憧れのマイホームを手に入れてから数年、家族構成の変化や老朽化に伴い、自宅の増改築やリフォームを検討することもあるでしょう。すでに新築・購入時の住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）を受けている場合、「今、増改築ローンを組むと新しいローンも控除を受けられるの？」「現在の控除とダブルで併用できるの？」と疑問に思う方も多いのではないでしょうか。

結論から言うと、一定の条件を満たせば、現在受けている住宅ローン控除と増改築分の控除を併用（ダブル適用）することが可能です。ただし、対象となる工事範囲や費用、床面積などの適用条件が決まっているほか、併用時の控除上限額には注意しなければならないポイントがあります。

本記事では、住宅ローン控除中に増改築した場合の併用要件や控除額の計算方法、確定申告で必須となる「増改築等工事証明書」の手続きまでわかりやすく解説します。

住宅ローン控除中に増改築しても控除は「併用（ダブル適用）」できる？

新築や物件購入時に借り入れた住宅ローンの控除期間中であっても、追加で増改築・リフォームローンを組み、一定の要件を満たすことで「控除の併用（ダブル適用）」が認められます。

併用する場合、現在受けている住宅ローン控除の適用期間中に、新たな増改築ローンの控除（原則10年間）が重なることになります。控除期間が重複している年については、両方のローンの年末残高に基づいた控除額を合算して申告することが可能です。

増改築やリフォームで住宅ローン控除の対象となる主な工事は、以下の3種類です。

省エネ改修工事

すべての居室の全窓の断熱改修工事、またはそれに併せて行う床・天井・壁の断熱改修工事、太陽光発電装置の設置工事などが対象となります。一定の省エネ基準を満たす施工が必要です。

バリアフリー改修工事

浴室や廊下・階段への手すり設置、床の段差解消、通路幅の拡張など、高齢者や要介護者が不自由なく生活できるように住宅機能を改善する工事です。自ら居住する住宅で行い、本人が50歳以上であることや、高齢者・障がい者と同居していることなどの特定要件が定められています。

多世帯同居改修工事

二世帯・多世帯で同居するために、キッチン、浴室、トイレ、玄関のいずれかを増設し、これらの設備のうち2つ以上が複数化される工事が対象です。

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増改築で住宅ローン控除を受けるための主な適用条件

増改築やリフォームで住宅ローン控除の適用（単独・併用問わず）を受けるには、以下の条件をすべて満たす必要があります。

「リビングの一部の床張り替え」といった軽微な内装リフォームであっても、施工箇所が部屋全体の床や壁の1/2以上に及び、総工費が100万円を超えるケースなどでは控除対象となる場合があります。どこまでの工事が要件を満たすかは施工内容の設計段階で確認が必要です。

住宅ローン控除を併用する際の注意点と控除額の考え方

住宅ローン控除の併用が認められる場合でも、新築分と増改築分のそれぞれで満額の控除が受けられるとは限りません。試算時には以下の2つの注意点を押さえておきましょう。

1. 借入限度額（合算上限）の制限

住宅ローン控除には、対象となる住宅の環境性能（長期優良住宅、ZEH水準省エネ住宅、一般住宅など）に応じた「借入限度額」が定められています。新築分の残高と増改築分の残高を合算した金額が、その住宅カテゴリの借入限度額を超える場合、限度額を超える部分については控除対象外となります。

2. 所得税・住民税からの控除限度額

住宅ローン控除は、納付している所得税（および一部の住民税）から直接差し引かれる制度です。そのため、計算上の控除額がいくら大きくなっても、自分が納めている税金以上の金額が戻ってくる（還付される）ことはありません。自身の年収や所得控除の額と照らし合わせ、実際に還付される金額の上限をシミュレーションしておくことが大切です。

増改築後に住宅ローン控除（併用）を受けるための確定申告手続き

増改築・リフォームローンで追加の住宅ローン控除を受ける場合、普段は年末調整だけで手続きが完了する会社員であっても、入居した翌年の確定申告期間中（原則2月16日〜3月15日）に自身で確定申告を行う必要があります。

確定申告時に必要となる主な書類は以下の通りです。

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増改築やリフォームで住宅ローン控除を申請する際、最も注意すべきなのが「増改築等工事証明書」の取得です。この証明書は、行った工事内容が建築基準法や税制上の要件を満たしていることを証明する公的書類であり、建築士や指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関などが発行します。

工事完了後や確定申告の間際になってから発行を依頼すると、書類の作成・確認に時間がかかり申告期限に間に合わなくなるトラブルが発生しやすい点に注意しましょう。増改築の請負契約を結ぶ際や着工前の段階で、施工依頼先の工務店・リフォーム会社へ「住宅ローン控除を受けるために増改築等工事証明書の発行が必要であること」を事前に伝え、準備を進めておくのがスムーズです。

【よくある質問(FAQ)】

Q.1 すでに受けている住宅ローン控除の期間中に、追加のリフォームローンを組んでも併用できますか？

A.1 はい、一定の条件を満たせば併用が可能です。工事内容（省エネ改修やバリアフリー改修、一定の大規模修繕等）、工事費用（100万円超）、返済期間（10年以上）などの要件をクリアすることで、現在の住宅ローン控除と重複して適用を受けることができます。

Q.2 増改築ローンを併用する場合、控除額の上限は2倍になりますか？

A.2 単純に2倍になるわけではありません。住宅の環境性能区分に応じた借入限度額（合算の上限）が定められているほか、自分が納めている所得税・住民税の額を超える還付は受けられません。

Q.3 「増改築等工事証明書」はどこで入手・発行してもらえますか？

A.3 建築士事務所に所属する建築士や、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関などに依頼して発行してもらいます。リフォームを依頼する施工会社（工務店等）に建築士が在籍している場合は、事前に申告に必要な旨を伝えて発行を依頼するのが一般的です。

Q.4 会社員ですが、増改築の住宅ローン控除を受けるには確定申告が必要ですか？

A.4 はい、増改築分について控除を新しく受ける初年度（入居の翌年）は確定申告が必須です。2年目以降は勤務先の年末調整で手続きをまとめることができます。