をかけるのは大家さんの役割です。一方、購入時の火災保険は建物への補償が主役になります。「賃貸のときも保険に入っていたから同じようなものだろう」という感覚のまま手続きすると、補償の構造がまったく違うことに気づかないまま契約してしまいます。住み替えのタイミングは、保険の考え方も切り替えるタイミングです。
落とし穴4:分譲マンションは「専有部分だけ」が自分の契約範囲
分譲マンションでは、エントランスや廊下などの共用部分は管理組合が一括して保険に加入し、各住戸が個別に契約するのは玄関の内側、つまり専有部分の建物と家財です。どこまでが専有部分かは管理規約によって扱いが異なる場合があるため、契約前に管理規約を確認しておくと、保険金額の設定を適切に行えます。共用部分の保険内容は管理組合の総会資料などで確認できます。
落とし穴5:「そのうち見直そう」のまま放置してしまう
火災保険は一度入ったら終わりの保険ではありません。現在、火災保険の長期契約は最長5年となっており、以前のような10年超の長期契約は新規では結べません。更新のたびに、補償内容と保険料を見直す機会がやってくるということです。家族構成の変化、リフォーム、周辺環境の変化(近隣の造成や河川改修など)があれば、補償の過不足も変わります。更新通知が届いたら、そのまま自動継続するのではなく、一度立ち止まって内容を確認する習慣をつけましょう。
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近年、火災保険を取り巻く環境は大きく動いています。だからこそ、値上げのニュースに振り回されず、自分なりの判断軸を持つことが重要です。
2024年10月改定:保険料は過去最大の引き上げ、水災は5区分に
各社が保険料算出の目安とする「参考純率」は、2023年6月の届出で住宅向け火災保険について全国平均13.0%引き上げられ、これを受けて多くの保険会社が2024年10月以降の契約から保険料を改定しました。あわせて、水災の保険料率が市区町村単位の水災リスクに応じて1等地から5等地までの5区分に細分化され、住んでいる場所によって水災部分の保険料に差がつく仕組みが導入されています(出典:損害保険料率算出機構「火災保険参考純率改定のご案内(2023年6月)」)。
背景にあるのは、台風や豪雨など自然災害の増加と、資材費・人件費の上昇による修理費の高騰です。つまり保険料の上昇は、住まいを取り巻くリスクそのものが高まっていることの表れでもあります。「高くなったから補償を削る」のではなく、「どのリスクにいくらまで自分で備え、どこから保険に任せるか」を整理することが、これからの時代の見直しの基本姿勢になります。
データで見る、みんなの備え:地震保険の付帯率は70.4%
損害保険料率算出機構によると、2024年度に契約された火災保険(住宅物件)のうち地震保険を付帯した割合(付帯率)は全国平均で70.4%となり、統計開始以降初めて70%を超えました。東日本大震災前の2010年度と比べて22.3ポイントの増加です。一方、全世帯に対する地震保険の加入割合を示す世帯加入率は35.4%にとどまります(出典:損害保険料率算出機構「2024年度地震保険付帯率の公表」)。
新しく火災保険に入る人の7割が地震保険をセットにしている一方で、社会全体で見ればまだ3世帯に1世帯程度、というのが現状です。加入率の数字はあくまで参考ですが、「周りが入っているから」「入っていないから」ではなく、自分の住まいの耐震性や立地、貯蓄の状況、被災後にどこまで自力で立て直せるかを基準に判断しましょう。
火災保険と地震保険の違い早見表
| 比較項目 | 火災保険 | 地震保険 |
|---|---|---|
| 位置づけ | 民間の保険商品(各社で補償・保険料が異なる) | 法律に基づく制度(保険料・補償はどの会社でも同一) |
| 主な補償対象 | 火災・落雷・風災・雹災・雪災のほか、プランにより水災・盗難・破損など | 地震・噴火・津波による損害(地震による火災、液状化を含む) |
| 加入方法 | 単独で加入できる | 単独加入は不可。火災保険とセット |
| 保険金額の設定 | 建物の評価額などをもとに設定 | 火災保険の30〜50%(建物5,000万円・家財1,000万円が上限) |
| 保険金の支払い方 | 損害の額に応じて支払い | 全損100%・大半損60%・小半損30%・一部損5%の4区分定額払い |
契約前・見直し前の7つのチェックリスト
保険の相談や見積もりの前に、次の7項目をセルフチェックしてみてください。1つでも「わからない」があれば、そこが確認すべきポイントです。
- 地震保険を付帯するかどうか、理由とともに自分で説明できるか
- 家財の補償を、建物とは別に金額まで設定したか(地震保険の家財付帯も含めて)
- 水災補償の有無を、ハザードマップで自宅の浸水・土砂災害リスクを確認したうえで判断したか
- 保険金額は、いま同じ家を建て直す・買い直すのに必要な金額(再調達価額)を基準にしているか
- 免責金額(自己負担額)をいくらに設定しているか把握しているか
- 分譲マンションの場合、専有部分の範囲を管理規約で確認したか
- 保険証券の保管場所と、被災時の連絡先を家族と共有しているか
なお、水災リスクの確認は物件探しの段階から始められます。候補エリアのハザードマップを見ながら物件情報を眺めるだけでも、「この立地なら水災補償は手厚く」「ここなら優先度は下げられそう」という感覚がつかめてきます。
建て替え相談が得意な会社を探す 土地から相談できる会社を探す住まい選びの段階からできる、保険との賢い付き合い方
保険は「家を決めたあとに考えるもの」と思われがちですが、実は物件選びの段階でこそ、保険料と安心の両方をコントロールできる余地があります。
建物の構造・性能で保険料は変わる
火災保険料は、建物の構造(マンションなどの耐火構造か、木造かなど)や所在地、築年数によって大きく変わります。地震保険についても、免震建築物や耐震等級に応じた割引制度があり、耐震性の高い住まいを選ぶことは、保険料の面でもメリットにつながります。物件を比較するときに「構造と耐震性能」を評価軸に加えておくと、購入後のランニングコストまで含めた判断ができます。
立地のリスクを「見える化」してから決める
前述の水災料率の5区分化が象徴するように、これからは「どこに住むか」が保険料に直結する時代です。自治体が公表するハザードマップで、浸水想定区域や土砂災害警戒区域を確認したうえで物件を検討すれば、入居後に「水災補償を付けるべきか」で迷う時間はぐっと減ります。リスクの低い立地を選ぶことは、最も確実な「保険料の節約術」でもあります。
候補の物件が見つかったら、住所をハザードマップに重ねて確認する。このひと手間を習慣にするだけで、住まい選びの精度は大きく変わります。▶ LIFULL HOME’Sでハザードマップと照らしながら物件を探してみる
「更新のたびに5分だけ」の見直し習慣を
契約後は、更新通知が届いたタイミングで、チェックリストの7項目をざっと見返すだけで十分です。大切なのは完璧なプランを一度で組むことではなく、暮らしの変化に合わせて補償を育てていくこと。保険は住まいと同じで、手をかけた分だけ、いざというときに応えてくれます。
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火災保険と地震保険は、補償の対象も支払いの仕組みも異なる別の制度です。地震による火災は火災保険では補償されないこと、家財は建物と別に契約が必要なこと、地震保険は4区分の定額払いで生活再建のための保険だということ。この3点を押さえるだけでも、「入っていたのに出ない」という最悪の後悔はほぼ防げます。
保険料が上昇傾向にある今、「よくわからないまま契約したプラン」を放置しておくことは、毎年の保険料と、いざというときの補償の両面で少しずつ損失を積み重ねることにもなりかねません。まずは手元の保険証券を開いて、本記事のチェックリストと照らし合わせることから始めてみてください。
そして、これから住まい探しを始める方は、立地のリスクと建物の性能まで含めて物件を見る目を持つことが、将来の保険料と安心を左右します。焦って決める必要はありません。まずは気になるエリアの物件を眺めて、相場感とリスク感覚を養うところから始めましょう。▶ LIFULL HOME’Sで住まい探しを始めてみる
より実践的な保険の入り方については、以下の記事もあわせてお読みください。
よくある質問
Q1. 地震保険だけに加入することはできますか?
A. できません。地震保険は「地震保険に関する法律」に基づき、必ず火災保険とセットで契約する仕組みです。すでに火災保険に加入している場合は、契約の途中からでも地震保険を付帯できるのが一般的なので、加入中の保険会社に相談してみましょう。
Q2. 地震保険はどの保険会社で入っても内容は同じですか?
A. 同じです。地震保険は国が再保険で関与する公的性格の強い制度のため、保険料も補償内容も保険会社による差はありません。したがって比較検討すべきは、セットで契約する火災保険のほうです。火災保険の補償内容・保険料・サービスを軸に保険会社を選びましょう。
Q3. 火災保険は契約の途中で見直せますか?
A. 見直せます。補償の追加・削除や保険金額の変更は契約期間の途中でも可能なことが多く、解約して他社に切り替える場合も、未経過分の保険料は原則として返還されます。リフォームや家族構成の変化があったとき、更新通知が届いたときが見直しの好機です。
Q4. 地震保険に入っていれば、地震で全壊しても家を建て直せますか?
A. 地震保険だけで建て直し費用の全額をまかなうことは想定されていません。保険金額の上限が火災保険の50%(建物5,000万円)までとされているのは、地震保険が建物の再建そのものではなく、被災後の生活再建資金を確保するための制度だからです。貯蓄や公的支援制度と組み合わせて、被災後の資金計画を考えておくことが大切です。
更新日: / 公開日:2016.08.08










